茨城県は、ドクターヘリの出動要請が相次いだ場合、県の防災ヘリに医師や看護師を乗せて患者のもとに向かう新たな運用を始めるため、県と３つの総合病院が協定を結びました。 茨城県庁で開かれた締結式には、大井川知事とヘリに医師や看護師を乗せる土浦協同病院、筑波大学附属病院筑波メディカルセンター病院の院長が出席して協定書を交わしました。 県内では、ドクターヘリの出動要請が平成29年度、1147件ありましたが、このうち156件は、同じ時間帯に要請が重なって対応できず、県外のドクターヘリに依頼するケースもあったということです。 協定によって、ことし７月から、ドクターヘリが対応できない場合は県の防災ヘリに医師や看護師が乗って患者のもとに向かうことになります。 医師や看護師を乗り込ませる筑波大学附属病院の原晃院長は「できるかぎり要請に応えて住民の命を守っていきたい」と話していました。 県医療政策課の須能浩信課

2019年2月上旬、株式会社日本フードエコロジーセンターの高橋巧一社長を訪問した。製造工場で途中まで作られたけれども出荷されなかった食品や、スーパー・百貨店で売れ残った食品などが、ここに運ばれてくる。とはいえ、ほとんどは自治体で焼却処分されているので、ここに運ぶのは、ほんの一部、意識の高い事業者だけだ。 テレビやインターネットで多くの人が目にしている恵方巻き廃棄の写真の多くは、日本フードエコロジーセンターで撮影されたもの、もしくは提供されたものではないかと思う。毎年、節分前後には、多くのメディアが高橋さんのところに殺到するからだ。 だが、殺到するものの、報じるマスメディアは、売れ残り食品の処理に我々の税金が1兆円近く投入されている現実まで、充分に伝えきれていない部分が多いと感じる。 高橋巧一社長（筆者撮影）コンビニ・スーパー・百貨店・飲食店の食品ごみは事業系一般廃棄物　事業者も払うが市区町

電極を含めほぼすべてを樹脂で形成する全樹脂電池が量産に向かう。同電池を考案した慶應義塾大学・特任教授の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。共同開発先の樹脂メーカーである三洋化成工業が2019年2月に出資を決めた（図1）。子会社化し、同社自ら電池事業に取り組む。同電池は、設備投資額を従来の数十分の1に、材料コストは半減できるという。巨大な2次電池メーカーを駆逐する可能性を持つ。

牛乳やペットボトル飲料など身近な商品が今春、相次いで値上げされる。各メーカーが物流費や人件費の高騰に耐えきれなくなったためだ。価格競争が激しいなかで店頭価格に転嫁するかどうか、スーパーなどは頭を悩ませている。 飲料大手はこの春、大型ペットボトル入り飲料を一斉に値上げする。口火を切ったのは２７年ぶりの値上げになる「コカ・コーラ」。４月１日出荷分から希望小売価格を２０円引き上げ、税抜き３４０円になる。 乳業大手も主力の牛乳やヨーグルトを４月から一斉に値上げする。カップヌードルやハーゲンダッツのアイスなど、おなじみの食品も引き上がる。 値上げの理由として共通するのは、人手不足による人件費と物流費の高騰だ。 リクルートジョブズによると、昨年１２月の三大都市圏のパート・アルバイトの平均時給は１０５８円で、３カ月連続で過去最高を更新した。また日本銀行の調査では、昨年１２月の企業向けの道路貨物輸送サービ

海藻由来のシートについて説明するエボウェアのデービッド・クリスチャンさん＝ジャカルタで2019年1月29日、武内彩撮影 インドネシアで休憩に欠かせない砂糖入りのインスタントコーヒー。1杯分ずつ小分けにした袋ごとコップにお湯を注ぐと、袋も溶けてごみは一切でない。インドネシアの企業が開発した海藻由来の食べられる包装資材が、プラスチックごみ対策として期待されている。同国は海洋プラごみの排出量が中国に次いで世界で2番目に多いと指摘され、観光資源の美しい海岸にもスナック菓子の袋や飲料水の容器などの生活プラごみが押し寄せる。食品包装の代替は、身近でありながら有効なプラごみ対策になりそうだ。 プラごみ問題を包装資材業につなげたのが「エボウェア（Evoware）」だ。デービッド・クリスチャンさん（26）が2015年に4年間を過ごした留学先のカナダから帰国し、ジャカルタの河川や海岸に散乱する大量のプラごみや

SBTおよびリデンと、freee、アクセルスペース、マイファーム、ポケットマルシェ、農業データ活用による農業改革に向けた協業に合意 ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市）とリデン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：上原 郁磨）は、freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木 大輔）、株式会社アクセルスペース（本社、東京都中央区、代表取締役：中村 友哉）、株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻 一真）、株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：髙橋 博之）、と、日本における農業者の利便性向上と経営改善のために、リデンが中心となり開発するプラットフォームと各社とのサービス連携に向けた協業について合意したことをお知らせします。 本協業により、農業者が自由に経営展開できる環境の整備と、農業者の

