東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、レーザー手術中に出火し女性患者が大やけどをした事故で、同病院は２８日、患者の腸内ガスがレーザー照射で火がつき、手術用の布（ドレープ）に燃え移った可能性が高いとする外部の有識者の調査報告書を公表した。 火災は４月１５日、事故当時３０代だった女性患者が子宮頸部（けいぶ）にレーザーを使った手術を受けているときに発生。患者が腰回りや足の広範囲にやけどを負った。 外部調査委員会による検証実験をふまえた報告書によると、手術室内に可燃性物質はなく手術機器も正常に作動していたという。このため、「手術する空間に腸内ガスが入り込んだ状態でレーザー照射により着火、燃焼が広がって最終的にドレープへの着火に結びついた」との判断をまとめた。ただ、腸内ガスを使った厳密な再現実験などができないことから、「可能性の域を脱することができない」とした。 調査委のレーザー装置の製造元への聞

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年

EMの人たちに「うつくしま」を使ってほしくないです。 第1回うつくしまEMパラダイスの案内はこちらです。http://www.emro.co.jp/topics/detail.php?srcid=1343 関連まとめhttp://togetter.com/li/574285

猪苗代サイエンスカフェ お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません （10/31更新）食べ物は私達の身近にあり、生活をする上で無くてはならない欠かせないものです。新鮮な食品が普通に手に入る中、その反面、食品添加物や農薬、アレルギーなど主婦の方や子育て中の方は育児をする上で考える事も多いと思います。今回は「乳幼児から高校生まで！ 管理栄養士パパの 親子の食育ＢＯＯＫ」著者の管理栄養士、成田崇信先生を講師にお呼びしました。食品添加物に関する疑問や、お子さんの食生活にどう気を付ければいいのかお話しして頂きます。どうぞ奮ってご参加ください。 ・現在スタッフ１名＋希望者4名が参加予定です。 日時：１１月５日（土）　午後１：００～午後３：３０ 会場：市民交流プラザ　特別会議室　〒963-8002福島県郡山市駅前二丁目11-1ビッグアイ7階 定

コメ先物を上場する大阪堂島商品取引所が「新潟コシヒカリ」の取引を始めた。堂島商取の先物は国内で唯一の公設取引所で決まるコメの価格指標だ。来年8月までの試験的な上場期間内に課題の売買高を増やし、コメ先物を存続してもらいたい。堂島商取は業務用米を対象にした「東京コメ」、一般的なコシヒカリを指標化した「大阪コメ」を上場している。特定産地に的を絞った上場商品は初めてだ。コメ先物を管轄する農林水産省は

Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアを通じて記事やブログなどを拡散するインターネット上のサイトを「バイラルメディア」と呼びますが、こうしたネット上の情報をみなさんはどこまで信じていますか。 ソーシャルメディア上のボタンを押せば、その人とつながる人に記事などが広がります。そのバイラルメディアの記事を見に来る人が多ければ多いほど、広告収入が増えるので、思わず本文を見たくなるような目を引きやすいタイトルがつけられています。しかし、その情報は信憑（しんぴょう）性の乏しい内容が多く、特に健康関係のバイラルメディアの内容はひどいと思います。 健康に関する記事は、家族の命にもかかわることなので、ただ面白いとか、耳目を集めればいい、ということでは済まないのです。でも、これは、バイラルメディアだけの問題ではありません。活字になるともっともらしく見えるかもしれませんが、一般的には信頼性が高

ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の９割が学校で起きていることが国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが主な原因という。専門家は「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。 ジャガイモの芽には、ソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。生育不足や栽培中に日光が当たると皮も有毒になる。このため芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。 研究所の登田（とだ）美桜（みおう）主任研究官（食品衛生学）らが、国や自治体の公表資料を基に、１９８９年から２０１５年のジャガイモ食中毒を分析。９８年以降、０２年と０８年を除く毎年発生し、計３０件で７１８人が食中毒になっていた。ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。重症例はなかった。 ９割にあたる２７件が学校

国内では、ハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模が急速に拡大していて、ことしはバレンタインデーに匹敵する規模になるという予測もあります。 日本記念日協会は、「ハロウィーン商戦をビジネスチャンスととらえる企業が商品やサービスを増やし、市場は急速に拡大している。コスチュームにお金をかけて仮装を楽しむ人が増え、国民的なイベントとして定着したと言えるのではないか」としています。

