台風１０号の豪雨で街が濁流にのまれながら１人の死傷者も出なかった北海道南富良野町で、牧場の牛約９００頭が孤立している。飲み水も不足して牛が危険な状態だとして、池部彰町長は３日、視察に訪れた石井啓一国土交通相に救出への協力を求めた。 牧場は同町を含む周辺５市町村が運営し、夏場に酪農家から肉牛と乳牛を受け入れ放牧している。町によると、豪雨で飲み水の配管が壊れ、牧草も泥まみれで飲み水も餌も不足している状態。牧場には職員が常駐しているが、牧場に通じる道路が複数箇所で崩落し、歩いてやっと通れる程度で、対応のしようがないという。 道が道路の仮復旧を準備中だが見通しは立っていない。町は牧場近くを通る道東自動車道の管理用通路からトラックなどで牛を運び出せないか、東日本高速道路に協力を要請していた。池部町長は石井国交相に状況を説明し、「農家が家族のように育てている大事な牛。見殺しにしないで、救出に力をお貸し

濃厚な豚骨スープを飲めば「濃（こ）ゆい」、黒々と生えた眉毛を見れば「濃ゆい」と言う。九州では自然な言い方だけれど、実は方言。正しくは「濃い」とされ、濃ゆいは広辞苑にも載っていない。でも、方言以上に市民権を得ているような……。調べてみた。 濃ゆいをキャッチコピーに用いたテレビＣＭが５～８月、福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県で流れていた。鹿児島市の老舗菓子メーカー、セイカ食品の氷菓「氷白熊」シリーズのＣＭだ。 結びに商品のアップが出て、「練乳、こゆい！」の文字が鹿児島弁の抑揚の声とともに流れる。福岡出身の記者も、この方が濃さが伝わる気がしたが、同社の担当者は「国語的に正しいのか社内でも議論があった」と明かす。 このＣＭを長年担当するコピーライター大曲康之さんが制作過程を説明してくれた。九州での放送のため、「九州の人に最も残る言葉に」と考えた大曲さん。コピーを練る中で複数に尋ね、九州出身者にとって濃

米ニューヨークで開かれた民主党の資金集めパーティーで、水圧破砕法（フラッキング）に反対する人が掲げたプラカード（2014年3月20日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月4日 AFP】米中部オクラホマ（Oklahoma）州で3日、マグニチュード（M）5.6 の強い地震があった。同州では石油や天然ガスの採掘で「水圧破砕法（フラッキング）」という方法がよく使われており、地震が増えていた。 米地質調査所（USGS）によると、この地震はグリニッジ標準時3日午後0時2分（日本時間同9時2分）、同州北東部のポーニー（Pawnee）近郊で起きた。揺れは同州に隣接するテキサス（Texas）州から、中西部アイオワ（Iowa）州までの7州で感じられた。 ポーニーのブラッド・シーウェル（Brad Sewell）町長は米ニュース局フォックス・ニュース（Fox News）に対し「町内では火災もなく負傷者

フランス北西部カンで、抗菌せっけんを使って手を洗う方法を子どもに教える女性（2009年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【9月4日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は2日、19種類の殺菌剤を含有する抗菌せっけんなどの販売を禁止すると発表した。通常のせっけんと比べて優れた殺菌効果があるとは言えず、健康に悪影響を及ぼすリスクがあると警告している。 19種類の殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは抗菌効果をうたう固形せっけんや液体せっけんに広く使用されているが、免疫系に打撃を与える恐れがあるという。 FDA医薬品部のジャネット・ウッドコック（Janet Woodcock）氏は、「抗菌せっけんには細菌増殖を防ぐ効果があると消費者は考えているかも知れないが、通常のせっけんと水で洗うよりも有効であることを裏付ける科学的根拠はない」と明言した。その上で「殺菌剤

（ＣＮＮ） 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は５日までに、野生生物の絶滅の危険度を示す「レッドリスト」を改訂し、ジャイアントパンダの危険度を１段階引き下げる一方で、ヒガシゴリラは絶滅の危険度がさらに高まったとして１段階引き上げた。 ジャイアントパンダは２００４年から２０１４年にかけて個体数が１７％増えたとして、「絶滅危惧ＩＢ類（Ｅｎｄａｎｇｅｒｅｄ）」から「絶滅危惧ＩＩ類（Ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅ）」に引き下げられた。 中国に生息するジャイアントパンダの数は２０１４年の統計で１８６４頭となり、０４年の１５９６頭から増加した。 中国政府による取引禁止や保護区指定などの対策が奏功し、国際的な協力関係も進展。しかし気候変動の影響で生息地の竹林が脅かされるなど、依然として絶滅の危険にさらされる状況に変わりはない。

野生動物による農作物被害を防止するため、環境省は３０日、ハクビシンやアライグマなど小型の獣に限り、狩猟免許がなくても農家などのわな設置を認めることを決めた。鳥獣保護法に基づく国の「基本指針」を改定し、来年４月から可能とする。乱獲を防ぐため、わな設置に関する都道府県知事の許可は従来通り必要とする。 ２０１４年度の全国の農作物被害は、アラ…

