農業と宇宙……あまり関係がないように感じられる両者だが、実は農業分野において、生育分析や圃場分析のための画像取得や、ロボット農機等の位置情報取得などに人工衛星が使われている。 一方で、一般の生産者では容易に人工衛星等にアクセスできないこともあり、この“農業と宇宙”との関連性を実感し難いのも、また事実である。どちらかというとドローンやカメラなどを使ったミクロなリモートセンシングの方が、スマート農業というと一般的だろう。 そこで今回は、日本において宇宙航空分野の開発・利用を進めている宇宙航空研究開発機構（JAXA）、地球観測研究センター主任研究開発員の大吉慶（おおよし けい）氏に、農業における宇宙技術活用の現状と将来展望を説明していただいた。夢の技術に思える人工衛星によるリモートセンシングはどんなもので、それが日本や世界の農業にどのように貢献してくれるのか。その実効性と課題を整理してみたい。

28日朝、茨城県の鹿島港の入り口付近で貨物船と遊漁船が衝突して、遊漁船に乗っていた12人全員が海に投げ出され乗客の男性1人が死亡したほか、11人がけがをしました。鹿島海上保安署は港に入ろうとしていた貨物船と港を出ようとしていた遊漁船が衝突したと見て、国の運輸安全委員会とともに事故の原因を調べています。 28日午前5時半ごろ、茨城県の鹿島港の入り口付近で貨物船「はやと」（498トン）と遊漁船「第五不動丸」（およそ5トン）が衝突し、「第五不動丸」に乗っていた乗客10人と乗組員2人の合わせて12人全員が海に投げ出されました。 まもなく全員救助されましたが、このうち、乗客で東京・西東京市の栗原篤徳さん（46）が死亡し、ほかの乗客9人と乗組員2人の合わせて11人がけがをしました。この事故で「第五不動丸」は船体のほとんどが水没して船首部分だけが海面に出た状態になりました。 鹿島海上保安署や双方の会社な

竹下製菓の主力商品「ブラックモンブラン」。今回の子会社化により、関東で一口サイズなどの製造も視野に入れる 当たりくじ付きアイス「ブラックモンブラン」などのヒット商品で知られる竹下製菓（小城市、竹下真由社長）が、埼玉県幸手市のアイス製造会社スカイフーズを完全子会社化した。竹下製菓の商品は九州で圧倒的な人気を誇るものの、関東での知名度はまだ高くなく、アイスの種類を充実させて関東での販路拡大につなげる狙い。小城市の本社工場が被災した際の非常時対応の強化も見据えている。 買収額は非公表。１０月１３日付でスカイフーズの吉田真啓社長が退任、同日付で竹下社長が社長に就いて完全子会社化した。竹下製菓の売上高は現状の約１・５倍に増加する見込み。 竹下製菓は１９０２（明治３５）年創業の県内を代表する“１００年企業”。九州を中心にアイスや菓子を出荷している。主力商品のブラックモンブランは九州で８、９割の知名度を

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年末年始が近づいてきました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会が目白押しの季節です。ただ、新型コロナ流行下の今年は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。 とくに悩ましいのが正月休みの帰省ですね。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを "Visiting Friends & Relatives (VFR)" と呼んで、とくに感染症を拡げるリスクであると指摘してきました。 ホテルに泊まっているだけなら、観光地を巡っていても感染を拡げることは稀です。しかし、一般家庭に宿泊したりすると、いきなり感染リスクが高まります。国内旅行でも、たとえばインフルエンザは、例年、正月明けに地方の高齢者の発症が増えます。都会から帰省してきた子供たちの残念なお土産です。新型コロナも、正月明けから大変になるのではと心配している医師が多いです。 ただ、現

