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inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 巨人が動いた。セブン－イレブン・ジャパンが創業以来初めて店舗レイアウトを大幅刷新すると発表。目玉は冷凍食品（冷食）の売り場面積を2～3倍にするというもので、2021年までに1万店舗での展開を打ち出している。 セブンが熱を上げる冷食は、確かにその成長が目覚ましい。日本冷凍食品協会の統計によると、16年の家庭用冷食の国内生産額は約2900億円。11年と比較して約11％増加している。背景にあるのが、女性の社会進出などによる「中食」市場の拡大だ。 中食は、飲食店を利用する「外食」と、家庭で素材から料理する「内食」の中間に位置付けられ、弁当や総菜、調理・加工されたものを家庭で食べるというもの。

秋田県立大学の頼泰樹助教らの研究グループは、放射性セシウムを吸収しにくいイネを開発したと発表した。福島県内で実施した栽培実験で玄米に残るセシウム濃度が1割以下に減った。セシウムを吸収する原因の遺伝子特定は初めてという。原子力発電所事故があった福島県などでセシウムの吸収抑制策として活用できそうだ。筑波大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同研究した。論文は英科学誌プラント・アンド・

不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するLIFULLは19日、全国の空き家、空き地情報をインターネット検索できる新サービスを始めると発表した。自治体が空き家バンクとして個別に公開している情報を一元化し、居住したい人や活用したい事業者などが物件を探しやすくする。同日から賛同自治体を募り、9月のサービス開始を目指す。国土交通省のモデル事業の一環として、一般社団法人「全国空き家バンク推進機構」

滋賀県甲賀市は産学官による薬草の産地化プロジェクトに取り組む。地元の農業法人などと共同で薬草の「セネガ」の栽培に着手した。高齢化社会を迎え、予防医学の観点から漢方の需要が高まるとみて、市として産業の育成に取り組む。「甲賀流薬用作物産地化プロジェクト」は京都大大学院薬学研究科・薬学部の伊藤美千穂准教授を委員長に、水口テクノス（甲賀市）や楽農ファームかむら（同）、滋賀銀行などが参画。このほか、滋賀

埼玉県産業振興公社は、介護施設が介護ロボットを有効に活用するためのコンサルティングを始めた。国や自治体による補助金により、介護ロボを導入する施設が増えているが、現場のニーズに合わずに利用されなくなるケースが多い。先導役の施設を育て、模範事例として県内に広く普及させるとともに、ロボット関連企業と課題を共有して市場の開拓を図る。コンサルティングは、新たな成長産業を創出する県の先端産業創造プロジェク

スゴ本とは「凄い本」の略だ。読前読後で世界が改変されてしまう本だ。 もっと言うと、世界が変化するのではなく、世界を視る「わたし」が更新される。『すごい物理学講義』は、まさにそういう一冊。わたしが知っていた世界について、その理解を深めるとともに、知識や概念として知っていた枠組みを、一変させてしまった。 本書の前半は、「世界のありよう」について歴史を振り返りつつ、アインシュタインの一般相対性理論と量子力学の統合について、徐々に焦点を当てていく。ここでの面白い指摘は、「目に見えている世界」ありのままに見ることを阻むものは、われわれ側の予断であること。著者は、世界の理（ことわり）を善悪の観点から理解しようとしたプラトンやアリストテレスを挙げながら、目的論的な見方を批判する。 そして、ニュートン的世界観がどのように乗り越えられ、ファラデー、マクスウェルを経て、アインシュタインと量子力学で、時間と空間