日本人の肝臓がんは、遺伝子の異常の起きかたによって６つに分類でき、患者が５年後に再発したり、死亡したりする割合も１５％から１００％と、大きく異なることが、国立がん研究センターなどの研究で分かりました。 グループは、肝臓がんの手術を受けた日本人の患者３００人を対象に、手術で切除したがん細胞と患者の正常な細胞との間で遺伝情報の配列にどのような違いがあるか詳しく調べました。 その結果、がん細胞と正常な細胞とでは平均１万か所に違いがあり、さらに詳しく調べたところ、どの遺伝子に違いが起きているかによって日本人の肝臓がんは、６つの種類に分類できることがわかったということです。 さらに患者が、５年後、再発したり、死亡したりする割合も６つの種類で大きく異なっていて、ＡＲＩＤ２と呼ばれる遺伝子などに違いがある場合は１００％、ＭＡＣＲＯＤ２という遺伝子に違いがある場合は、１５％などとなっていました。 研究を行

「てっちり」や「てっさ」などのふぐ料理に使われる高級魚、「トラフグ」は、最近では外国人観光客からも人気ですが、「ゲノム編集」と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術を使って、通常の２倍のスピードで成長する「トラフグ」を作り出すことに京都大学などのグループが成功しました。養殖だと２年かかるところを１年ほどで出荷できる状態になるということで、グループでは、「高級魚のトラフグを、短期間に育てられるようになれば、価格も下がり、もっと多くの人に手軽に食べてもらえるようになる」と話しています。 まず、筋肉の成長を抑えている「ミオスタチン」という遺伝子を操作し、働かなくしたところ、ふぐの身の部分が、通常の１．４倍ほどある肉付きのよいトラフグを作り出すことができたということです。 続いて、ふぐの食欲を抑えている遺伝子を操作し、働かなくしたところ、エサを食べる量が増え、骨の成長や体重が増えるスピー

タマネギが高騰している。生産量全国2位の佐賀県で生育不良を引き起こす「べと病」が流行して記録的不作となったのに加え、全国一の産地北海道も相次ぐ台風被害で物流が混乱し、小ぶりな上に普段の2倍近い「1個100円」も珍しくない状況となっている。道産のシェアが高いジャガイモやニンジンなども値上がり傾向にあるという。 【画像】べと病にかかり、葉が茶色に変色したタマネギ畑 　農林水産省が8月末に公表した野菜の小売価格動向調査によると、同22～24日はタマネギ1キロ当たり391円で平年の約1・5倍。背景にあるのは、佐賀県でまん延した「べと病」だ。 べと病はカビが寄生し葉を枯らす病気で、多湿時に発生しやすい。食べても人体に影響はない。佐賀県によると、長雨の影響で4月ごろに病気が拡大。4～6月に収穫する佐賀県産では不作の上に小玉が目立ち、総収量は前年の約11万9千トンの6割以下になる恐れがあるという。

研究者の６割が大学など所属先から支給される個人研究費が年間５０万円に満たないことが、文部科学省による研究者約１万人対象のアンケート調査（回答率３６％）で分かった。「１０万円未満」と答えた研究者も１４％おり、厳しい研究環境が浮かんだ。 年間５０万円は、新生銀行の調査によると２０代男性会社員の小遣いとほぼ同額にあたる。調査は文科省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数上位２００位以内の大学や研究機関に所属する研究者を無作為抽出して行われた。科研費などの外部資金とは別に、研究活動や研究室運営のため所属先から…

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島第一原子力発電所事故後に行われている食品の放射性セシウム検査について、斎藤勲さんが「検査の終わり方。いつ、だれが、鈴をつけに行くのか？」というコラムを書いてくださった。 検査は、監視を行い流通し食べられる食品から、基準値を超えるものを排除し、リスクの低減を図るという意味合いがある。また、大量のデータにより、濃度推移の傾向を把握し、リスク管理の方策に活かす、という役割もある。 さらに、検査を手厚くするために人々に安心感が生まれ、社会的な安定につながる、という精神的な効果も軽視できない。 リスクの低減の科学と精神的な効果、いわ

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

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シャープに代わって日経平均225種銘柄に採用されたヤマハ発動機の2016年1～6月期決算によると、売上高は6.1％減、営業利益は10.9％減、経常利益は25.7％減と非常に厳しいものだった。しかし、2018年度を最終年度とする中期経営計画で「既存事業の稼ぐ力を高める」と強調し、今期の事業戦略でも主要事業での「稼ぐ力」を高めることにポイントを置いている。「稼ぐ力」がつけば、円高の逆風が吹いても打たれ強く、利益を確保できる。 その「稼ぐ力」の原動力の一つに商品競争力の強化がある。それを支えるのは商品開発力を確保し、将来の成長につながる技術革新を生み出す研究開発投資。中期経営計画総額で1300億円、2016年度単年度で400億円という成長投資額は下方修正しない方針だ。 その成長戦略の重要なカテゴリーの一つに、アメリカのアグリビジネスにコミットする「アグリ事業」がある。 8月4日、ヤマハ発動機はヤ