東京（ＣＮＮ） コバヤシ・エリコさんはこれまでに４度、自殺を試みた。 最初は２２歳の時だ。フルタイムで出版社に勤務していたが収入が十分ではなく、東京での家賃や食費を賄うことができなかった。本当にお金がなかったと振り返るコバヤシさん。自殺未遂の後病院に運ばれたが、３日間意識が戻らなかったという。 現在４３歳のコバヤシさんは、これまで自身の精神衛生の問題に関する本を数冊書き、現在は非政府組織（ＮＧＯ）で定職にも就く。しかし新型コロナウイルスによって、かつて感じていたストレスがよみがえりつつある。 給料が減り、トンネルの出口の光も見えない中で、また貧困状態に戻ってしまうのではないかという危機感に絶えずさいなまれると、コバヤシさんは話す。 専門家らは、パンデミック（世界的な感染拡大）が精神衛生上の危機を引き起こしかねないと警鐘を鳴らす。大規模な失業や社会的孤立、それに伴う不安が世界中の人々を苦しめ

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97％、中等症や重症者は100％の人で、体内に中和抗体が持続し

中国産のうなぎを国産と偽って販売したとして、大阪の食品会社と63歳の元従業員が、不正競争防止法違反などの疑いで書類送検されました。元従業員は調べに対し「ことしは新型コロナの影響で外食が減り、スーパーの来店客が増えて売り上げが伸びると思った」と供述しているということです。 書類送検されたのは、大阪 平野区に本社がある生鮮食品の加工販売会社「活喜」と、大阪 大東市のスーパーに入る売り場の責任者だった63歳の元従業員です。 警察によりますと、元従業員は土用の丑の日の時期を含む、ことし7月から8月にかけて、中国産のうなぎのかば焼き5パックを鹿児島県産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反などの疑いが持たれています。 この売り場では、国産としたうなぎを中国産の数倍にあたる、1パック3000円程度で販売していたということです。 警察によりますと、元従業員は去年7月からことし9月にかけて、産地の偽装

英国の農業資材メーカーなどが、プラスチックのリサイクル事業に力を入れている。中でも非営利団体の英国農業プラスチック環境（ＡＰＥ―ＵＫ）の取り組みが目立つ。全国規模で回収ネットワークを構築し、農家が供出しやすいサービスを提供する。（齋藤花） ＡＰＥ―ＵＫは２０１９年１２月、サイレージフィルムメーカーのタマＵＫ（ハンプシャー州アルトン）など大手１０社が設立した。２１年１月までに全国の廃棄物リサイクル業者や運送業者をリスト化し、農家が利用可能な情報を発信する。農家向けのリサイクル業者との連絡方法や廃棄物分別方法などの講習も行う。さらに、政府にプラスチック回収場所の増設を呼び掛ける運動も展開する。 同国でプラチック製農業資材のリサイクル推進が始まったのは０６年。英政府が環境法に基づき、プラスチック製農業資材の自家焼却を禁じたことをきっかけに、廃棄物回収業者や資材メーカーが連携し、プラスチック再生活

畜酪対策で要望　訪日客減で相場に打撃　拭えぬ不安輸出強化を　鹿児島の農家 ２０２１年度の畜産・酪農対策で、ＪＡグループは和牛の輸出対策強化を求めている。好調だったインバウンド（訪日外国人）需要が新型コロナウイルスの拡大で急減。食肉の相場が崩れて子牛価格にも影響した。コロナ対策で価格は持ち直したが、恒久的に需要が広がったとは考えづらく、再び相場が崩れる懸念もある。確実な需要が見込める海外市場に、農家は活路を見いだしている。（金子祥也） コロナ禍で一時は前年の３割安にまで落ち込んでいた枝肉価格は、５月から転じて上昇を続けてきた…… 2020年12月05日 集中捕獲鳥獣害防げ　和歌山で決起集会　政府、ＪＡなど 和歌山県猟友会などは６日、鳥獣被害防止に向けた捕獲を推進するための決起集会を田辺市で開いた。駆け付けた鳥獣捕獲緊急対策議連会長で自民党の二階俊博幹事長は「（鳥獣に）われわれが侵されている、