2016年、イタリアのトッレマッジョーレ。穀類、果物、野菜の栽培農家を経営するアントニオ・セロッツィさんが、所有する5ヘクタールの産業用ヘンプ（大麻のうち、精神活性成分を含まない品種）畑をラケレ・インベルニッチさんと歩く。（PHOTOGRAPH BY MATTEO BASTIANELLI） 写真家マテオ・バスティアネリ氏は、イタリアの麻薬事情をみっちり取材した。 南部の町レッチェでは、警察による麻薬捜査に密着。違法取引の強制捜査に立ち会い、4トンもの押収大麻が焼却されるのを目の当たりにした。 時には、地元の人々と座って話し込んだり、アパートに招待されたり、用事を済ませるのに付き合ったりもした。「長期プロジェクトに取り組む際は、地元の生活に溶け込むことも必要です。それには、人々に受け入れてもらわなければなりません」と、バスティアネリ氏は語る。 イタリアにおける大麻の様々な側面を記録した最新の

タンザニアで、ヒョウの子どもに授乳するライオン。（PHOTOGRAPH BY JOOP VAN DER LINDE, NDUTU LODGE） アフリカのライオンとヒョウは、友達と呼べるような関係ではない。それどころか、ライオンはヒョウを殺す習性さえある。 それだけに、タンザニアのンゴロンゴロ保護区で最近目撃された光景は、関係者を非常に驚かせた。5歳のメスライオンが、生後数週のヒョウの子どもに授乳していたのだ。（参考記事：「【動画】ライオンが奪ったカメラに写っていたのは」） 「前例のないことです」と話すのは、世界各地でネコ科動物を保護する非営利団体パンセラの代表兼最高保護責任者のルーク・ハンター氏だ。「野生でこんな行動は見たことがありません」 ライオンとヒョウが出会うまでの経緯や、ヒョウの本当の母親がどこにいるのかはわからない。だが今のところは、メスライオンの攻撃本能を母性本能が上回ってい

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東北大学などは１８日、日本人３５５４人のゲノム（全遺伝情報）を解析し、公的機関で世界最大級のデータベースを作ったと発表した。日本人特有の特徴も見つかった。今後、１万人に数人の割合で発症する希少な病気と遺伝子の特徴との関係に関する研究を進め、原因究明に役立てたいとしている。 データベースは東北大が岩手医科大や日本医療研究開発機構と連携して作成。日本各地の健康診断などの際に同意を得られた３５５４人のゲノムを解析した。 ヒトのゲノムは３０億個の遺伝情報があるが、今回の解析で、個人によってわずかな違いがある場所が約３７１０万個あることがわかった。このうち約２６９０万個は国際データベースにもない新たな情報で、半数以上が日本人に特有とみられるという。 これまでは欧米を中心とした…

雷の発生が予想される地域の情報について、気象庁は、地上の気象レーダーに加え気象衛星の観測データを用いることで、急速に発達する雨雲にも対応できるよう精度を高めた情報をきょう午後から発表します。 このため、気象庁は、レーダーに加え気象衛星「ひまわり８号」で得られる雨雲の高さのデータや、雷の発生につながる氷の粒が雲にどれだけ含まれているかといったデータを活用することで、夏場の日中に発生する雷の予想の精度が高まるようシステムを改善しました。 気象庁によりますと、これまで、事前に発生が予想できなかった雷のうち、およそ３分の１のケースで平均２０分程度早く発表できるようになるということです。気象庁予報課の傍嶋明突風情報管理係長は「ホームページの情報に注意して、雷鳴が聞こえるなどした場合は建物の中に入るなど、安全を確保してほしい」と話しています。 この精度を高めた雷の情報は、１９日午後２時から発表されます

畑を自律走行して農作物を見回るロボット「AGRowBot」がKickstarterで出資を募っている。 AGRowBotは、中小規模農家の畑を見回る労力を減らし、経済的負担を軽減することを目指した農業ロボット。特にアメリカにおいてローカルコミュニティを支える農家数の減少に危機感をもち、その状況を改善するために精密農業の実現の一助とすることを目指している。 精密農業は、コンピューター解析により農地・作物の状態を良く観察し、きめ細かく管理することで収量と品質の向上を図るもので、AGRowBotでは作物の状態をカメラで監視し、必要な地点にだけ必要な量の肥料や農薬を施すことができるようにする。 AGRowBotでは、6輪ローバーに自律走行機能を組み合わせ、畑を走行しながら作物の映像を撮影することができる。100種類ほどの植物に対応し、撮影した画像から雑草、害虫、その他の生育異常を解析する。また、G