seakは9月1日、農業未経験の新規就農者がすぐに農業を始められるサービス「LEAP（リープ）」の提供を開始した。あわせて、寺田倉庫、三菱UFJキャピタルの投資ファンド、個人投資家から、総額約6000万円の資金を調達したと発表した。 同社では、一般的に新規就農者は農業を始める際、（1）研修に2年程度の時間がかかる（準備）、（2）研修後もなかなか農地が見つからない（農地）、（3）園芸ハウスは高価、（4）育ててもうまくいかない（栽培）、（5）結果、大面積栽培で薄利多売となる（販売）、という5つの課題やストレスに直面すると説明する。 LEAPでは、これらのストレスを解決するため、新規就農者が（1）事前の準備は不要で、（2）すでに農地は確保され、（3）必要最低限の栽培施設で、（4）栄養価の高い野菜を栽培できるノウハウを使い、（5）良質な販路を通じて、農業をスタートできる仕組みを実現するという。 L

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東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県楢葉町のほぼ全域に出ていた避難指示が解除されて5日で1年がたつ。基幹産業である農業は事故の影響で担い手が不足。町は、花など原発事故の風評の影響を受けにくい作物の栽培を進めることで、農業復活を目指し、若手を町に呼び込みたい考えだ。町内では、今年2月に県立診療所が設立されるなど3つの病院が開院し、生活インフラの整備が進む。だが、8月4日現在、町に帰還したのは

農水省は8月23日、「平成28年度　病害虫発生予報第6号」を発表した。全国的に気温が高い日が続くことが予想され、カメムシ類やトビイロウンカなどが急激に増殖するおそれがあると注意を促している。 気象庁が18日に公表した1か月の気象予報では、全国的に気温が平年より高いと予想している。降水量は北日本で多く、東・西日本太平洋側と沖縄・奄美で平年並みまたは多いと予想。日照時間は北日本と東日本太平洋側で平年並みまたは少ないと発表した。 詳しい予報は次の通り。（表の赤字は、各地の平均値より多い予想、黒字は平年よりやや多いと予想される地域）。 【水稲】 斑点米カメムシ類では6月中旬から8月22日までの間に13県で注意報が出ている。水田に侵入して出穂期の穂を加害するため、本田をよく観察し防除を行うよう注意を喚起している。 イネいもち病は同期間に11県が注意報を出している。このうち北日本と東日本太平洋側は、気

農水省は8月22日、埼玉県北部で確認されているクロバエキノコバエ科の一種について対策検討会議を開いた。クロバエキノコバエは腐った作物などを食べるが、今回会議を開いた同科の一種とみられる虫は、生育中の作物の地下部を食べることが特徴で、学術的にまだ特定されていない。 生育中のネギやニンジンの地下部を食害している事例が平成26年に埼玉県北部のネギで一番初めに確認された。27年も同じく確認されており、本年度は3月にネギで株の成長不良などの被害を確認。5月には3月に同虫の多発生が確認されたネギのほ場に隣接するニンジンのほ場で食害が確認された。 これまで植えている作物に被害があった例はクロバエキノコバエ科では確認されておらず、その一種とみられる同虫は学術的に特定されていない。生態についてはまだ不明な点が多いが、暑い時期の活動はあまり活発ではなく、秋冬以降に活動することが分かっている。 7月に隣接都県で

政府は８月24日に新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。新たな計画は平成28年度から32年度までの５年間を計画期間としている。 新たな土地改良長期計画では土地改良事業を通じて取り組む政策課題として、（１）豊かで競争力のある農業、（２）美しく活力ある農村、（３）強くてしなやかな農業・農村の３つを掲げ、それぞれの課題のもとに政策目標と重点実施事項を決めた。 ◆高収益作物で所得増 「豊かで競争力のある農業」の実現に向けては▽高収益作物への転換による所得の増加、▽６次産業化等による雇用と所得の増加、▽担い手の米生産コストの大幅削減を重点目標としている。 具体的には、生産額（主食用米を除く）のうち、高収益性作物が占める割合を８割以上実現した地区を基盤整備着手地区の約８割以上とすることが目標。また、６次産業化等による雇用と売上の増加の取り組みは基盤整備完了地区で約2.5倍以上とする。 担い手の米生

ＪＡ全農は、米の需要拡大の一つとして、「国産米の万能新素材」を開発し、（株）ABC Cooking Studio（本社＝東京都千代区）と提携して普及を進めているが、この素材の愛称を「マイピュレ」と決め、8月25日発表した。今後レシピコンテストなどを開き、利用の幅を広げる考えだ。 「国産米の万能新素材」は、温かいご飯に水や牛乳などを混ぜてミキサーでペースト状にしたもの。食用油や小麦粉の代替となるためマヨネーズや洋菓子、お好み焼き、ペシャメルソースなどに加工・調理できる。 「マイピュレ」の愛称は、ABC Cooking Studioの会員28万人を対象としたネーミングコンテストで約500の候補から選んだ。「マイ」は「米」と「MY(私の）」、「ピュレ」はフランス語の「puree」に由来。「お米のピュレで自分のオリジナルレシピを発想して欲しい」という意味を込めた。 ＪＡ全農は平成27年から国内料理