上越信用金庫（新潟県上越市）はこのほど、地域での農業支援に特化した新しい融資商品の取り扱いを始めた。従来から進めている「農業経営アドバイザー」の資格者を通じた勉強会などと合わせて、上越地域に多い個人農家や農業法人への支援を強化する。新商品名は「豊作」。融資

スーパーで値下げの動きが広がっている。金融情報会社ナウキャストによると、1月の物価は前年同月比で0.22%の下落となった。下落率は2015年3月以来、約4年ぶりの大きさだ。食料品や日用品への財布のひもは引き続き固く、全体の3分の2の品目が1年前より価格が安くなっている。ナウキャストは全国のスーパー1200店を対象に価格や販売情報を日々集計している。生鮮食品以外では発泡

執筆者 近田 康二 食肉加工メーカー、養豚企業勤務、食肉・畜産関連の月刊誌等の記者を経て、現在はフリーの畜産ライター。 知っておきたい食肉の話 近田 康二 2018年12月20日 木曜日 キーワード：メディア 食文化 日本の豚肉はおいしい。海外に行く機会が時々あるが養豚先進地域のヨーロッパや北米、豚肉消費の多い中国・台湾に比べても軟らかく風味があると思う。豚肉が嫌いな日本人はほとんどいないし、価格的にも手頃とあって、身近な動物性たんぱく源として定着している。 畜産関係者による品種改良、エサ、飼養管理などの研究成果といえるが、「昔の豚肉は味が濃かった」という年配者が少なくないし、また、若年層からは「水っぽい豚肉もある」との声も聞く。「もっともっとおいしい豚肉を食べたい」という消費者のニーズや国際競争力を強化するための手段としても、肉質を重視した豚肉生産の動きが目立つようになってきた。 ●肉質

執筆者 近田 康二 食肉加工メーカー、養豚企業勤務、食肉・畜産関連の月刊誌等の記者を経て、現在はフリーの畜産ライター。 知っておきたい食肉の話 近田 康二 2018年11月29日 木曜日 キーワード：食文化 前回は「A5ステーキ」のランク付けについて紹介したが、上位に格付けされた牛肉がおいしいかというと、必ずしもそうとは限らない。最近は霜降り肉から赤身肉へと、消費者の嗜好も変わりつつある。今回は牛肉のおいしさ評価についてお伝えする。 ●老舗すき焼き店の新たな試み A5ランクで脂肪交雑が進んでいることを前回ご紹介したが、こうした和牛肉のサシ（脂肪交雑）の行き過ぎに一石を投じる動きもある。 創業明治36年のすき焼き専門店「浅草ちんや」では、昨年1月、それまでメニューの表示を「霜降り肉」としていたものを「適サシ肉」と変えた。同店のいう適サシ肉とは、適度なサシという意味で、１月15日に「適サシ肉宣

執筆者 近田 康二 食肉加工メーカー、養豚企業勤務、食肉・畜産関連の月刊誌等の記者を経て、現在はフリーの畜産ライター。 知っておきたい食肉の話 近田 康二 2018年11月12日 月曜日 キーワード：食文化 ここ数年、肉にまつわる新しい言葉が次々と登場している。たとえば、肉フェス、肉バル、肉食女子、ドライエージングビーフ、ひとり焼肉、稀少部位、サラダチキン･･･…等々。 外食では「いきなりステーキ」が量り売り、立ち食いで人気を高めているし、「俺のフレンチ」を展開する外食企業が８月下旬にステーキ中心の新業態をオープンするなど、食肉のマーケットは活気を呈しているように見える。 しかし、実際の生産、流通の現場については、畜産関係者以外はあまり知られていない。消費者にも知ってほしい食肉を取り巻く話題を連載していきたい。まず、１回目は牛肉の規格の話から。焼肉店やステーキレストランで「最高級の『Ａ５』

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2019年1月22日 火曜日 キーワード：放射能 ・朝日新聞「11歳100ミリシーベルト被曝疑い　福島第一事故　甲状腺の周囲」（1月21日） ・東京新聞「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告」（1月21日） 1月21日、上のようなニュースが飛び込んできました。 テレビのニュース（NHK BS）でも「100ミリシーベルト」というので、一瞬耳を疑いました。しかも、徳島大学のチームが福島県職員から聞いた伝聞情報が元になっているとか、公表はされなかったなど、やけに不透明さが目立つ内容です。 ●NHKがくわしく報道 その後、NHKからは、経緯等も含めた、やや詳細なニュースが報じられました。 ・NHK「福島の女児 甲状腺に放射線1