就寝時間が少しずつずれていく眠り方は、私たちが集団で暮らし、野生動物に襲われないよう見張り番が必要だった遠い昔には、役に立ったかもしれないと研究者たちは言う。 今も狩猟と採集で暮らすタンザニアのハズダ族とその睡眠を、カナダ・トロント大学の人類学チームが調べたところ、20日間にわたり、誰かが常に起きていることが分かった。研究報告は英王立協会紀要に発表された。 「約200時間にわたり観察し続けたところ、全員が同時に眠っていたのはわずか18分に過ぎなかった。それは全体の0.001%の時間に過ぎない」。研究を主導したデイビッド・サムソン博士はこう説明する。

画像説明, 習近平・国家主席とバラク・オバマ米大統領（当時）を、プーさんとティガーになぞらえたこの画像が、2013年にインターネットに出回りはじめた 中国の検閲当局はインターネットからクマのプーさんを締め出した。非常に奇妙な動きは実は、検閲をかいくぐって書きたいことを書こうとする中国の人たちと当局との、絶え間ないせめぎあいの新たな一幕なのだ。

タイ東北部コンケン県で、池で捕まえた魚を調理する人（2017年5月20日撮影）。(c)AFP/Lillian SUWANRUMPHA 【7月18日 AFP】両親を肝がんで亡くしたナロン・クンティケオ（Narong Khuntikeo）さんは、医大に入ってようやく2人の命を奪ったものが何だったのかを突き止めた──昼食だ。 タイ北東部に住む数百万人と同じように、彼の家族も「コイプラ」と呼ばれる魚料理を日常的に食べていた。地元で捕れる魚を生のまますりつぶして、チリなどのスパイスやライムをかけて食べる。手軽にできて、香辛料が利いたおいしい料理だ。だが、この料理に使う魚には、タイで年間2万人の命を奪っている寄生虫がいる。この寄生虫は人の体に入ると肝がんを引き起こす原因となる。 イサーン（Isaan）地方と呼ばれる貧しく広大な地域では、何世代にもわたってこのコイプラが食べられてきた。そして近年は、胆管

チーター。ナミビア・オチワロンゴの保護施設で（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【7月18日 AFP】相対性理論の有名な公式「E=mc2」ほどではないが、一部の動物の走る、飛ぶ、泳ぐスピードが他の個体より速い理由を説明する公式を発見したとの研究論文が17日、発表された。 この「スピードの公式」によれば、最高速度は筋力だけで決まるのではないという。なぜなら陸生哺乳類、鳥、魚などが加速を維持できるのは、筋肉組織に蓄えられた利用可能なエネルギーを取り出せる時間内に限られるからだ。 チーターやハヤブサ、マカジキくらいの中間規模の体の大きさが、筋力とエネルギーの出力との間で最高の結果が得られる「スイートスポット」を捉えるのに最適であることを、研究チームは発見した。 体が小さすぎると、筋肉組織の量が足りなく、大きすぎると、質量が過剰になる。 動物の

長崎の対馬沖で2016年1月に撮影された白化する前のサンゴ礁（左）と、2016年12月に撮影された白化した後のサンゴ礁（右）を並べた写真。国立環境研究所提供（2017年7月18日提供）。(c)AFP/NATIONAL INSTITUTE FOR ENVIRONMENTAL STUDIES 【7月18日 AFP】世界で最も北にある長崎県対馬沖のサンゴ礁で、海水の上昇が原因とみられる白化現象が確認された。調査に当たった研究チームの代表が18日、明らかにした。 国立環境研究所（Japan's National Institute for Environmental Studies）生物・生態系環境研究センター（Center for Environmental Biology and Ecosystem Studies）の山野博哉（Hiroya Yamano）センター長率いる研究チームが昨年12月