8月25日に東京都内で行われたタキイ種苗のセミナーでは、同社広報出版部桐野直樹氏による8月31日の野菜の日にちなんだ「2016年度『野菜と家庭菜園に関する調査』」の発表も行われた。これによると、野菜が好きと答えた子どもは6割、大人では9割の回答があった。 調査は2009年から実施しており、桐野氏は「創業180を迎えるタキイ種苗は、野菜に対して強い思いを持っており、そこから調査の実施へと結びついていった」と話した。 子どもの好きな野菜では、5年連続でトマトが1位となった。次いでジャガイモ、メロンなどの回答が多かった。また野菜が好きと答えた子どもは65.8％で、このうち「大好き」だと答えた人は14.7％だった。 子どもの野菜の十分な摂取について、十分に食べさせていると答えた人が10.7％、ある程度食べさせている答えた人が51.5％で、計62.1％の人が食べさせていると答えた。 大人の好きな野菜

新潟県は8月26日、東京都内でコシヒカリと並ぶブランド米を目指す「新之助」のパッケージ披露目会を開いた。紅白でめでたさ、「新之助」の文字デザインで水引きをイメージしたパッケージに、ゲストとして訪れた女優の真矢ミキさんは「贈り物として私もいただきたいくらい、素晴らしい」と太鼓判を押した。 「新之助」は地球温暖化の進行に備え、新潟県が現在より気温が高くなっても品質が高く美味しい米が食べられるよう平成20年度から開発した新品種。20万株の品種候補の中からコシヒカリと異なる美味しさや特徴をもつものとして選ばれた。大粒で粘りが強く、冷めても硬くなりにくい特徴がある。 また独自の品質基準を持っており、一定の要件を満たした生産者でつくる「研究会」体制で栽培している。 同県高井盛雄副知事はパッケージについて「晴れの日のイメージで格別感を表現している」と話し、「新之助」については「性的な米の名前が多いなか、

ＪＡ全中は営農・経済担当の役職員を対象にしたＪＡ営農・経済フォーラムを8月18、19日に横浜市で開いた。営農・経済事業をめぐる情勢やＪＡによる生産資材引き下げの取り組みなどが報告された。 ◆組合員とともに改革 ＪＡ全中の大西茂志常務はＪＡグループが取り組みを進めている営農経済事業を中心にした「創造的自己改革」について「地域でしっかり話し合いＪＡの中期計画のなかに反映させて実践していこうという、背水の陣の取り組みだ。営農経済事業はいちばんマネジメントが求められる分野。地域の実態に応じた取り組みを」と期待するとともに、9月初旬にＪＡグループとして明らかにする今後の取り組み方針では自ら実践すべきことと合わせて政策提案や関係業界への要望なども提示していく考えを示した。 馬場利彦参事は情勢報告と営農経済事業改革の課題などを報告した。信用・共済事業と異なり、営農経済事業は「組合員とともに参加型で数値目

一般財団法人日本ＧＡＰ協会は８月30日、畜産物のＧＡＰ（農業生産工程管理）「ＪＧＡＰ畜産物」の開発に着手すると発表した。畜産物でも輸出促進が重要になっており、客観的な認証によってバイヤーや消費者の信頼を高めたいという生産現場のニーズに応えることが狙い。 日本ＧＡＰ協会では2008年の基本方針で畜産物についてもＧＡＰを開発、運営することを決定していたが積み残しとなっており、現在も第三者認証の仕組みを持つ畜産物のＧＡＰを運営する団体は日本にはない。 日本ＧＡＰ協会は、輸出促進など今後の畜産振興にあたっては、消費者の信頼を得たいという生産現場のニーズが高まるとして開発着手を決めた。 同協会ではこれまで青果物、穀物、茶で先行してＧＡＰを開発、推進してきたが、今後、畜産物でも生産者、流通業者、学識経験者らを中心に技術委員会を組織。９月以降に同委員会を開催し基準書の開発を進めていく。年末までにはパブリ

東日本を中心とした早場地帯の作柄は「平年並み」または「やや良」の見込み。田植え期以降、おおむね天候に恵まれたことから、全もみ数が一部地域を除き平年以上に確保されると見込まれ、登熟もおおむね順調に推移していると見込まれるため。 早場地帯とは８月15日現在の出穂済面積割合が平年ベースでおおむね８割以上を占める19道県。27年産では収穫量割合で69.5％を占めた。 早場地帯のうち「やや良」は北海道、青森、千葉、新潟、富山、石川、福井、三重、滋賀の９道県となっている。「平年並み」は岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、長野、鳥取、島根の10県となっている。 西日本を中心とした遅場地帯（沖縄を除く27都府県）の生育は、総じて「平年並み」で推移している。６月が日照不足傾向であったものの、その後はおおむね天候に恵まれている。 また、西南暖地における早期栽培の８月15日現在の作柄概況も公表された。 そ