佐藤 達夫 2018年12月17日 月曜日 キーワード：メディア 食文化 ２０１８年１１月７日、東京都で食の安全・安心財団主催の「加工食品の安全と情報」という意見交換会が開催された。この意見交換会は、今年の春から夏にかけて『週刊新潮』が（主として食品添加物を使用した）加工食品を「危険な食べ物」として扱う記事を何度も特集したことに端を発している。 「食品添加物の役割とは何かを科学的にとらえること」を題材にして、「そもそも食の安全とは何かを考えること」が主たるテーマ。 ■『週刊新潮』の記事に端を発した意見交換会 冒頭で、主催者代表の唐木英明さんが、『週刊新潮』の特集の内容は、これまでも“いろいろなところで・たびたび”取り上げられる「食品添加物に対する非科学的な攻撃」であり、目新しい内容はまったくといっていいほどになく、科学的に反論しようとすれば容易なものばかりだと分析した。にもかかわらず（それ

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2018年12月11日 火曜日 キーワード：農薬 日本から台湾へ輸出されるホタテ貝が、今年に入って何度か台湾側でカドミウムの検査で不合格となっている。「いじめられる」と書くと語弊があるかもしれないが、日本と台湾の基準設定の違いがいろいろ不都合を呼んでいる。 ●台湾ではホタテにもCODEXのカドミウムの基準を採用 以前も台湾への輸出農産物の農薬基準違反を書いたことがあるが、その際も同じ違反食品でホタテやイカなどがカドミウムの基準違反となっている事例があり気にはなっていた。世界標準であるCODEXのコメのカドミウムの基準は、実は2011年に日本の努力もあって0.4ppmと設定されている。日本ではカドミウムの摂取量から安全性評価

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2018年10月24日 水曜日 キーワード：農薬 平成30年7月3日付厚生労働省大臣官房より「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物などの規格基準の一部を改正する件について」が通知された。規則の改正は日常茶飯事であり関心のある方しか見ないが、その中に食品添加物として防かび剤プロピコナゾールの記述があった。 ●プロピコナゾールとは プロピコナゾールはトリアゾール系浸透性殺菌剤として1990年に登録され穀類等に使用されている農薬である。菌類の細胞膜を構成するエルゴステロール生合成を阻害して、殺菌活性を示す。実は、エルゴステロールは紫外線が当たると構造内のB環が解列してビタミンD2となる物質でもある。十分光に当た

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2018年11月23日 金曜日 キーワード：農薬 2014年頃から残留農薬の急性参照用量（ARfD）を用いて、短期暴露評価を行う取り組みが進んでいる。短期暴露評価には、個別の食品の摂取量の97.5パーセントタイル値に、作物残留試験成績における最大残留濃度（試験成績3例以下は残留基準、日本の場合はこの事例が多い）を掛け合わせてARfDと比較して判定する。残留基準が高く、かつ最大摂取量が多いものは、削除または使用時期、使用変更が行われることとなる。 この方法により有機リン系殺虫剤アセフェートの短期暴露評価も行われ、作物残留試験3例以下なので残留基準を用いて計算すると、急性参照用量を少し超える値となる作物があり、対応が必要となっ

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年1月24日 木曜日 キーワード：メディア 食文化 BSE(牛海綿状脳症)が日本の牛で初めて見つかったのが2001年(平成13年)9月10日。翌9月11日に米国で同時多発テロ事件が起こったが、この事件にかき消されることなく、BSEは連日、大きく報道された。最初は狂牛病と呼ばれ、へたり牛とか肉骨粉(にくこっぷん)という言葉を記憶している人も多いだろう。 英国は1996年にBSEは人にも感染すると発表し、日本は英国産牛肉の輸入を禁止した。しかし、国産牛では発生の心配はないと対策をとらなかったため、農林水産省と厚生労働省の信用は失墜した。 BSEは異常プリオンという病原体が原因だが、若齢牛は感染してもプリオンはまだ蓄

執筆者 近田 康二 食肉加工メーカー、養豚企業勤務、食肉・畜産関連の月刊誌等の記者を経て、現在はフリーの畜産ライター。 知っておきたい食肉の話 近田 康二 2019年1月31日 木曜日 キーワード：環境 食文化 農林作物などに大きな被害を及ぼす有害鳥獣であるイノシシや鹿を「山の恵み」として捉え、「ジビエ」という貴重な地域資源として活用すべく取り組みが広がっている。 かつては高級フランス料理店でしかお目にかかれなかったジビエ料理だが、いまや誰もが知っている身近な店まで全国のいろいろなところで食べられるようになってきた。とくに、目立つのが鹿肉のメニュー開発だ。 広がりを牽引しているのは外食業界団体の一般社団法人日本フードサービス協会。同協会が全国の飲食店でジビエ料理を提供する「全国ジビエフェア」を2018年10月から2019年２月10日まで開催中だ。昨年夏に続く第２弾で、今回は全国の1000店