本日、10月31日はハロウィンである。近年は日本でも盛り上がりを見せているが、世間が浮かれるほどに「でも、アメリカの文化でしょ」と、ややナナメに見てしまうところがある。だが、それは昨年までの話で、今年はカボチャをくり抜いて素敵なランタンでも作ってみようかしらという心境に至っている。 なぜなら僕は最近、アメリカ人であったことが発覚したからです。

赤城乳業は“ガリガリ君リッチ衝撃三部作”に続く新作となる「ガリガリ君リッチ メロンパン味」を発表しました。前代未聞であろうメロンパンをかき氷で表現したアイスキャンディーで、価格は140円。11月15日の発売です。 ガリガリ君リッチ衝撃三部作とは、2012年に発売した“コーンポタージュ味”に続く、2013年の“シチュー味”、2014年の“ナポリタン味”と衝撃のテイストをうたったガリガリ君シリーズで、その中でも特に話題になったのは「ガリガリ君リッチ ナポリタン味」。味があまりにも不評で売れなかったため、同じ轍を踏まないとして「おいしいガリガリ君」をコンセプトにつくったというのが今回の新作です。 10月27日に開催された商品発表会では営業本部 マーケティング部 萩原史雄部長が、ナポリタン味のもたらした悲劇について明かしてくれました。 ガリガリ君ナポリタン味は約3億円の損失 「まず最初に、ガリガリ

信州カラマツの増産やブランド化へ、国、長野県、流通・加工業者などが川上から川下まで連携して動き出した。戦後の植林で樹齢50～55年の良質なカラマツが育ってきたうえ、曲げ強度で優れる信州産は付加価値の高い建築材としても注目されるようになっている。製品の技術開発も進み、耐火集成材などとして東京五輪関連施設でも使われる見通しだ。●生産林野庁中部森林管理局の清万採種園（御代田町）。各地から集めたカラ

JA全農長野（長野市）は2017年3月をめどに、各地域農協を通じて農業機械を農家に有料で貸し出すサービスを始める。地域農協や組合員単独では購入が難しい大型の野菜収穫機などをJA全農長野が導入。必要な時に農家が使えるようにして、新規就農や農作業の効率化を支援する。11月から県内の新規就農者や農地所有適格法人などの需要を調査。結果を踏まえてレンタル用の農機を選定する。大型の収

四国独自の食品機能性表示制度が動き出す。国の機能性表示食品制度と比べて表示内容は限られるものの、中小食品会社でも利用しやすい制度を実現しようと、民間主導で創設を検討していた。このほど枠組みが固まり、消費者庁などと詰めの協議を急いでいる。2017年度の早期に運用を始め、四国の食関連産業の振興につなげる。機能性表示食品制度は政府が成長戦略の一環で健康関連の食品市場の拡大を促そうと15年4月に始まっ

来日したオランダのスヒッペルス保健・福祉・スポーツ相は都内で日本経済新聞の取材に応じ、抗生物質が効かない薬剤耐性菌が世界で猛威を振るっていることについて「医療だけでなく農業分野も含めて対策を急がなければならない」と語った。薬剤耐性菌は人類の大きな脅威だと指摘したうえで、国際社会が研究開発などで連携を強める必要性を強調した。薬剤耐性菌は薬への抵抗力を持った細菌だ。抗生物質の使いすぎなどが原因とさ

インターネットへの接続機能を持つ市販の「スマートテレビ」の画面を停止させ、不正に金銭を要求する脅迫文を表示させる新種のウイルスが、日本国内で今年に入り、３００件以上検出され、複数の感染被害も出ていることが２８日、分かった。これまで家庭ではパソコンが主な標的だったサイバー攻撃が、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入が進む家電にも及んだことになり、関係者は注意を呼びかけている。 ウイルス対策ソフトを開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が確認した。スマートテレビなどで約４００万個利用されている同社の対策ソフトが新種ウイルスを約３２０件検出。ほとんどは感染を免れたが、複数の被害も同社に報告された。スマートテレビへのサイバー攻撃が明らかになった事例は珍しいという。 テレビ上で音楽やゲームなどのアプリをダウンロードした際に感染する恐れが高く、感染すると、正常に動いていたテレビの画面が急に

ドライバーの代わりに人工知能（ＡＩ）が操縦する「完全自動運転車」の実用化に向けて、ＡＩがどのような判断で車を操作したのかを詳細に記録するシステムを産業技術総合研究所（産総研）などが開発していることが３０日、分かった。平成３２（２０２０）年度にも完成させる。自動運転車が交通事故を起こした際の捜査や原因究明、再発防止に役立てる狙いだ。国内外の自動車メーカーに提供し、技術の世界標準化も目指す方針。（板東和正） 操作の〝根拠〟 ＩｏＴで送信・保存　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、産総研人工知能研究センターが昨秋から九州工業大学と共同で開発を進めている。 このシステムは、自動運転車のＡＩが実行する一つ一つの操作について、判断の「根拠」を記録する。例えば、車を発進させた際に「青信号で、前方に歩行者がいなかった」という情報を日時、場所、車載カメラの映像などとともに記録。無線通