発酵力が高く、使いやすい飼料稲向け乳酸菌が登場した。雪印種苗（株）が開発した「畜草2号」で、安定した乳酸発酵力を持ち、カビ・酵母の増殖を抑え、開封後の二次発酵を抑制する特徴があり、高糖分飼料イネサイレージ用に適する。9月1日から発売を開始した。 低温下での増殖能力に優れた乳酸菌で、気温が低下する晩秋の収穫でも乳酸発酵を促し、高い乳酸含量で素早くPHを下げる。また適度に生成される酢酸等の抗菌作用でサイレージ貯蔵中のカビや酵母の増殖を抑え、サイレージ廃棄やロスを減らす。さらに同じく酢酸等の抗菌作用で、サイレージ開封後の二次発酵（発熱）が抑えられ、給与時まで安定した品質を保つという特長がある。 雪印種苗と農研機構、それに広島県立総合技術研究所の3者の協同研究で開発された。同社はこれまで農研機構等との共同で、「畜草１号」、「畜草1号プラス」を開発してきた。今回開発した「畜草2号」は従来使われてきた

農水省は、平成28年度農林水産情報交流ネットワーク事業「全国調査　食料品アクセス（買い物弱者等）問題に関する意識・意向調査」の結果を公表した。 この調査は、食料品の買い物に関する意識・意向、食事の準備や食事内容などについて、農林水産情報交流ネットワーク事業の生産者モニター（農業者、林業者、漁業者）と消費者モニターを対象に実施され、生産者モニター1579人、消費者モニター937人、計2516人から回答を得ている。 ◆買い物は３～４日に１回 店に出向いて食料品の買い物をする頻度は、「３～４日に１回」がもっとも多く45.5％、次いで「２日１回」が23.6％、「ほとんど毎日」が18.7％、「週に１回以下」が12.2％だった。 食料品の買い物でもっともよく利用する交通手段（もっともよく利用する店へ行く場合）では、76.6％の人が「自分で運転する自動車・バイク」と回答している。次いで「徒歩または自転車

農水省は平成27年産の指定野菜（秋冬野菜など）や指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量および出荷量を8月30日にまとめた。秋冬野菜の収穫量は前年産比1％減、ホウレンソウは同比3％減、指定野菜に準ずる野菜は同比2％減だった。 指定野菜（消費量が多く国民生活で重要な品目）の作付面積は9万6100haで、前年産比700ha（1％）減少した。収穫量は313万9000tで同比3万9000t（1％）、出荷量は251万5000tで同比1万8000t（1％）減った。 ホウレンソウの作付面積は2万1000haで、同比200ha（1％）減。収穫量は25万800tで同比6600t（3％）、出荷量は20万9800tで同比5200t（2％）減少した。 指定野菜に準ずる野菜（指定野菜以外の野菜で国民生活などで重要な品目）の作付面積は15万4700haで同比1000ha（1％）減。収穫量は238万tで同比3万8000t

（株）ぐるなびは9月1日、東京都内で飲食店関係者約30人を対象に「導入編ジビエセミナー」を開いた。日本ジビエ振興協議会の藤木徳彦理事長の講演や調理実演と料理もふるまわれた。 開会のあいさつでは、農林水産省鳥獣対策室の生玉修一課長補佐が、捕獲した鳥獣をジビエとして利活用するよう推進している現状について述べ「衛生面の徹底を行い、おいしい料理を提供してほしい」と期待を語った。 ◆低脂肪やヘルシーさが魅力 ぐるなび大学の坂本克彦氏は、ぐるなびの統計からジビエ市場について解説を行った。 レストランの情報サイト「ぐるなび」の"ジビエ"の検索結果が年々増加していることをあげ、「トマト鍋などのブームのときと同じ傾向がある」と指摘。特に秋冬は季節柄、ジビエの検索件数が多いことも取りあげ「店の差別化につながるのでは」とジビエ料理を評価した。 消費者のニーズについて、アンケートの統計から、名前だけ知っているとい

日本政策金融公庫は9月1日、平成28年7月に実施した平成28年度上半期消費者動向調査結果を発表した。それによると、現在の食は「健康志向」が12半期連続で最多回答となり、食を通じた健康志向の強さが浮き彫りになった。また「割高でも国産を選ぶ」消費者が6割を占め、国産食品を優先する意識の高さがはっきりした。 消費者の食についての「健康志向」は41.6％で、前回（28年１月）より0.1ポイント下がったものの、平成22年の調査以降、12半期連続の最多回答となった。次いで「経済性志向」（35.3％）、「簡便化志向」（31.6％）だった。特に20歳代の若者にこの傾向が見られ、30代と比較して「健康志向」が高く、逆に「経済性志向」「簡便化志向」が30代より低いという傾向が見られた。 今後については、やはり「健康志向」が44.7％で最多回答で、現在の志向から3.1ポイント上昇しているほか、「安全志向」が8.