佐藤 達夫 2019年1月31日 木曜日 キーワード：バイテク 食品表示 ●「遺伝子組み換えではない」表示に違反が出ないか！？ ２０１９年１月２５日に東京都千代田区で開催された消費者委員会食品表示部会の第５０回の主題は「食品表示基準の一部改正（遺伝子組み換え表示）に係わる審議」。審議も回を重ねているが、今回の主たるテーマは「監視」つまり「遺伝子組み換えに関する表示に違反があるかどうかを、どのような仕組みで監視するか」である。 遺伝子組み換え表示は（加工食品であれば）原材料の農産物が「遺伝子組み換えかどうか」に着目した食品表示制度だ。表示の監視は「遺伝子組み換え農産物が混入していない」ことを証明する書類の確認（これを社会的検証という）を基本として、その食品に「遺伝子組み換え成分が含まれているかどうか」という科学的検証を組み合わせて行なわれる（詳細は当日資料3「科学的検証と社会的検証を用いた遺

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2019年2月1日 金曜日 キーワード：農薬 横浜市は1月28日神戸の輸入食品検疫検査センターの検査で米国産グレープフルーツから基準を超える殺菌剤ストレプトマイシンが検出され回収を命じたと報じた。輸入業者によると1300カートン、約5万5千玉輸入して、すでに半分は販売したという。 ●規格基準違反だが健康への影響はなし 検出値はかんきつ類の基準値0.02ppmに対して0.06ppmと基準値の3倍で食品衛生法11条2項規格基準違反。当然のことながらすぐに健康への影響はなく今のところ健康被害の届出もないとの説明。当然でしょう。 最初のニュースで米国産グレープフルーツから殺菌剤の基準違反と聞いたので、食品添加物の防かび剤の違反があ

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 週刊誌の記事の影響か、カラメル色素の安全性が話題になることがあるようです。 カラメルというと、水と砂糖を加熱してできるカラメルソースを思い浮かべますが、「カラメル色素」は添加物の一つ。 実は、カラメル色素の安全性は、これまでも国内外で関心が高く、米国FDA（食品医薬品局）やドイツBfR（リスク評価研究所）などでもQ＆Aを作って情報提供してきました。そんな情報をもとに、ここで基本的なことを整理しておきましょう。 ●カラメル色素には４つある カラメル色素は着色料として用いられる添加物で、既存添加物名簿に収載されています（番号65～68）。既存添加物とは、平成7年の食品衛生法改正時に、天然物由来の添加物で使用実績があるとして使用が認められた添加物です。 カラメル色素

茨城県内の大豆農家や納豆メーカーなどが今月から、県産大豆で作った「いばらき農家の納豆」を発売した。農家がこだわって育てた大豆を使い、１７１０円（税別）と高価格で勝負する。 使われたのは５市町村で栽培された６種類の大豆で、黒い胚芽が目立ち、従来は主にみそや豆腐の原材料に使用。製造元の菊水食品（日立市…

どうにもふに落ちないことがある。アベノミクスの「攻めの農林水産業」が、「担い手」への農地集積を２０２３年度までに８割にするという目標を掲げていることだ。 「担い手」とは、市町村に認定された「認定農業者」など、政府が支援を集中する農業者のことで、いわば日本農業の将来を担う位置付けだ。確かに、農地面積に占める担い手の利用面積は、０１年の２７・８％から１６年には５２・３％と約半分を占めるようになった。しかし、１１年に４８・１％まで上昇した後の伸びは鈍い。認定農業者数は１６年３月末で全国約２５万経営体だが、ほぼ横ばいで推移しており、全体の農地面積が減少する中で、担い手の利用比率が上…

全国で農学系の大学や学部の新設が相次いでいる。人工繊維を土壌の代わりに用いたハウス栽培やICT（情報通信技術）を組み合わせたスマート農業の研究など、新しい農業のあり方を切り開く研究・教育に力を注ぐ。農業の国際競争力、生産から加工、販売までを網羅する「6次産業化」が求められる中で、成果に期待が集まる。新潟県胎内市にある新潟食料農業大。雪が降り積もる1月下旬、高さ3.4メートルのガラスハウスの中は

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両社は、腰をかがめず楽に作業ができ、特別な農機も不要、ＩｏＴ技術を活用した独自の栽培支援システムで本格的な野菜づくりや作業のシェアリングが実現できる農業施設「トレファーム」を拡大展開することとなった。 これまでにも「トレファーム」は、障害者や女性の雇用創出に生かされてきた。政府が掲げた「ニッポン1億総活躍プラン」に農業と福祉の連携（農福連携）の推進も盛り込まれるなど、今後の需要拡大が見込まれる。そこでＪＡ三井リースが「トレファーム」本体・内部設備などの導入費用に関し、リースや割賦、栽培システムの利用料金の収納代行などのファイナンススキームを提供する。 ◎農業施設「トレファーム」概要 ・高床式を採用、車いすの人も作業可能。 ・砂栽培のため、収穫後の日持ちが良く連作障害が起きにくい。また、培地の廃棄処分の必要がないので環境に優しい。 ・栽培支援システムを搭載。面倒な潅水を自動化することで手間の

