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山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間(小学校45分、中学校50分)であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい
IoT温度管理サービスの提供について~食品製造等における冷蔵・冷凍温度測定を自動化し、効率的な衛生管理・品質向上をサポート~ 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」)は、食品製造を行う工場、販売店等向けに、温度測定・管理を自動化する「IoT温度管理サービス」を2019年9月30日(月)より提供開始いたします。 1.提供の背景 食品衛生法の改正に伴い、2020年6月までに原則全ての食品等事業者に対してHACCP※1に沿った衛生管理の実施が義務化されます。 HACCPに沿った衛生管理では、継続的な監視、記録が必要となり、特に「温度管理」は重要な要素の一つに挙げられます。 食品等事業者の中には、数十台もの冷蔵庫、冷凍庫に温度計を設置し、1日に3~5回の頻度で温度を確認し、紙に手書きで記録している実態※2があります。特に計測箇所が多い食品加工工
(報道発表資料) 2019年9月27日 全国農業協同組合連合会 東日本電信電話株式会社 株式会社NTTアグリテクノロジー 全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区、代表理事理事長:山﨑 周二、以下 JA全農)と 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下 NTT東日本)、株式会社NTTアグリテクノロジー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:酒井 大雅、以下 NTTアグリテクノロジー)は、JA全農が運営する次世代施設園芸※1「ゆめファーム全農※2」において、IoTを活用した農作業者の健康管理・労務管理を通じ、農業経営を支援する実証実験を開始します。 本実証実験では、IoTを活用し、身体にかかる負荷を計測・可視化することで、管理者への注意喚起や適切なタイミングで休憩を促す等の措置を行います。また、農作業者の作業箇所・作業時間等の可視化もあわせて行い、最適な
10年で4割以上も減少している農業就業人口。本格的な秋を迎え、各地で収穫作業がピークになる中、めざましテレビ「ココ調」取材班が向かった先では… ココ調取材班: すごいすごい!あちらで畑をトラクタが耕しているんですけれども、人が乗っていませんよ!無人トラクタです この記事の画像(14枚) 今、日本の農業を激変させているのが、ロボットやAIなど最新技術を使った「スマート農業」。 東京ドーム3.5個分という広大な農地を1人で耕していた農家の岩崎新一さんは、自動運転トラクターを導入したことで、労働時間を大幅に短縮することができたという。 農家 岩崎新一さん: 農家って昔から大変っていうイメージがあったんですが、ロボットトラクタでボタンを押せば機械が勝手にやってくれる。スマート農業って最高ですね そんなスマート農業は、自動運転トラクターだけではない。 上空から畑を監視するドローン、自動で野菜を収穫す
ペットボトルのお茶から毒性の強い農薬が検出されたとの報道があった。それらは、さまざまな農産物から検出されている。背景には海外に比べて緩すぎる残留基準が――。 《池中准教授らの(農薬の残留濃度の)分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で(ネオニコチノイド系殺虫剤)が検出され、濃度は数~数+ppbになるという》(7月29日付、朝日新聞) 調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。 「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちい
伊勢市の天然記念物「蓮台寺柿」の出荷が始まった。伊勢の秋の味覚として、贈答用としても喜ばれるが、すぐに軟らかくなってしまうため、周辺での消費がほとんどで、なかなか味わえない貴重さも魅力の一つ。26日には、JA伊勢蓮台寺柿部会の農家が、炭酸ガスで渋抜きをしたカキを選果場(同市藤里町)に持ち込み、傷や色づき具合などをチェックし選別、出荷した。 蓮台寺柿の歴史は古く、伊勢神宮内宮と外宮の間に位置する伊勢市勢田町周辺で江戸時代から栽培。約400年前に建立された「蓮台寺」に由来する。害虫や病気に弱いため、品種の保存を目的に1958年に同市天然記念物に指定。2008年には、県の伝統果実に選ばれ、同市藤里町、前山町、勢田町、岡本地区などの52戸で栽培している。
ミックスジュースというものがある。フルーツや牛乳をミックスして作るジュースだ。駅のホームなどにミックスジュースを売るお店があったりする。注文するとミキサーを少し動かしてから注いでくれる、とても美味しい飲み物だ。 このミックスジュースをオリジナルで作りたいと思う。自分の好きなフルーツなどを揃えて、自分だけのミックスジュースを作るのだ。今回は果物王国とも言われる「岡山」で作りたいと思う。 ※この記事は(交通費だけ)デイリーポータルZをはげます会の提供でお送りします。はげます会のみなさん、ありがとう!