「乳の学術連合」を構成する３つの研究組織（牛乳乳製品健康科学会議、乳の社会文化ネットワーク、牛乳食育研究会）は８月26、27日に初の合同学術研究報告会を東京都内で開催した。 これまでは毎年個別に学術報告会を開催してきたが「学術領域を超えた研究交流によって、それぞれに研究の社会的有用性、他の学術分野の研究にとっての新しい切り口やヒント、アイデアを提供しあう」（折茂肇・乳の学術連合運営委員会委員長）ことを目的に合同で開催した。 23名の研究者が発表。２日間で延べ300名が参加した。 表彰された学術研究は以下のとおり。 【食と教育の部】 ○優秀賞＝食を伝える新しい異世代間地域ネットワークづくりのための参加型アクションリサーチ～食事の形と低栄養予防対策の視点を組み入れて～（松本大学大学院健康科学研究科教授・廣田直子）、同＝大正期から昭和初期の東京市における「牛乳配給事業」の研究－「身体虚弱児童」へ

ＪＡ全農は、上野駅構内のエキュート上野で「全農東北アンテナショップ@上野」を9月2日から4日までの期間限定で開いている。東北6県の県本部内で農畜産物を扱う24の販売部署を結集した売り方を「全農東北」プロジェクトとして今後も取り組んでいく。 「全農東北アンテナショップ@上野」では、青果物や加工品などを販売。フェア限定の「お米のプリン」や各6県の米の量り売りも行われ、客らの目を引いていた。 「全農東北」プロジェクトは東北6県（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島）でまとまって農産物を売り出していくことがねらい。ＪＡ全農の担当者は「東北1県だけでショップを開くことは難しいが、6県ならできる」と話し、「すでに各ＪＡで発売されている6次化産品なども取り上げ、全農の持っているチャネルやブランド力で、売り出していくことで、新規就農者や生産者の意欲を喚起し、所得増大につなげたい」と語った。 同プロジェクトで

ＪＡ福井県経済連は9月1日から、全国の大都市圏で平成28年産福井米≪うまい！しんまい！福井米キャンペーン2016≫を実施。8月31日に東京都内でキャンペーンテーマの「ふくい新米三人娘」にタレントの森三中を起用する記者発表会を開いた。 ＪＡ福井県五連の田波俊明会長はあいさつで「本年の福井米も好天に恵まれ、さらに農家の人たちの適期田植えと直播栽培のご協力で、品質の良い仕上がりになっています」と話した。 吉本興業（株）とのキャンペーンコラボは今年で5回目。同日はタレント森三中のＰＲ推進メンバーへの委嘱状授与式やイネ（稲）カットセレモニーなども行われた。森三中の黒沢かずこさんは「土鍋で毎日米を炊く」という米へのこだわりも語った。 漬物と一緒にハナエチゼンを試食した3人は「（漬物がなくても）十分美味しい。お米が甘い」と絶賛した。 キャンペーンでは9月1日から12月31日までの間、28年産福井米（コシ

長野県北信地区の5ＪＡが合併し9月1日、ＪＡながのとしてスタートした。2日、長野市のホテルメトロポリタン長野で、発足記念式典を開き、新ＪＡ誕生を祝い、決意を新たにした。 式典は、地元選出の小松裕衆議院議員や県および新ＪＡ管内となる市町村関係者、農業委員会やＪＡグループ関係者など、350名が出席して盛大に行われた。 新ＪＡ発足までの経過報告の後、1日の理事会で決定した執行体制が報告され、豊田実代表理事組合長、櫻沢和美、牧良一代表理事副組合長、宮澤清志代表理事専務理事をはじめとする常勤役員が紹介された。 新ＪＡを代表してあいさつに立った豊田組合長は、25年に須高・志賀高原・ながの・北信州みゆきの４ＪＡによる組織再編検討委員会が設立され、合併に向けた協議を開始。その後27年にＪＡちくまが参画し、５ＪＡによる合併に至ったと経過を改めて説明。 そのうえで新ＪＡは「広域となることもふまえ、組合員の声を

旬のサンマが振る舞われる恒例の「目黒のさんま祭り」が４日、東京都品川区のＪＲ目黒駅東口一帯であり、神山町が特産のスダチ約１万個を無料で配布した。 サンマ７千匹は岩手県宮古市が用意。炭火で焼かれ、香ばしい煙が漂うと、大勢の人が秋の味覚を求めて列を作った。「すだち大使」の楠本亜衣莉さん（２４）＝板野町＝と野上綾音さん（１９）＝徳島市＝が「焼きたてのサンマにはスダチが一番。さわやかな味と香りを楽しんで」と呼び掛けた。 近くのイベント広場では神山町とＪＡ名西郡、半田手延べそうめん協同組合がブースを出したほか、県の移動ブランドショップ「新鮮なっ！とくしま号」も登場し、徳島の味をＰＲしていた。 祭りは目黒駅前商店街振興組合が古典落語「目黒のさんま」にちなんで１９９６年から開いており、２１回目。