英ロンドンのケンジントン・ガーデンズでエクササイズをする男性とベンチに座る男性（2013年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【7月19日 AFP】成人の多くは、年齢を重ねるごとに体重の増加を経験するが、中年期までの5キロ程度の体重増で重病リスクが大きく跳ね上がるとの研究論文が18日、発表された。 ハーバード大学（Harvard University）の科学者らによると、成人期の少しの体重増加でも「2型糖尿病、循環器疾患、がん、非外傷性死といった重大慢性疾患の複合指標における罹患（りかん）率の大幅上昇と関連付けられた」ことが示されたという。論文は、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 研究は、1976年から2012年まで9万2000人以上を対象に追跡調査したデータに基づ

オオカミの亜種メキシコオオカミ。メキシコ・メキシコ市の動物園で（2017年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PEDRO PARDO 【7月19日 AFP】小型犬のチワワから大型犬のセントバーナードまで、今日の飼い犬はその起源を単一のオオカミの群れにまでさかのぼることができるとの研究結果が18日、発表された。人とこのオオカミの群れとの遭遇は、最大4万年前にさかのぼるとしている。 今回の結果をめぐっては、「人間の最良の友」であるイヌがその祖先のオオカミからいつ、どこで最初に枝分かれしたかをめぐる科学的論争を再燃させるとみられている。 オオカミからイヌの分岐が起きた時期と場所については、学派ごとにそれぞれ異なっており、約1万5000年前に欧州でと主張するものや、約1万2500年前に中央アジアまたは中国でと主張するものまで様々だ。 他方で、2016年に米科学誌サイエンス（Science）に掲

ラブドール「まゆ」と写真を撮ってもらう尾崎正祐樹さん（2017年5月9日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI 【7月18日 AFP】結婚生活が輝きを失ったとき、尾崎正祐樹（Masayuki Ozaki）さん（45）は心の穴を変わったもので埋めようとした──シリコンのラブドールだ。彼にとってはこの人形こそが、最愛の人だという。 等身大の人形「まゆ」は、都内で尾崎さんの妻と10代の娘と同じ屋根の下に暮らし、尾崎さんとベッドを共にしている。この状況を妻が何とか受けれ入れるまでは、言い争いを繰り返した。 「初めは家内に子どもができてセックスレスになり、相手にされなくなって寂しいという孤独を感じた」と、東京で理学療法士として働く尾崎さんはAFPの取材に答えた。「悩んでいたときに開いた雑誌にドールの写真が載ってて。ショールームに行ってまゆを見たときは一目ぼれだった」 顔を赤らめながらそう語

チリのプエルトモントでオゴノリをとる人たち（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIEL MARINKOVIC 【7月18日 AFP】米国で外来種と見なされている日本渡来の海藻「オゴノリ」が、地球温暖化などの影響で荒れ果てた脆弱（ぜいじゃく）な沿岸海域の回復に重要な役割を果たしていることが分かった。米国の研究者らが17日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に調査結果を発表した。「外来種は悪」と決めつける見方に一石を投じる内容となっている。 論文によると、北大西洋（North Atlantic）沿海の多くの干潟や河口では、温暖化や汚染、病気や過剰採取が原因で固有の藻類やカキ礁が「著しく減少」している。調査を行った米ノースカロライナ（North Carolina）州では、歴史上みられてきた水準に比べ藻類が約97%、カキ礁が90%、塩沼が12%失われているという。 こうした干潟な