鹿児島県でサツマイモ基腐病の被害が深刻化している。県は焼酎やでんぷん原料に使うサツマイモの主産地だが、微発生も含めて県内で栽培する半数以上の畑で感染が確認された。生産量の減少が、焼酎の生産など実需にも影響を与えている。 県によると、２０２０年産は各地で同病の被害が前年を上回って発生。県内の栽培面積の…… ２１世紀末日本の気候は？　温暖化対策進めて　文科省と気象庁予測 ２１世紀末の日本の平均気温が、４・５度上がり、猛暑日も１９・１日増える可能性があることが４日、文部科学省と気象庁が共同で公表した気候変動予測で明らかになった。温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の目標が達成できず、２０８１～２１００年に世界の平均気温が４度上がる場合などを想定。専門家は「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」と指摘する。 気温４・５度上昇　猛暑日１９日増も 文科省と気象庁の「気候変動に関する懇談会」の議論を

農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。 この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。 そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。 集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に

野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。 野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。 顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３

家畜改良事業団は、肉用雌牛のゲノミック評価の結果をスマートフォンなどで閲覧できるサービス「Ｇ―Ｅｖａ（ジーバ）」の運用を、１日から始める。同団にゲノミック評価を依頼した人が閲覧できる。過去に評価した牛の最新評価値も分かる。交配相手の種雄牛の能力評価と雌牛の評価値から、生まれてくる子牛の能力が推定できる機能もあり、交配時に役立てられる。 家畜改良事業団は繁殖雌牛の枝肉形質について、育種価とゲノム情報を利用して遺伝能力を評価してきた…… 日英ＥＰＡ国会承認　来年１月１日発効へ 日英経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が４日の参院本会議で賛成多数で可決、承認された。英国議会でも近く承認する見通し。英国の手続きが順調に進めば、ＥＰＡは来年１月１日に発効する。野上浩太郎農相は国会審議で、「わが国の農林水産業への追加的な影響はない」との認識を示した。 農産物の関税削減・撤廃は欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡと同内

２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、シイタケ原木の価格高騰が続く中、鳥取県は県産原木の安定確保に取り組んでいる。大規模な植林に加え、早期伐採が見込める果樹園跡地の利用や、土地所有者と生産者をマッチングする市町村単位の原木林マップ作成を進める。自伐可能な原木林を整備することで、購入に頼る新規就農者らの経営維持につなげる。（鈴木薫子） 自伐支援へ環境整備 原木の確保は、自分で山林から調達する自伐型と購入に分かれる。農水省の特用林産基礎資料によると、所有林による自伐型は４割で、残り６割は中・小規模産地や新規就農者を中心に立ち木や原木を購入している。 １９年のナラの原木価格は１本３３０円で、統計がある１９８０年以降では最高値。クヌギは３２３円で、２００９年に比べると、共に４割高だ。原発事故以前は比較的安定していたが、東日本の原木主産県だった福島からの供給が滞ったこ

ＪＡ運営で女性参画着々　役員、正組…軒並み増 ＪＡ全中は２０２０年７月現在のＪＡの女性運営参画状況を公表した。役員（理事・経営管理委員・監事）に占める女性の比率が９・１％と前年比で０・７ポイント増えた。数値目標を掲げる①正組合員②総代③理事など──の女性割合が前年を上回った。全中は目標達成に向け、ＪＡに働き掛けを強める考えだ。 全正組合員に占める女性の割合は２２・７％となり、前年比で０・３ポイント増えた…… 2020年12月06日 農業融資５・５％増　多様なニーズ対応に成果　コロナ資金の需要も影響　ＪＡバンク ９月末で１８６８億円 農林中央金庫は、ＪＡバンクの２０２０年度の農業融資新規実行額（長期）が前年度を上回るペースで伸びていることを明らかにした。９月末時点で１８６８億円と、前年同期より約５・５％多い。貸し出し強化の取り組みを続けていることに加え、新型コロナウイルス関連資金の需要増も影