徳島県内の２０１５年度の新規就農者数は１１３人で、現在の調査方法となった０１年度以降で２番目に多かったことが、県のまとめで分かった。経済的な支援制度や担い手育成の取り組みなど就農にチャレンジしやすい環境整備が進み、近年は農家出身ではない新規就農者が増えている。 県農林水産総合技術支援センター経営推進課によると、１１３人（うち女性２０人）の内訳は非農家からの新規参入が５８人、大学・高校・専門学校の新卒が２９人、農家出身で会社勤めなどからの転職が２６人。年齢別では１０代４人、２０代４５人、３０代４４人、４０代１７人、５０代３人となっている。 新規参入者の過去５年間の推移は１０年度２７人、１１年度２８人、１２年度４７人、１３年度１８人、１４年度５３人。０６年度まで年間数人程度だったものがその後はほぼ右肩上がりで増え、１５年度（５８人）は初めて全体の半数を上回った。 背景の一つに、１２年度に始まっ

阿南高専が、住宅地の中にある小規模農地での農薬散布にドローンを活用する研究に取り組んでいる。散布場所を把握する環境計測用と散布用の２機を同時に使い、周辺に農薬が拡散しないようにピンポイントでまくことができる制御システムの開発を目指す。 環境計測用のドローンは、上空からカメラで農地を撮影。この画像を基に、独自にプログラミングした専用ソフトが農作物の位置を把握した上で、最適な散布経路を割り出す。 散布用ドローンは、無線で環境計測用のドローンとつながっており、最適経路に沿って飛行。農薬入りのタンクを積み、ノズルから農作物に噴霧する。プロペラが下向きの風を吹き起こすため、農薬が周囲に拡散するのを防げる。 ドローン１機で環境計測と散布を同時に行うと機体が大きくなることから、２機に分けた。オペレーターが環境計測用を操縦し、散布用は自動で動くようにする。 阿南高専制御情報工学科の福見淳二准教授らのグルー

県西部の剣山山系で行われている急傾斜地農法の世界農業遺産登録を目指す「徳島剣山世界農業遺産推進協議会」が、学生や企業関係者に農山村を体験してもらうモニターツアーを始めた。一人でも多くの人に急傾斜地農法の素晴らしさを体感してもらい、伝承に向けた機運の醸成につなげる。８月にツアーで東みよし町を訪れた専門学校生は、ソバの種まきなどを体験するとともに、集落のＰＲに向けた取り組みを始めた。 ツアーは、学生のフィールド研究や企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）などの一環として、県西部の傾斜地で農業や農村文化を体験してもらう。農林水産省の農山漁村交付金約２５０万円を活用し、県西部４市町の観光振興に取り組む一般社団法人「そらの郷」に運営を委託している。 ８月１９～２１日に東みよし町を訪れたのは、大阪コミュニケーションアート専門学校でグラフィックデザインや映像制作などを学ぶ学生と教員ら１５人。西庄地区で地元の住

朝食をテーマにしたキャンペーン「あさご藩」を、佐賀県が始めた。キャッチコピーは「全米が、炊けた」。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やコメの生産調整（減反）廃止を見据え、危機感を抱き、農林水産物の売り上げ向上を狙う。県出身タレント総動員の豪華事業は「攻めの一手」となるか。 ８月２１日の朝、佐賀市内であった試食会。夏休み中の親子約３０人の前に、佐賀牛の角切りしゃぶしゃぶや呼子のイカのなめろうなど、県産品を用いたぜいたくなおかずが、炊きたてのコメ「さがびより」と共に並んだ。山口祥義（よしのり）知事の「朝ごはん、いただきます」のかけ声のあと、箸をつけると、参加者から一斉に笑みがこぼれた。 イベントは県が始めた、佐賀藩ならぬ「あさご藩」プロジェクトの一つ。生産量・販売額とも日本一のノリなど県産の食材を、素材感が伝わりやすく、おいしそうな朝食に仕立てることで全国にＰＲし、売り上げ増につなげるねらいだ。メ

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ITmediaエグゼクティブ オープンセミナーに、元ウォルト・ディズニー・ジャパン（ディズニー）シニア・プロデューサーの大畠崇央氏が登場。著書である「ディズニー流 感動を生む企画の秘密（すばる舎）」の内容に基づき、約10年間のディズニーでの経験を生かした、ヒットする企画を生み出す10のストーリーを紹介した。 企画はなぜ失敗するのか。 「多くの人から"ディズニーは、なぜたくさんの人を集めることができるのか"と聞かれる。ディズニーに在籍していたときは、"魔法使いがいるからです"と答えていたが、ディズニーも普通の会社であり、予算や目標、達成率などが細かく決められており、方針を間違えると普通に失敗することだってある」（大畠氏） 例えば、米国ディズニーランドのアトラクションである「ホーンテッドマンション」も、実は失敗するかもしれないプロジェクトの一つだった。外観は完成したのだが、スケジュールの大遅延

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【アムステルダム=加藤貴行】照明世界最大手のフィリップス・ライティング（オランダ）は9日、日本で植物・野菜工場向けの発光ダイオード（LED）照明事業に本格進出する方針を明らかにした。関東など2社の野菜工場で、農薬を使わず効率的に栽培できるという。都市部の農地が限られる日本を成長市場とみており、植物工場の仕様に合わせたシステムを拡販する。栽培する野菜や園芸用の植物にあわせ、フィリップスが照明の青