先進的な農業ビジネスを手掛ける株式会社ザファーム（本社：千葉県香取市）が運営する、農園リゾート複合施設「THE FARM（ザ　ファーム）」 （所在地：千葉県香取市）は、日本で初めて、貸農園でJGAP※1を2016年10月12日に取得しました。今後さらに農園の安全管理を厳格化し農業を通して「食の安全」や「食育」の推進に取り組んでまいります。 矢野経済研究所によると、2015年度の国内のガーデニング市場規模は2,250億円で、中高年層や若年層においても農業に対する関心が高まっており、都市部を中心に市民農園や貸し農園の開園が引き続き増加する見通しです。「THE FARM貸農園」の利用者も、前年比1.5倍に増加しており、利用者の約6割が東京在住者で、都会からの利用者が増加傾向にあります。今後ますます高まるニーズに対応するため「THE FARM貸農園」では、農業に興味がある初心者や多忙な方でも、安心

うどん店で出た残飯を公園に捨てたとして、愛知県警東署は３１日、公園管理者への威力業務妨害の疑いで、名古屋市名東区八前、うどん店店主、村上幸徳容疑者（５１）を逮捕した。 東署によると、３年以上前から１週間分のうどんや野菜などの残飯を公園に毎週捨てていた。公園を休憩時間中の児童の遊び場として使っていた隣接の小学校が市に相談し発覚した。児童らが片付けることもあった。 東署の調べに「捨てたのは間違いないが、鳥に食べさせるためで管理を邪魔するつもりはなかった」としている。 逮捕容疑は１０月２３日朝、東区矢田南の矢田公園に、うどん店の残飯を捨てて、公園を管理する市の土木事務所の業務を妨害したとしている。 インターネットのサイトによると、村上容疑者が経営するうどん店は、名古屋名物のみそ煮込みうどんやカレーうどんなど約１００種類を出す人気店とされる。

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年10月12日 水曜日 キーワード：バイテク メディア ゲノム編集技術を利用した品種改良が話題だ。最近でも、早く成長するトラフグ、受粉不要の赤いトマト(9月5日、NHKニュース)、筋肉隆々の豚(共同通信、9月15日)などマスコミをにぎわしている。ゲノム編集とは、CRISPR/Cas9(クリスパーキャスナイン)やTALEN(ターレン)と呼ばれるDNA切断酵素システムを使って、標的とする遺伝子を正確に導入したり、取り除く技術だが、作物や魚、家畜の品種改良以上に期待され、応用研究が進んでいるのが医学、医療の分野だ。 ねらった部位を正確に操作できる技術なので、今まで難しかった生殖細胞や受精初期の胚の遺伝子改変もできるが

児林 聡美 2016年10月19日 水曜日 キーワード：栄養 「３世代研究」で収集した回答済み質問票は、丁寧に確認を行い、データ入力まで終わりました。 いよいよ最終段階です。 ●感謝をこめてお礼をお届け 以前ご紹介したように、この調査では参加者のみなさんに謝礼をお渡するかわりに、食事質問票の回答を基に作成された個人結果票を参加者全員にお渡ししました（疫学調査の裏側お見せします3参照）。 この結果票とその他書類を個人ごとにまとめ、質問票の配布と同じように、共同研究者の先生方から学生参加者のみなさんへ、さらに学生のみなさんからお母さんとお祖母さんへお渡し頂きました（図1）。 そのため、私たちは参加者の方が結果票を受け取ったときにどのような感想を持たれたのか、直接伺うことはできませんでした。 しかし、共同研究者の先生方からはお礼の言葉や、学生さんたちが興味深く結果票を眺めていたという報告も頂くこ

平川 あずさ 2016年10月27日 木曜日 キーワード：栄養 ●｢ちゃんと食べているつもり｣なのに低栄養 最近、「低栄養」という言葉をよく耳にするが、正確に理解されていないように感ずる。普通は低栄養といわれたら、途上国の貧困や紛争などで食べられない状態からくる「栄養不足＝低栄養」をイメージするのではないだろうか。あるいは、戦時中や戦後のお芋しか食べられなかった時代を思い出す高齢者も多かろう。 先日、あるところでお目にかかったＡさんも、ご自分が「低栄養」だといわれて、貧乏人と見なされたようで、恥をかいた気分になったと、小さな声で告白した。気分を害したとともに、「ちゃんと食べているのに低栄養ってどうして？」と疑問を抱いたという。 Ａさんは現在ネコと二人暮らしをしている84歳の女性である。風邪をこじらして、近所の病院で血液検査を受けた際に「低栄養」だと診断された※１。「十分な栄養をとって、水分