ＪＡと連合会（経済連・全農）は、ＪＡ自己改革として55ＪＡをモデルに平成30年度まで、「農家手取り最大化」に挑戦してきた。ＪＡ全農は、2月7日、その成果発表を行い、山形県のＪＡ庄内みどり、滋賀県のＪＡ北びわこ、長崎県のＪＡ島原雲仙、愛媛県のＪＡおちいまばり、新潟県のＪＡ越後中央の5ＪＡが、それぞれ地域の特性を活かした取り組みを発表した。 農家手取りのアップは、ＪＡ自己改革の根幹であり、全国から関係者320人が参加。モデルＪＡも55ＪＡが全て参加し、この課題への関心の高さを示した。発表したＪＡはいずれも、（1）トータル生産コスト低減、（2）人材育成・多様なニーズへの対応、（3）モデル経営体の取り組みの3つを柱に、農家所得の増大に取り組み、成果をあげている。 ＪＡ全農はこの課題に対し、次期3か年計画で「取り組み成果の水平展開」「経営体の所得増大実証」を取り組み方向として掲げており、管内での座談

農薬工業会は2月7日、東京都内で「農薬に関する情報交換会」を開き、講師の農水省農業環境対策課の新本英二農業環境情報分析官が「ＧＡＰでＧｏｏｄな農業」をテーマに講演した。そのなかで生産現場で普及推進を図るために農水省として団体認証取得の支援に力を入れていくことや、日本発の国際水準ＧＡＰであるＡＳＩＡＧＡＰの国際化推進などを進める方針を示した。 ◆農業者の安全確保も ＧＡＰは農薬の適正使用や農作業の安全確保などについて、自らの農場の課題を洗い出し、計画に基き改善に取り組み、それを記録、点検、評価したうえで、さらに取り組みを持続させていく改善活動だ。それによって生産管理の向上や生産効率の向上だけでなく、農業者自身と従業員の経営意識向上にもつながり、農水省は農業人材の育成と競争力強化にも有効と位置づけている。 講演で新本氏はＧＡＰの実施は食の安全、環境への配慮、農業者自身の安全確保などによって持続

全国の実態調査で見えてきた、ソーラーシェアリングの現状と課題：ソーラーシェアリング入門（10）（1/2 ページ） 農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電事業）」について解説する本連載。今回は千葉大学らが実施したソーラーシェアリングに関する全国調査の結果から見えてきた、ソーラーシェアリングの現状と課題について考察する。 全国の1465カ所の市町村農業委員会に対し、私が代表取締役を務める千葉エコ・エネルギーからの委託調査という形で千葉大学倉阪研究室とNPO法人地域持続研究所がソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する実態調査を行いました。（ニュースリリース、pdf）。本稿ではその調査結果について、私なりの視点で解説していきます。 全体の傾向としては、ソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は2018年8月末までで1347件となり、2014年

実験では、市のコミュニティーバス「つくバス」1台と道路パトロール車1台を投入。市道やつくバスの「谷田部シャトル」のルートを対象に、車道のひび割れやアスファルト道路の表層がはがれてできる丸い穴やへこみのポットホールを検出する。 なお、実験には関東情報サービス、NTTコムウェアが協力している。 関連記事 NTT西日本がAIで道路の路面診断、解析結果を“見える化” NTT西日本は、AIを使った安価かつ効率的な道路路面診断を提供している。同社では2017年11月から検証を進めており、商用化のめどがついたため、2018年3月末から全国でサービス展開を開始した。 ウェザーニューズが日本初の実用化を目指す、“Raspberry Pi”を使ったAI動画解析の道路管理システム ウェザーニューズは、AIによるリアルタイム動画解析で路面状況を確認する「AI道路管理支援システム」を2019年夏までの実用化を目指し

ユーグレナなどの研究チームが、ミドリムシを利用したバイオ燃料生産時における「臭い」の原因を解明。ミドリムシの産生する油脂を利用したバイオ燃料の生産効率化に貢献する成果だという。 ユーグレナ、理化学研究所、筑波大学の研究チームは2019年1月、バイオ燃料の原料として注目される「ミドリムシ（ユーグレナ）」について、油脂生産時における硫黄化合物の代謝変化の実態を明らかにしたと発表した。ミドリムシの産生する油脂を利用したバイオ燃料の生産効率化に貢献する成果だという。 ミドリムシ（ユーグレナ）は微細藻類の一種で、淡水の湖沼、田んぼなどに生息する単細胞生物だ。豊富な栄養素を含むことと同時に、周囲に酸素がない条件で、細胞内に蓄積したパラミロンを分解してエネルギーを獲得し、その反応における不要なものをワックスエステルという油脂の形で蓄積する。この現象はミドリムシ独特の発酵として、「ワックスエステル発酵」と