トリドールは1日、兵庫県稲美町に同社初の農業法人「いなみ野ファーム」を設立したと発表した。うどん店チェーン「丸亀製麺」などで使う野菜の安定供給につなげる。10月か

東京電力福島第1原子力発電所事故で、福島県大熊町にある工場の土地に価値がなくなったとして、農薬メーカー「アグロカネショウ」（東京・港）が東電に約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で3日までに、東京地裁で和解が成立した。和解金約1億3千万円のうち土地の評価額は約1億1千万円で、東電が定める賠償の算定基準を上回った。アグロ社の代理人によると、工場は原発の南約2キロ

■旬の味わいもぎたてで　伊万里市南波多町の国道２０２号沿いに、伊万里特産の梨やブドウのフルーツ狩りが楽しめる観光農園が９月３０日まで開園しています。　収穫の面白さと、もぎたての新鮮なフルーツが味わえる人気のスポットで、特に梨は時期によって実る品種が違い、その味覚の違いを楽しめるのが魅力です。

農業分野で電化技術を導入し、省エネや品質向上、収量アップなどに成功した先進事例を表彰する「農業電化推進コンクール」で、伊万里市大川町の施設キュウリ農家、中山道徳さん（２９）が、大賞の農林水産省生産局長賞を受賞した。

農林水産省は１日、全国の販売業者が扱う農薬や肥料といった生産資材の価格を一覧にし、農家が比較して購入できるウェブサイトを来年夏ごろまでに開設する方針を明らかにした。

子供からお年寄りまで世代を超えて愛される回転ずし。土日や祝日は家族連れでにぎわい、最も身近な国民食と言っても過言ではない。市場規模も約５９００億円とすし業界全体の４割を占め、外食産業の「優等生」だ。店舗数は大手４チェーン（無添くら寿司、はま寿司、スシロー、かっぱ寿司）だけで、全国に１５００店以上を展開する。 日本人が好む回転ずしのネタは何か。無添くら寿司を運営するくらコーポレーション広報宣伝部は「マグロやサーモンが人気」と語る。 マルハニチロが今春、月１回以上回転ずしを利用する関東・関西圏の男女約３７００人（１５～５９歳）を対象に行った調査によると、最もよく食べられているネタはサーモンで、５年連続のトップ。マグロ、ハマチ・ブリと続いた。関東ではエンガワやネギトロが、関西ではタイやイカが好まれる傾向にあるという。 また、独自ネタの開発も回転ずしの人気向上につながっている。無添くら寿司が、愛媛

２億年前から１億５千万年前までのジュラ紀に繁栄していたトンボの祖先は、今と違って前後の羽が同じ形で、草や木にとまるときに羽を閉じていたことが化石の研究などから分かっている。この特徴を伝えているのが、日本や中国、ヒマラヤ山脈の寒冷地だけに生息するムカシトンボだ。 ジュラ紀が終わると大半が絶滅し、ごく一部が限られた地域で細々と生きてきたとされていた。しかし吉沢和徳・北海道大准教授らの研究で、２万年前の氷河期の最寒冷期まで南アジアや東アジアに広く分布していたことが判明。その後の地球温暖化で寒冷地に追いやられた「氷河期の生き残り」だと分かってきた。（壽）

今回のリオデジャネイロ五輪で日本選手たちは過去最多のメダルを獲得し、心を打つ場面をいくつも見せてくれた。 その中で、もっとも感動したものを一つ挙げるとすれば、銀メダルに輝いた陸上男子４００メートルリレーだと思う。そこには肉体的に不利な立場を、努力と工夫によって克服する日本人の魂が見事なまでに凝縮されていたからだ（ケンブリッジ飛鳥選手は、父はジャマイカ出身だが、自身は日本人であると明言している）。 免疫力と関係するスポーツ能力陸上のトラック競技に限るなら、日本人をはじめとするモンゴロイド（アジア系）は明らかにニグロイド（アフリカ系）よりも身体能力が低い傾向にあるといえる。といってもそれは優劣の問題ではなく、それぞれの集団が過去にどんな淘汰（とうた）を受けたかの歴史に違いがあるからだ。 アフリカは気温が高く、人々はバクテリア、ウイルス、寄生虫などのパラサイト（寄生者）の脅威にさらされ続け、現在

農林水産省九州農政局が、「九州食料・農業・農村情勢報告（九州農業白書）」の２０１５年度版を公表した。米麦大豆などの土地利用型農業では、水稲の作付面積が減少傾向なのに対し、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）用の青刈り稲が拡大し、食用米からの転換が急速に進んでいる現状が浮き彫りになった。

「うれしの茶」の米国輸出を目指しているＪＡさがみどり嬉野支所は、生産者と試験栽培し、欧州の検査機関に残留農薬成分の検査を依頼した茶葉について、「一番茶の残留農薬成分は米国輸出の基準以下だったが、二番茶から１種類の成分が基準を超えて検出された」と発表した。