今年4月、通信教育で有名な(株)Ｚ会から、取材の依頼が来た。中高生向けの情報誌で、「『科学的』ってどういうこと？」というタイトルで特集を組みたいと考えている。食品や健康情報の問題点、情報の受け手側が持っておくべき知識、心がまえなどについて話を聞きたい……。 Ｚ会といえば、教材が難しいことで有名。「東大・京大を目指すならＺ会。」と言われている。そのＺ会が、受験とはまったく関係ない健康情報について聞きたい？　驚いた。取材を受けた時にもいろいろ驚いた。できあがった情報誌を送ってもらって、仰天した。 たとえば血液型やゲーム脳、超能力などについて、どう考えるか。疑似科学のなにが問題なのか。人が、あやしい科学情報を信じてしまう心理は、どのようなものなのか。とても面白くて考えさせる、真っ向勝負の「読み物」になっていた。 大人相手の情報誌でも、こんなにしっかりした内容のものはたぶんない。なにせ、中高生に「

甘利明・前経済財政担当相の金銭授受疑惑や舛添要一・前東京都知事の公用車を使った頻繁な別荘通いをはじめとする特報を今年立て続けに放ってきた週刊文春。週刊誌が軒並み部数減に苦しむ中、独り勝ちの状況だ。一昨年まで２０年間在籍し、「エース記者」と言われた中村竜太郎さん（５２）に聞いてみると、スクープは意外なほど地味に足で稼ぐ取材の積み重ねの末に生み出されていた。【加藤隆寛、写真も】 特定の担当設けず ２００１年、東京都世田谷区の東急田園都市線三軒茶屋駅ホームで男性暴行死事件が起きた。犯人が逃走する中、警察署に待機する大勢の報道陣を尻目に中村さんと同僚の女性記者は駅に向かった。「暴行事件を見た人はいませんか」。改札を通るすべての客に終電まで声を掛け続け、翌日以降も渋谷から１駅ずつ終点まで全駅で聞き込みを続けた。ついに「あ、その日、僕いましたよ」と答える２０歳の男性にたどり着いた。 地をはう取材だった

イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか 『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー 国際 #バザーリア#精神病院 精神病院について何も知らない日本の市民は、精神疾患を治して社会に戻してくれるところだと単純に思っているふしがあります。しかし、病棟を観察すれば、治療失敗例・没治療例・救済放棄例のルツボ。精神科のベッド数はなんと30万床以上で、単位人口当たり世界ダントツです。入院期間も世界に例を見ない長期収容です（世界の平均在院日数は20日程度。日本は、1年以上の長期入院を続けている人が、20万人以上）。それは、医療の問題ではなく、入院の必要がないのに病院に留め置かれている「社会的入院」と言われる人が、厚生労働省が認めるだけで18万人（2011年度）もいるという日本社会特有の問題でもあります。 ところが、もう35年以

■「うれしの紅茶」ブランド化へ　１１月１日の「紅茶の日」に合わせ、佐賀県茶業試験場（嬉野市）が、県産茶葉を使った紅茶の製造技術を体系化した「紅茶製造の手引き」など研究成果を公表した。若手生産者との共同実験で得られたデータを基に、目指す香りや色に応じた発酵時間など、製茶工程の目安や基準を定めている。

佐賀県は、農産物の販路開拓やブランド化に取り組む農業者を支援する「さが農業経営塾」に「女性農業者コース」を新設した。ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の考え方や経営管理のノウハウ、人脈づくり、魅力が伝わる情報発信などを学ぶ。参加希望者は１１月１８日までに申し込む。

有明海の干潟に生息し、１９９０年代前半から不漁続きで姿を消していた二枚貝のアゲマキが、鹿島市沿岸で増えている。昨年から今年にかけて１～２歳の若い貝が確認されており、佐賀県有明水産振興センター（小城市芦刈町）は「稚貝放流の成果と思われる」と語る。