太陽光発電所での農薬利用、「法令違反」を避けるための注意点：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（8）（1/2 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は雑草対策に農薬を利用する場合に注意したいポイントについて解説する。 前回の「雑草対策に使う前に、太陽光発電事業者が知っておきたい農薬の安全性」では、農薬の利用に深く関係する農薬取締法などの法令について、その歴史や背景を解説しました。今回はより実務に近寄り、太陽光発電の雑草対策に農薬を利用するメリットとデメリットと、そして複数の雑草対策工法との比較について解説したいと思います。 農薬のメリットと注意点 農薬は農作物を作っている「農耕地」以外に、農作物を作らない「非農耕地」（道路、鉄道、宅地、公園、運動場、駐車場、堤とうなど）にも広く使われています。草刈りや防草シ

雑草対策に使うその前に、太陽光発電事業者が知っておきたい農薬知識：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（6）（1/2 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、運用課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は雑草対策に利用される、農薬についての基礎知識について解説する。 1.農薬とは？ 農薬を一言で表現すると、「人の嗜好（しこう）、目的に合わせて作られた人為的な農作物（樹木・農林産物も含む）」を「病害」「虫害」「雑草害」から保護・防疫し、農作物の生理機能の増進・抑制するための薬剤や天敵です。 ちなみに、ドラッグストアやホームセンターで販売されている、ハエ、蚊、ゴキブリ、ハチなどの害虫防除薬剤は人への害を防ぐことを目的としているので、農薬ではありません。 次に農薬について、一般的に読者の方があまりご存知ない、または、気にされてない3つの押さえるべきポイント

「効果なし」を回避する、太陽光発電所の雑草対策の手順と工法：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（5）（1/4 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は防草シートの選び方や最適な施工法、草刈りにおける注意点など、具体的な雑草対策工法のポイントについて解説する。 前回の第4回では、太陽光発電所の雑草対策を成功させるための考え方として太陽光発電所版IPM」を紹介しました。われわれの手掛ける雑草対策では、この太陽光発電所版のIPMに基づき、「調査」「判断」「予防」を行い、検証・検討を経てから、具体的な対策フェーズである「防除」を実施することになります。 「防除」には、多様な施工・作業がありますが、大きく以下の3つに分類できます。 物理的防除……防草シート、草刈など 科学的防除……農薬など 生物的防除……緑化工法、天

費用をかけたのに効果なし、実は失敗が多い太陽光発電の雑草対策工法とは？：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（3）（1/2 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回はトラブルにつながりやすい、問題の多い雑草対策の工法について紹介する。 前回は太陽光発電所にトラブルや悪影響をもたらしやすい、代表的な雑草の種類について解説しました。今回は太陽光発電所の雑草対策として行われているさまざまな工法の中で、トラブルにつながりやすい、問題の多い工法について解説します。 太陽光発電所の建設を計画するに当たり、雑草対策としてさまざまな工法を検討し、施工や実施をされた例もあるかと思われます。しかし、実際には当初の計画通りに進まず、発電所内が芳しくない状況になってしまっている――といった相談をうけるケースも多くあります。 今回は、そ

雑草対策の失敗を防ぐ「太陽光発電所版IPM」とは何か？：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（4）（1/2 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は適切な雑草対策を行うために有効な「太陽光発電所版IPM」という考え方について解説する。 前回は「費用をかけたのに効果なし、実は失敗が多い太陽光発電の雑草対策工法」として、トラブルが多い「緑化工法」、広く普及している「防草シート」と「草刈作業」の注意点を解説しました。 今回は連載第2回の「太陽光発電のトラブルにつながる雑草、知っておきたい代表種」と、前回紹介した「草刈作業」のリスクを踏まえ、経済性、実務と安全性を考慮しつつ、雑草の種類や植生の状況に合った「最適な雑草対策工法」と「最適な防除方法のポイント」についてご説明します。なお、本稿は稼働運転中の太陽光発電所への

太陽光発電のトラブルにつながる雑草、知っておきたい代表種：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（2）（1/4 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっているのが雑草対策だ。本稿では太陽光発電に対し、さまざまなリスクやトラブルの原因となる雑草を、種類別に解説する。 前回の記事では、雑草が現在の太陽光発電所に与えている影響やリスクについて説明しました。今回はさらに一歩踏み込み、発電所内に植生する代表的な雑草について、草種別に解説していきます。 発電事業運営に悪影響（直接リスク）を与える恐れのある代表的な3つの草種と雑草外1つに絞り、具体名を用いて詳細な内容とリスクをご説明します。これらは、私のところに「これはどのような雑草でしょうか」と写真付きで頻繁に相談が舞い込むものたちです。また前回の記事にて紹介した「雑草に起因するリスクの分類表」の内容と関連性が高い