北海道大学などはゴルフカートを改造し、自動で農薬散布ができるロボットを開発した。遠隔監視で複数台を同時に無人走行させる。生産現場では夜間作業も可能となり、作業負担や時間が減らせる。まずは醸造用ブドウの防除で実用化を目指して実験を進める。 同大学と北海道ワイン、豊田通商、三菱総合研究所、トヨタ自動車などが連携して行う「ＥＶ農業ロボットプロジェクト」として開発した…… 未来彩（みらいろ）せんべい　ＪＡふくしま未来 ＪＡふくしま未来が管内産米で作った。しょうゆ味で、ＪＡオリジナルキャラクター「みらいろ４兄弟」の三男・米之介のパッケージが目印だ。 これまで福島地区と安達・そうま地区で別々に販売していた各商品を統一。管内産米を使ったせんべいとしてブランド化し、４月に発売した。原材料の米は「コシヒカリ」「天のつぶ」など、時期に応じて品種を替えている。 １袋（７０グラム）３００円。ＪＡが運営する農産物直

気分だけでも茨城へ 茨城県のＪＡ常陸は、大洗町を舞台にしたアニメ「ガールズ＆パンツァー」とのコラボ商品「ＪＡ常陸謹製ほしいも三○日分」の販売を１日から始めた。例年１１月中旬に開かれる「大洗あんこう祭」に合わせて新商品を開発してきたが、今年は新型コロナウイルス禍で祭りは中止。楽しみにしていた全国のファンに茨城へ来た気分になってもらおうと、通販対応の商品を作った。 「ほしいも三○日分」は、ひたちなか市産のサツマイモ「べにはるか」を加工した平干し・丸干し合わせて１・５キロを、作品をイメージした化粧箱に入れた。１箱６０００円。２０１７年から販売している同作品とのコラボ商品「ほしいも三日分」（１５０グラム）の１０倍の内容量にした。 ＪＡのショッピングサイトと大洗町の大洗まいわい市場オンラインストアで注文を受け付けており、順次発送している。初回製造１０００箱には、キャラクターをプリントしたオリジナル通

肉用鶏（ブロイラー）最大産地の宮崎県の養鶏場で１日、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。県は日向市にある発生農場で午前４時３０分から殺処分などの防疫措置を開始。ウイルスの封じ込めへ全力を挙げる。香川、福岡、兵庫に続く４県目の発生。また、宮崎県では同日、都農町の養鶏場から、香川県でも三豊市の養鶏場から簡易検査陽性の鶏が見つかったことが分かった。 隣県　警戒強める 今季１１例目となった農場では、３０日午後に死んだ鶏が増えたことを確認し、家畜保健衛生所に通報。鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を確認した。１日午前３時には、遺伝子検査でＨ５亜型を確認し疑似患畜となった。 発生農場は肉用鶏約４万羽を飼育。農場から３キロ圏内の移動制限区域に養鶏場はなく、３～１０キロ圏内の搬出制限区域には１６戸、約５５万３０００羽が飼育されている。 宮崎県は１日、対策本部会議や緊急防疫会議で、防疫方針や当面の防疫措置

農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。 基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。 全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペー

本日、南紀オレンジサンライズFCのホームページにて選手を雇用していただける企業様の募集を開始しました！ この募集を開始した理由としては、主に以下の2つです。 ・農業の仕事が合わない選手の受け皿を作る ・どこにニーズがあるか分からない まず最初に「農業の仕事が合わない選手の受け皿を作る」についてですが、クラブとしては現在農業を中心とした仕事を斡旋出来るように準備を進めています。 しかしながら、事前の農業体験等を通じて農業の仕事が合わないという選手も出てくるかと思います。 せっかくクラブのビジョンに共感してもらった選手が、「農業が自分に合わない」という理由だけで加入しないということは何としても避けたいです。 なので、様々な選択肢をクラブとして用意することが理想だと考えております。 次は「どこにニーズがあるか分からない」についてです。 これはシンプルな話なのですが、企業や店舗の「サッカー選手を雇

農業専用チャットツール FarmChat（ファームチャット）リリースのお知らせ〜農業者の声から生まれた総合的な農業情報ポータルアプリ〜 この度、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（本社：東京都千代田区九段南3-4-5）は、総合的な農業情報ポータルアプリであるFarmChat（ファームチャット）について、これまで、農林水産省事業「スマート農業加速化実証プロジェクト「ＩＣＴ技術やＡＩ技術等を活用した「日本一園芸産地プロジェクト（施設園芸：なす・すいか）」の実証」（代表機関：熊本市農水局）においてベータ版の提供を行っておりましたが、実証事業を通じてアプリの改良を重ねた結果、正式版をリリースする運びとなりました。 FarmChatは農業者と農業に関わる事業者専用のアプリとなっており、一般的なチャット機能やお知らせ機能に加えて、業務改善のための調査機能のほか、「百姓」タブという農業に特化し