26日午前9時10分ごろ、新潟県南魚沼市内の国道291号で、トンネル内を走行していた大型トラックと農業用トラクターが正面衝突する事故が起きた。この事故で双方の運転者が死亡している。 新潟県警・南魚沼署によると、現場は南魚沼市穴地付近にある大崎トンネル（全長約260m）内で片側1車線。大型トラックと農業用トラクターはトンネル内で正面衝突した。 この事故でトラクターは大破。運転していた同市内に在住する74歳の男性が全身強打でまもなく死亡。トラックを運転していた埼玉県上里町内に在住する39歳の男性も頭部強打などが原因で死亡している。 トラックは対向車線側へ逸脱した状態で停止していた。警察ではトラックが対向車線側へ逸脱し、事故につながった可能性が高いとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。 《石田真一》

Ｋ・ダムーコ @ms_whitestate シャウエッセンは熱湯で3分茹でが1番美味しいとしているのに対し、アルトバイエルンは油を引かない熱したフライパンで弱火～中火で約6分焼きが一番美味しいとしています。同じ調理法ではなく、個々のお勧めの調理法で比べてください。元販売促進課員の独り言です。 2016-10-30 00:35:44

かとーさん＠らすちゃん @Laspha 「DASH島の農具が壊れた→鉄を打ち直そう→鉄を溶かす炉を作ろう→日本には反射炉という世界遺産がある→反射炉を作ろう→でも本当に反射炉で鉄を溶かせていたか分かってない」ということで、全く意味はわかりませんが、世界遺産が本当に機能していたかTOKIOが検証する流れ。　 #dash 2016-10-30 19:27:01

鷲谷花 @HWAshitani 『ドラエもん』ほか昭和のマンガにある、「女子は焼き芋が大好きだが、買っているところを他人に見られると消え入らんばかりに恥じ入るものである」という謎の信仰が、保育園に通っていたころからずっと謎のままである。わが記憶にある70〜80年代には、そんな事象は現実にはなかったと思うぞ 2016-10-29 07:59:25 鷲谷花 @HWAshitani 小学生の頃、女子は酢イカやキムチを買い食いしていたもので、その環境で、「本当は焼き芋は大好きなんだけど恥ずかしい・・・」なんて心情を理解するのは無理すよ。『美味しんぼ』でも「焼き芋恥ずかしい」ネタに１エピソード使っていたっけ。いつの時代、いつの地域にあった現実なんだろう 2016-10-29 08:11:05

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

給食の牛乳とパンを余分に注文して自宅に持ち帰っていたとして、兵庫県教委は２５日、特別支援学校の女性教諭（４２）を停職１カ月の処分にした。 女性教諭は４～７月、「生徒に飲む練習をさせる」と偽って紙パック牛乳を毎回１個多く注文し、残された分と合わせ計５６回１１２個を持ち帰っていた。月１回出るパンも１個追…

増える雇用就農／担い手育成　法人の重み増す 新たに農業を始める若い世代が増えており、中でも会社や組合組織の農業法人に雇われ、農業に従事するケースの増加が目立っている。農林水産省がまとめた２０１５年の新規就農者調査で分かった。 　４０歳代以下が前年を５％上回る約２万３千人に上り、年齢別統計を始めた０７年以降の最多を更新。このうち、自家農業に就いたいわゆる後継者と、農地や資金を自ら調達し農業に新規参入した若者は共に前年からわずかに減ったものの、新規雇用就農者は約８千人と３０％以上も増えた。 　背景には、高齢化に伴う離農で農地集積が進み経営規模が拡大、併せて農業に参入する企業も増え、経営体の法人化が進行したことがある。研修を実施する法人に対し、年間最大１人１２０万円を交付する国の「農の雇用事業」による後押しもある。 　一方で、農産物の空前の市場開放につながりかねない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合

Israel-Gaza live updates: Israel strikes 450 Gaza sites, takes Hamas compound, IDF says

まず始めに、日本農薬の米倉 浩晋氏が、国内農業の課題に触れた。 新規就労者も含めた農業の従事者数は、年々減少している。農業従事者年齢の全国平均も70歳に迫っており、高齢化が急速に進んでいる。環境面では、温暖化による異常気象が頻発していることも問題だ。政策的においてはTPPに向けた対応として、生産物のコスト削減や高付加価値化も叫ばれている。 同氏は「このような状況で、少人数・大規模農業による効率的な経営の実現が課題になっています。そこで国策として、農業のIT化やロボティクス化、ドローンなどを導入した『スマート農業』の推進や、農地集約化、法人経営化、若手育成の補助金政策などを実施しているところです」と説明する。 スマート農業では、ドローンに大きな注目が集まっている。農薬散布で利用できるからだ。いま、土地利用型の農業では、一定以上に面積を増やしても利益率は向上せず、経費が削減できないという実情が