雑草対策に使う前に、太陽光発電事業者が知っておきたい農薬の安全性：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（7）（1/4 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は雑草対策に利用されることもある農薬について、その安全性や関連する法制度について解説する。 今回は、前回記事「雑草対策に使うその前に、太陽光発電事業者が知っておきたい農薬知識 」よりさらに少し掘り下げ、農薬について、専門家や化学関係者向けの難しい内容を、できる限りわかりやすく説明します。知識を深めることにより、皆さまの理解度を深め、除草方法の選択肢を広め、より安全性の高い運営が実現できるかと思っております。 今後、金融機関が事業者への融資や保険の査定に活用すると思われる、「太陽光発電事業の評価ガイド｣（太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会にて2018年6月

日本生物防除協議会は3月5日、生物農薬への理解を深め農産物の付加価値を高めるための具体的な取り組みを紹介するシンポジウムを開く。 同会は、生物農薬（天敵製剤、微生物殺虫剤・殺菌剤）やフェロモン剤を用いた生物防除技術と、化学農薬を合理的に組み合わせた「ＩＰＭプログラム｣を促進している。しかしこの技術を活用し生産した農産物は、安心・安全だが認知度はまだ低い。そこでシンポジウムでは、生物農薬を使った具体的な例をいくつか紹介することで「生物の力」で農産物の付加価値をどう高めるかを考える。 開催は3月5日午前11時から、東京都北区の北とぴあ・つつじホールで行われる。定員は400人で、3月1日まで応募を受け付けているが、定員になり次第締め切られる。参加費は3000円。 希望者は第3回日本生物防除協議会シンポジウムフォームに必要事項を記入し、送信する。 ◎主な講演内容 ▽「タバコカスミカメの利用技術の現

洪水に見舞われた豪北東部クイーンズランド州ジュリアクリークで撮影された牛の死骸（2019年2月7日撮影、8日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY ANDERSON 【2月12日 AFP】記録的な洪水に見舞われたオーストラリア北東部で、30万頭以上の畜牛が水死したり流されたりしたとされ、豪最大手の畜産業者は11日、「甚大な損害」を受けていることを明らかにした。 北東部クイーンズランド（Queensland）州は、5年以上続いた干ばつの後、約2週間にわたる豪雨が降り続けた。乾き切っていた土地は広い範囲で泥状に変化し、すでに日照りで弱っていた牛は身動きが取れなくなった。 畜産最大手のオーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー（AACo）は11日、所有地のうち4か所が「前例のないレベルの洪水」で「深刻な影響」を受け、ある牧場施設では3万頭という「甚大な損害」が予測さ

スマートフォンを使って音楽を聴く女性（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)JONATHAN NACKSTRAND / AFP 【2月13日 AFP】国連（UN）は12日、10億人以上の若者がスマートフォンやその他オーディオ機器の大音量での使用による聴覚障害のリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。国連は安全な音量レベルに関する新たな安全基準を提案している。 国連専門機関の世界保健機関（WHO）と国際電気通信連合（ITU）は聴覚を守ることを目指し、オーディオ機器の製造と使用に関する拘束力のない国際基準を発表した。 音楽鑑賞においては、特に若者がリスクを伴う習慣に陥りやすい。WHOによると、12～35歳の約半数に当たる11億人に「大きな音に長時間にわたって過剰にさらされる」恐れがあり、個人用オーディオ機器もこうしたリスク要因の一つと指摘された。 しかし、WHOのテドロス・アダノム（Ted

【1月27日 CNS】中国・江蘇省（Jiangsu）にあるリゾート地、茅山宝盛園（Maoshan Baosheng Garden）野営キャンプ地内にある茶畑に出現した、球体の透明なキャンプ小屋。宇宙人の基地のようにも見える。 茅山宝盛園は、江南第一の道教山としても知られる茅山の東麓に位置し、山脈とダムのある水辺に囲まれたれた同地では自然を体験することができる。(c)CNS/JCM/AFPBB News

人気のＳＮＳ「インスタグラム」を使えば簡単に稼げると、根拠のない宣伝を行ってソフトウエアを売りつけていたとして、消費者庁は、事業者名とともに顧客と交わした実際のやり取りを公表し、注意を呼びかけています。 この業者は、自社の商品の広告をインスタグラムに自動的に投稿するシステムを顧客に20万円で販売し、広告を通じて売れた商品の代金はすべて報酬になるため「７日で20万円稼げる」などとうたっていました。 その際、顧客に無料モニターの体験をさせ、商品の問い合わせが数多く寄せられるかのように思い込ませていたということで、公表されたやり取りでは「無料モニター体験中でもお問い合わせが来たかたはすべて報酬の対象になりますのでご安心ください！」、「２時間のご紹介分だけでも３万円が報酬になってくるということになります」などと言って信用させていました。 この業者は消費者庁に対し、実際に稼いだ人はいると説明している