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熟したハスの花床と熟していないハスの花床。トライポフォビアのコミュニティーでは、ハスの画像がよく共有されている。（PHOTOGRAPH BY GEORGE GRALL, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 小さな穴の集合体を恐れるトライポフォビアの原因に関する新たな仮説が提示された。 言葉自体は聞いたことがない人もいるだろう。だが、トライポフォビアはインターネットで最も話題にのぼる恐怖症の一つかもしれない。ギリシャ語で「穴掘り」を意味する「トライポ」と、「恐怖症」を意味する「フォビア」を掛け合わせた造語で、小さな穴や斑点などの集合体に対する恐怖を意味する。（参考記事：「【閲覧注意】一挙紹介、子どもを背負う動物たち」） この言葉が米国で広まり始めたのは2009年。米ニューヨーク州立大学オールバニ校の学生が、この恐怖症であるかどうかを自己診断できるFacebookページ

“石垣島産JAS有機パイナップル”が収穫の最盛期に！ やえやまファームが生産・甘みと酸味のバランスが絶妙 石垣島にある農業生産法人・有限会社やえやまファーム(本社：沖縄県石垣市、代表取締役：宮谷 茂)では日本では珍しい希少価値の高いJAS有機パイナップルを栽培しており、これが収穫の最盛期を迎えています。今年は収穫の時期が早く例年より2週間も早まっています。 有機JASパイナップル選果 【JAS有機パイナップルについて】 パイナップルは苗を植えてから収穫まで2年もの期間を要します。JAS有機のため化学農薬や化学肥料を一切使わず、除草は手作業となり多くの時間と労力を費やすため、生産は困難とされています。やえやまファームでは難しいからこそやる価値があると捉え、チャレンジ精神を持って取り組んでいます。そうやって作ったパイナップルは甘みと酸味のバランスが絶妙な美味しい味に仕上がります。 やえやまファ

subLimeグループの株式会社subLime(本社：東京都新宿区､代表取締役社長：花光雅丸)が運営する炭焼き漁師料理居酒屋｢ひもの屋｣関東３店舗にて新メニュー｢魚串｣を含む新しいグランドメニューのご提供を開始いたしました。 ■新スタイル『魚串』と新しくなったグランドメニュー 今回登場した「魚串」は､これまでの干物･焼き魚にあった『骨があり食べづらい』､『ひとりでは大きくて頼みづらい･･･』などのイメージを払拭し､近年の魚離れに待ったをかけるべく『もっと気軽に魚を楽しんで頂きたい』という想いを込めて作った一品｡ 骨を抜き柔らかく焼き上げる為､魚をほぐすのが苦手という方やお子様にもおすすめです。 店舗URL：http://himonoya.32lime.com/ ■新メニューの 『魚串』 新鮮な魚介を焼き鳥のような串スタイルで頂く『魚串』。１本１本丁寧に串打ちし､炭火で炙って表面はパリッと中

株式会社 唐沢農機サービスが、“マーケティング型農業”の確立に向け「農業事業部（カラサワファーム」を新設。同社が提唱する“マーケティング型農業”を実践しながら流通インフラの構築を進める事業として位置付け 株式会社唐沢農機サービス（代表取締役：唐澤健之）が、農業事業部を７月に新設、多様な品種を栽培する予定の「カラサワファーム」の運営を開始する。 唐沢農機サービスは、農機具の販売・修理・再生を主要事業として起業した後、2013年にインターネット事業部「ビーズクリエイト」を立ち上げており、こちらは今では国立大学や大手銀行などのウェブ運用コンサルタントやホームページ制作を行っており、農機事業に並ぶ２本柱になっている。 農業事業部は、上記に加えて「３本目の柱」として新設されるもので、唐沢農機サービスが提唱する“マーケティング型農業”を実践しながら流通インフラの構築を進める事業として位置付けている。