スマート農業のトップランナーが「AgVenture Lab」からAI、ロボット、IoT活用の最新情報をライブ配信。2020年12月11日にオンラインイベント「スマート農業サミット」開催〜ロボットベンチャーやドローン、エネルギー関連企業などが登壇、宮崎県新富町の地域商社がプロデュース〜 ​一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）が事務局を務めるスマート農業の地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」は、農業課題の解決につながる技術革新やサービス開発の事例共有を図るため、2020年12月11日（金）にオンライントークイベント「スマート農業サミット2020」を開催します。 「スマート農業サミット2020」イベントページ（Peatix） https://agrisummit20201211.peatix.com/ 今年度は、2020

【12月2日 Xinhua News】中国科学院南京地質古生物研究所は11月30日、同研究所のカンブリア紀大爆発研究チームがこのほど、山東省（Shandong）濰坊市（Weifang）で約5億年前の特徴的な虫を発見したと発表した。古代の節足動物、三葉虫の一種であるこの虫は、頭部の輪郭がウサギの耳に似ていることから、「耳形范特西虫（Phantaspis　auritus）」と名付けられた。 三葉虫は5億年以上前のカンブリア紀に「海の覇者」として君臨。5億2千万年前に出現し、2億5千万年前に絶滅するまで、地球上に約2億7千万年の間、生息していたことは、生命力の強さを物語っている。 新たに発見された耳形范特西虫は、体長約4センチで、極めて特徴的な見た目をしている。細長い頭部が全長のほぼ半分を占め、頭の殻の上部が二股に分かれて延び、その間にはっきりとしたくぼみがあるため、頭部の殻の形状がウサギの耳の

スイス・ベルンのレストランで、チーズフォンデュを食べるカップル（2020年11月16日撮影）。(c)STEFAN WERMUTH / AFP 【12月2日 AFP】スイスが新型コロナウイルスの急激な感染拡大への対策に取り組む中、国民はチーズが溶けてしまいそうなほどホットな一つの疑問にとらわれている。チーズフォンデュを人と一緒に食べるのは、現在でもまだ安全と言えるのかという疑問だ。 人々に愛されているスイスの郷土料理チーズフォンデュは、専用鍋「カクロン」の中で、白ワインとともにチーズをじか火で温めて作られる。 長い柄のフォークを使ってパンを浸すのが伝統的な食べ方で、数人の友人や親族と一緒に同じ鍋をつつく。 だが、このスイス料理を囲む和やかなだんらんを、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の最中でもまだ安全に楽しむことができるのだろうか。 このホットな話題に、インターネット上では

米領プエルトリコで、崩壊したアレシボ天文台の巨大望遠鏡（2020年12月1日撮影）。(c)Ricardo ARDUENGO / AFP 【12月2日 AFP】米領プエルトリコにあるアレシボ天文台（Arecibo Observatory）の巨大電波望遠鏡が1日、崩壊し、900トン余りの受信機が約140メートル下のパラボラアンテナに落下して粉砕した。同天文台は、映画「007」シリーズの撮影でも使われていた。 同天文台では今年、パラボラアンテナの上につり上げられていたプラットホームを支えていたケーブルのうちの2本が断線。エンジニアからは老朽化を警告する声が上がり、全米科学財団（NSF）は先月、望遠鏡の解体を発表したばかりだった。 現場の写真には、空中にちりが舞い上がる様子が写されている。NSFの広報担当ロブ・マーゲッタ（Rob Margetta）氏はAFPに対し、プラットホームが落下したことを認