2018年の年末、これから日本で中東料理がブレークする、という記事が目にとまりました。ひよこ豆のペースト「フムス」、豆コロッケの「ファラフェル」、ひよこ豆は「スーパーフード」としてセレブにも愛されているとか…。いやいや、中東の「スーパーフード」はひよこ豆だけにはあらず。その食材を求め、私は砂漠へと足を踏み入れました。

大津市は過去のいじめの事案およそ9000件をＡＩ＝人工知能で分析して傾向を把握し、早期に対応する取り組みを始めることになりました。市によりますと、いじめをＡＩで分析する取り組みは全国でも初めてだということです。 今年度中におよそ9000件に達する見通しで、市はこのすべてのデータをＡＩ＝人工知能で分析し、いじめ対策に活用することにしました。 具体的にはいじめの発生場所や時間帯、学年や性別、いじめの内容、教員の対応などのデータをＡＩで分析し、専門家の意見を加味することで、解決した事案や深刻化した事案の傾向を把握し、有効な対応方法を導き出せるということです。 大津市では年内に結果を取りまとめるとともに、事案の概要をデータベース化して教員に参考にしてもらい、事案が深刻化しないように早期に対応に当たるとしています。 市によりますと、いじめをＡＩで分析する取り組みは全国でも初めてだということで、越直美

今月、福岡県宗像市で福岡市にあるサッカーチームの40代のコーチが投げつけたレジャーシートが選手の中学生に当たり、頭の骨を折る大けがをしていたことが分かりました。福岡県サッカー協会は、指導者の暴力根絶に向けて取り組む中、残念だとしています。 レジャーシートは中学生の頭に当たり、頭の骨を折る大けがをしたということです。 協会によりますと、練習試合が終わったあともレジャーシートが放置されていたため、コーチが、「片づけろ」などと言って投げつけたということで、シートの中に硬いものが入っていたということです。 福岡県サッカー協会は「指導者による暴力根絶に向けて取り組む中、残念です。コーチ本人から事情を聞いて事実関係を確認し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

障害のあるその男性は、理不尽なわがままを言って周囲を困らせている…。はじめ、私にはそう映りました。「ただ、自分の思う人生を生きたい」。のちに、それが彼自身の確固たる意思に基づく行動だと気が付いたとき、私は恥ずかしさと同時に障害のある人たちに特別な視線を向けていた自分に気が付き、ハッとさせられたのです。（横浜放送局記者 廣岡千宇） 映画、『こんな夜更けにバナナかよ』。 大泉洋さんが演じるのは、難病の「筋ジストロフィー」を患い重い障害のある男性。24時間ボランティアの介助を受けながら自宅で生活する姿を、実在した男性をモデルに描いています。鹿野靖明。映画の舞台となった1980年代から90年代、重い障害のある人たちは施設や親元で暮らすのが当たり前とされていた時代ですが、みずから500人以上のボランティアを集め、42歳で亡くなるまで札幌市の自宅での“自立生活”を貫きました。 この鹿野という人物、何と

大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお

「鳥取銀行と勝ち目のないけんかをしようと思います」 去年８月末の早朝、私は、担当している鳥取県西部の小さな町の町長が、衝撃的な文章をフェイスブックに投稿していることを、上司からの電話で知らされた。町長はなぜ、このような投稿をしたのか。（鳥取放送局記者 村上弘樹） この投稿をしたのは、鳥取県日南町の増原聡町長。 地元の鳥取銀行が、町にある支店窓口を廃止、ＡＴＭだけにするという方針を打ち出したことがきっかけだった。 日南町の人口は約4600。 うち半数以上が65歳以上の高齢者という典型的な過疎地域で、窓口を利用するためには、およそ20キロ離れた隣町の店舗まで行かなければならない。 投稿はさらに続く。 「高齢化が進む中、対機械でなく、対面こそが必要だと思う次第です。鳥取銀行にもう一度地方銀行としてのありようを考える機会になり、他の市町村で日南町のような例を起こさぬよう、精一杯の意地を見せたいと思

兵庫県姫路市の市立水族館で先月、８羽のペンギンがけいれんなどの症状を起こして死んだ問題は、誤って大量の塩がしみこんだイワシを餌として与えていたことが原因だと分かりました。 その調査結果によりますと、死んだペンギンにはいずれも、塩分を過剰に摂取したことによる循環器障害が起きていたということです。また、餌として与えたイワシには、大量の塩がしみこんでいたということです。 これについて姫路市立水族館の※とうし善之館長は「ペンギンに栄養をつけようと塩をたくさん振りかけたイワシを与えてしまったのが原因だ。このような事態を引き起こし、誠に申し訳ない」と話しています。 ※「とうし」は「麗」の上に「竹」