農業関係者がスマート農業事例を交流するFacebookコミュニティ「明るく楽しく農業ICTを始めよう! スマート農業 事例集」とは? スマート農業はなにも企業が開発したものばかりではありません。最近では個人でもAmazonなどで安価なセンサーや、それらを制御するための小型パソコン「Raspberry Pi」(ラズベリーパイ。略称ラズパイ)、ICTデバイスなどを活用したシステムを開発している農家も増えてきています。 そして、こういったスマート農業の情報交換も、昔のように隣近所もしくは指導員から降りてくるだけではなく、ウェブサイトやSNSコミュニティなどで紹介されることが常になってきています。 そんな個人レベルのスマート農業に興味がある方たちが、ノウハウの共有や情報交換をさかんに行っているFacebookグループが、「明るく楽しく農業ICTを始めよう! スマート農業 事例集」です。 コミュニテ
気候変動。大人たちが子供の将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること。 これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。 9月23日にニューヨークで行われた国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。 ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。 今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほ
ビタミンDがうつ病を改善することがわかってきた うつ病などの精神疾患が猛烈な勢いで世界に広がっています。 2017年、WHO(世界保健機関)が発表した世界のうつ病患者さんは、全人口の4.4%に当たる3億2200万人。55~74歳の発症率が最も高く、2005年から18.4%も増加しているとしています。 うつ病の大きな問題は、若年層の発症率が上昇傾向で、世界の自死者78万8000人のうち、うつ病が引き金と見られるものはその1.5%に当たります。なかでも15~29歳の若年層の死因の2番目が自死という現状。これは、うつ病が解決されなければならない世界的な重大課題であることを物語っています。 実は、ビタミンDにはうつ病を改善する作用があることもわかってきました。うつ病は、脳内の神経伝達物質の不活性化がもたらす疾患ですが、ビタミンDの受容体が脳内でも前頭前皮質や海馬、視床、視床下部などの部位に多く発現
関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし3月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの1人は、NHKの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶(以下、中絶)は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代(1907年)に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法(現在は母体保護法)によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件(※1)(
漢服を着て深センで行われた中秋遊園会に参加している観光客(2019年9月14日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳文 【9月28日 東方新報】中国の若者の間で、漢民族の伝統衣装「漢服」を着ることがブームになっている。結婚式や伝統行事で着たり、無料アプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」を通じた愛好会が休日に観光地で撮影会をしたりと、じわじわと広がっている。北京の故宮(紫禁城、Forbidden City)などの人気エリアでは、仙女風に漢服で着飾った女性たちがポーズを取って撮影する光景も見られる。 【関連写真】「漢服」をまとった少女が月を拝み幸を祈る中秋節 中国・福州 日本に留学中の中国の若者に聞くと、「日本では成人の日や卒業式に和服を着ることは当たり前だが、中国では漢服を着たことがない人が大多数」と話す。その漢服を着る動きが始まったのは2000年代の前半。国内総生産(GDP)が毎年10
「できあいの食品は食品添加物まみれ。だから子供には手作りの料理を食べさせたい」。そんな迷信が母親たちを苦しめている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゆがんだ報道によって食品添加物が過剰に不安視されている。添加物よりも手料理による食中毒のほうがよっぽど危険だ」という――。 食品添加物よりも「手作り」がこわい場合も 私はこの十数年、多くの生協の依頼を受けて食の安全に関する連載を広報誌に執筆し、勉強会の講師を務めてきました。痛感するのは、料理をして家族の健康を支える女性たちの抱える複雑な思いです。 彼女たちの多くはこう思っています。 母たちがしてきたように本来、料理は手作りすべきでは? けれども、仕事や家事に忙しい現実の中で、加工食品を使わざるを得ない。加工食品には大量の食品添加物が使われ体に悪いと聞くけれど、大丈夫だろうか? 私は、家族にとんでもないことをしているのか? こうして、罪悪感に
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