IT技術を農業に活用するのがアグテック（AgTech）だが、この分野で注目のスタートアップ企業がTrace Genomicsだ。同社は農家の人々向けに、土壌の健康度を測定するヘルスキットの提供を約1年前から開始した。 ヘルスキットに土のサンプルを入れてTrace Genomicsに送ると、土壌のDNA解析が行われ、どのような微生物が存在するかが判明する。農場主らにとって、土の中にどのような微生物が居るかは非常に重要な情報だ。 「土の中には有用な微生物も居れば、疫病の原因となるものも居る。正確なデータを知ることは効率的な農場運営に非常に役立つ」とTrace Genomics 共同創業者のDiane Wuは言う。 ここ1年で同社は様々な農場でリサーチを重ねてきた。「レタスや苺、ナッツ、大豆やトウモロコシなど、様々な作物の生育現場のデータを取得してきた」と、もう一人の共同創業者のPoornima

OECD（経済協力開発機構）とFAO（国連食糧農業機関）は7月10日にパリで、最新の農業の見通し『OECD-FAO農業アウトルック2017-2026 (OECD-FAO Agricultural Outlook 2017-2026) 』を発表した。 この報告書によると、世界の食料品価格は、先のピーク時と比較して、今後10年は低い状態が続くと予測し、それはいくつかの新興諸国における食品の需要の伸びが鈍化し、バイオ燃料政策が市場に及ぼす影響が薄れていることによるものだとしている。 過去10年間に穀物在庫が追加的に2億3000万t補充されたことと、その他の作物の在庫が豊富にあることも、世界の農産物価格の上昇を抑制しており、今ではほぼ2007-08年の食料価格危機の前の水準にまで戻っているという。 1人当たりの主食の需要は、最貧国を除くと横ばいになると報告書は予測。食肉需要の伸びは鈍く、以前は中国

家族農業は前年にくらべ4.8％減少し法人が同2.6％増加、1経営体あたりの経営耕地面積は同13％拡大しているという29年農業構造動態調査結果が6月30日に公表された。 調査は2月1日時点。農業経営体数は28年の131万8400から125万8000へと1年で6万400経営体、4.6％減少した。 このうち家族経営は4.6％減少し、122万3000となった。 一方、組織経営は3万4900で前年にくらべ2.6％増加した。このうち農産物の生産を行う法人組織経営体は2万1800で同4.8％増加した。 農業経営体の1経営体あたりの経営耕地面積は北海道で28.2haとなり同3.8％増加、都府県で2.1haとなり同4.5％増加した。 経営耕地面積規模別に農業経営体数の状況をみると、「10～20ha層」が2.7％増、「20～30ha層」が3.6％増、「30ha以上層」が2.2％増と大規模経営層が増加している。

農水省は、7月13日、農業資材審議会農薬分科会（第17回）（山本廣基分科会長）を開き、「農薬取締行政の改革について」審議した。農水省は「再評価制度」導入などの方針を明らかにした。 ◆「国際調和が不可欠」－改革の目的 農水省は、農薬取締行政の改革の背景と目的について、生産コスト引き下げや農産物輸出促進、高い開発力をもつ農薬メーカーの「海外進出に資する」ために「我が国の制度を国際調和させることが不可欠である」とし、農薬登録制度について「効果が高く安全な農薬の開発・供給を促進できるよう改善していくことが必要である」としている。 そして「科学的に安全であることを証明できた農薬だけ市場流通させる仕組みは、先進各国で共通」だが、日本は「欧米では既に導入されている以下の仕組みの導入が進んでいない」として次の2点をあげた。 ▽農薬が人や環境に影響をおよぼすリスクを事前に把握し、そのリスク発生を未然に防ぐ「

農林水産省は7月7日、農協の自己改革に関するアンケート調査結果を公表した。このうち認定農業者を対象にした「担い手との話し合い」についての調査では、「話し合いを進めている」が28年度の21.9％から29年度は30.6％へと増えている。 農林水産省が実施した「農協の自己改革に関するアンケート調査」は▽信用事業を行う総合農協、▽認定農業者等を対象に行われた。 認定農業者等に対する調査は都道府県が選定した認定農業者を中心に、1万人あまりが回答した。調査は、28年度は28年8月から9月、29年度は29年4月から5月にかけて実施した。 地域の農協が今後の農産物販売事業の進め方や役員の選び方に関して担い手農業者と徹底した話し合いを進めているかどうかについて聞いたところ、「話し合いを進めている」の割合は28年度21.9％、29年度30.6％と上昇した。一方、「話し合いを進める雰囲気なし」の割合は28年度3