11月6日午前10時30分の羽田空港。国内初の取り組みとなる旅客機が、アメリカ・ヒューストンに向けて飛び立ちました。その取り組みとは、「食品廃棄物」で作られた燃料によるフライト。通常の燃料に比べてコストは割高ですが、二酸化炭素の排出量を9割減らせるといいます。新型コロナウイルスの影響で逆風がふきすさぶ航空業界。今回の試みを行ったANAも、今年度は過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。現場では1円をも惜しむコスト削減が求められる中、なぜ、わざわざ割高な燃料の導入に踏み切ったのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール） 初フライトを前にした10月下旬。食品廃棄物でできたジェット燃料を積んだタンカーが羽田空港の燃料タンクが並ぶエリアに、ゆっくりと接岸しました。 フィンランドの会社が製造するこの燃料の主原料は、食肉加工の過程で捨てられていた脂身や、使用済みの食用油。もちろん、ジェット燃料として

主な野菜の小売価格は、天候に恵まれ、生育がよかったことなどから、先週の時点でレタスや白菜などが平年を40％余り下回るなど、安値が続いています。 農林水産省は毎週、主な野菜8品目の小売価格を全国のスーパー、470店舗で調べています。 それによりますと、先週の平均の小売価格は「レタス」が平年を46％下回ったのをはじめ、「白菜」が42％、「キャベツ」も41％と、いずれも平年より40％以上、安くなりました。 このほか「大根」が30％、「にんじん」が15％、「ねぎ」が11％、「たまねぎ」が5％、「トマト」が3％と、8品目すべてが平年を下回りました。 天候に恵まれ、生育がよかったことに加え、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることが要因で、今月も多くの品目が安値で推移する見通しだということです。 農林水産省は「手ごろな価格になっているので、ぜひ家庭で野菜をたくさん使った料理を楽しんで

国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。 種苗法の改正案は、2日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。 改正種苗法では、国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため、開発者が輸出できる国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が科されます。 このほか、農家が収穫物から種や苗を採って次の作付けに使う「自家増殖」の場合も開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。 政府は、先の通常国会での成立を目指していましたが、新型コロナウイルスの対応などで十分な審議時間が取れず継続審議となる中、一部の農業関係者などからは慎重な審議を求める声が出ていました。 このため、衆参両院

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

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2020年10月、米国マサチューセッツ州カーバーのエッジウッド・ボグ（畑）で、ベルトコンベアからトラックの荷台に落とされるクランベリー。感謝祭の食卓を彩る真紅の果実を収穫するため、クランベリー農家の人々は冷たい水をはった畑に入る。（PHOTOGRAPH BY JOHN TLUMACKI, THE BOSTON GLOBE, GETTY IMAGES） エルドリッジ一家が5年前に米マサチューセッツ州ケープコッドの小さな町にあるクランベリー畑を購入したとき、手入れが簡単ではないことはわかっていた。だが、覚悟はできていた。 彼らはクランベリーに絡みつく毒性の強いツタウルシを抜き、水をはった畑ではクランベリーを集める熊手を這い上がってくる蜘蛛を追い払った。寒い夜には、果実を凍らせないためのスプリンクラーをいつでも操作できるよう、畑の横にとめたトラックの中で寝た。 それでも毎年秋の収穫の喜びを思えば

農地価格の下落に歯止めがかからない。不動産に関する調査などを手掛ける日本不動産研究所によると、２０２０年３月末現在の１０アール当たりの価格は、田が６８万９０８０円で前年比１・８％安、畑が４２万４９２１円で同１・２％安。ともに３０年近く下がり続けている。担い手不足で農地の買い手が見つからないことが価格下落の背景にあるとみられる。 田の価格は１９９３年から２８年連続の下落。ピークだった９２年の約１１９万円から４２％も安い。畑の価格も同様に９２年から２９年続けて下がり、ピークだった８７年の約６８万円からは３８％下がった。どちらも１９７６年の水準まで下落した。 農地の賃借料も同様に下落傾向で、田は１０アール当たり８７９１円と前年比１・４％安、畑は５０１４円で同０・８％安だった。 同研究所が市町村などに田の価格が下落した理由を尋ねたところ、「農業後継者の減少」（２１・６％）が最多で、「高齢化」（２０