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：アンドリュー・リバリス）は、ダウ・アグロサイエンスのブラジルにおける種子事業の一部を、CITICアグリファンドに11億ドルで売却する契約を締結した。 売却対象は、種子加工設備、研究開発センター、ダウ・アグロサイエンスのブラジルでの遺伝子資源バンクの情報、モルガンブランドのほか、ダウ・シーズブランド（Dow　Sementes）を一定期間ライセンスすることを含む。2016年のこれらの資産による売上高は、約2億8700万ドルだった。 この売却は、デュポンとの対等経営統合計画について、ブラジルの経済擁護行政委員会から承認を取得した際の条件を満たすものとなる。売却は、ダウとデュポンの統合完了およびCADEによる承認を含む関連当局の承認を条件に行われる。 アンドリュー・リバリス会長兼CEOは、今回の売却発表について「関連当局の承認プロ

植物工場をはじめ、農業×IT（アグリテック、農業 4.0）を取材する機会が増えてきたこともあり、未読だった書籍を改めて手に取ってみた。『植物は〈知性〉をもっている』（ステファノ・マンクーゾほか著、NHK出版）である。 植物は偉大な存在だ。食べ物、空気、エネルギー全てに関して、人間は植物に依存している。地球上に存在する生物の総重量（バイオマス）のうち、多細胞生物の99.7％を植物が占める。人間と全ての動物を合わせても0.3％にすぎない。地球はまさに「緑の惑星」なのである。 にもかかわらず、我々は植物のことを驚くほど分かっていない。イタリア・フィレンツェ大学農学部教授のマンクーゾ氏らが50年間の様々な研究成果を踏まえて執筆した本書を読むと、こう実感する。 植物に知性はあるか？ こう聞かれると、多くの人は「そうは思わない」と答えるのではないか。脳による（人工知能＝AIなら脳を模した）知的活動の基

日本テレビのニュース報道が「環境省の調査により海外でのヒアリによる死亡例は確認できなかった」と伝えていた。 news.livedoor.com 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。 日テレNEWS24 しかし、このブログの前回の記事でも検証したように、アメリカではヒアリの死亡例が確認されているのは明らかだ。 horikawad.hatenadiary.com 1998年までに累計で少なくとも44例のヒアリによる死亡ケースが確認されている。そして、これはだいぶ少なく見積もった数だ。個々の死亡ケースは、たびたびニュースになっている。たとえば2016年には、母親が死去した翌日に、葬式のアレンジのために干し草の上で電話をしていた娘が、ヒアリに襲われて亡くなったことが報告されている。 www.independen

ポイント 遺伝子組み換え技術に頼らず、植物を乾燥・干ばつに対して強化する技術が求められていた。 酢酸が植物の乾燥耐性を強化するメカニズムを発見した。 遺伝子組み換え植物を使わず、酢酸を与えるだけで簡便・安価に乾燥・干ばつに対処できることが期待される。 ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業において、理化学研究所 環境資源科学研究センター 植物ゲノム発現研究チームの金 鍾明　研究員、関 原明　チームリーダーらは、お酢の主成分である酢酸を与えることで植物が乾燥に強くなるメカニズムを発見しました。 従来、植物を乾燥や干ばつに強くするには、遺伝子組み換え植物の利用が主流でしたが、遺伝子組み換え技術に頼らずに、植物の乾燥耐性を強化する技術の開発が望まれていました。 本研究グループは、乾燥ストレス応答時の植物体内の代謝変化を調べ、乾燥に応答して酢酸が積極的に作り出されていることを発見しました。また、この酢酸合