朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！　大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本　2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧

農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質

昨年、死刑が執行されたこともあり、平成の大事件として改めて関心を集めているオウム真理教事件。一連の事件の1つである地下鉄サリン事件から24年にあたる3月20日に、東京・古石場文化センターで、茨城大学人文社会科学部の村上信夫教授ゼミの学生たちによるシンポジウム「オウム真理教事件とメディア―宗教報道はどうあるべきか―」が開催された。 しかし学生たちの発表は、オウム事件とメディアの関係を問題のポイントやマスメディアの構造を踏まえない内容となっており、指導教員である村上教授の指導力不足が目立つ結果となった。 地下鉄サリン事件以降に生まれた学生たちが、事件やメディアの構造について十分な知識を持っていないのは当然のことだ。研究を通して知識や問題意識を学んでもらうことが教育だろう。指導者側の問題として、今回のシンポジウムについて考えてみたい。 シンポジウムは、前半がゼミ生による研究発表「宗教と報道～オウ

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

運営する堀井動物園（守山市）は移動動物園（動物を移送して臨時の動物展示を行う運営形態）を看板とする業者。’82年創業の老舗だ。滋賀県知事の許可を得て「第一種動物取扱業」として登録している。一部では有名な業者だと言っていい。法令違反やボヤ騒ぎ、動物を逃がすなど、お騒がせ事例に事欠かないからだ。 園長の堀井嘉智氏は今年3月、大津地方検察庁に書類送検された。特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）であるハクトウワシとアビシニアコロブス（オナガザル科の霊長類）の無許可飼育（動物愛護管理法違反）が’15年9月に発覚。動物保護団体「PEACE」は’17年に滋賀県に情報公開請求を行い、この事実を知る。守山警察署に見逃されていることを指摘したものの、守山警察署の腰は重かった。 「捜査がまったく行われていなかったので、公安委員会に苦情申し立てを文書で行いました」（「PEACE」の東さちこ代表） これ

松原さんの家のまわりにスコップで掘った2つの溝には、炭と枝と葉が敷き詰められ、微生物が働きやすい環境になっている（写真／Shunsuke） 東京から千葉県匝瑳市の古い家に移住した松原万里子さんは今年の夏、“ある手作業”をしたら蚊やハエの発生が例年の3分の1以下に減ったという。 「これまでは、天井から吊るしたハエ取り紙がくっついたハエで真っ黒になっていました。『夏に蚊とハエが多いのは仕方がない』と諦めていたんです。虫だけでなく空気感も変わって、家で過ごすのが気持ちよくなりました。信じられませんよね」と松原さんは笑顔で語る。 “ある手作業”とは、家の周りの土をスコップで掘って溝を張り巡らせ、場所によっては溝よりも深い穴を掘るという作業だ。 松原さんの家の敷地全体の中で、家の床下の地面が一番低くなっている。ゆえに雨水は床下に集まってきてしまう。加えて、窪地は風や空気の流れが滞りがちになり、湿気が

いまもネットで議論が絶えないのが、「遺伝子組み換え作物」の問題です。 遺伝子組み換えとは、ある生き物から役に立つ遺伝子だけを取り出し、別の生き物に組み込んでいく技術のこと。日本では、大豆食品やスナック菓子などに、大量の遺伝子組み換え作物が使われています。 その安全性については昔から否定論が多く、ネットで検索をかければ「遺伝子組換え作物を食べて奇形化したラット」の哀れな画像が大量にヒット。思わず身ぶるいさせられます。 さらに2015年には、台湾政府が給食から遺伝子組換え作物の完全排除を決めたのも話題になりました。遺伝子組み換えの安全性には科学的な合意がなく、毒性の強い農薬が大量に使われているというのです。 事実ならば恐怖の一言ですが、遺伝子組換え作物への批判は、どこまで的を射たものなのでしょう？ 本当に科学的な根拠はあるのでしょうか？ まずは、遺伝子組み換え食品で奇形化したラットの問題から見

オリコンアルバムチャート1位の「チャンピオン」経験ももつローカルプロレスラー、ノリ・ダ・ファンキーシビレサス 愛知県名古屋市で営業している「ピピッと！あいち」は、県内の各地域から選りすぐられた野菜や果物、加工食品、伝統工芸品などが販売されているアンテナショップだ。 ひときわ大きくとられたスペースに、ホウレンソウ、白菜、大根…様々な野菜が陳列されており、次々と客が買い求めていく。自信の現れか、生産者の顔イラストラベルが貼られている。ブロッコリーのラベルには「by のりくん」とある。 ゆでて食べてみると、甘さと香りが口の中にあふれる。ありふれた言葉だが「自然本来の味」としか表現できない美味さだ。 驚くことに、これらの野菜を作ったのはあるプロレスラーだ。副業をもつスポーツ選手は多い。驚くような話ではないかもしれない。では、これならどうだろう？　これらの野菜を作ったのは、あるプロレスラーで、ある紅

イチゴの季節がやって来た。スーパーやデパートの店頭に並びはじめ、フルーツコーナーは鮮やかなイチゴで真っ赤に染まり、クリスマスムードを盛り上げている。そんな中で、贈答用に圧倒的な人気を誇る「博多あまおう」に続けと、全国各地の産地では、今シーズンも大粒イチゴのブランド化に力を注いでいる。 高級イチゴのイメージを定着させた「あまおう」は、『日経MJ（流通新聞）』が2014年と2015年に行ったスーパー・デパートの仕入れ担当者（バイヤー）調査で、2年連続ブランド総合1位の評価を受けてその実力を見せつけた。 バイヤー調査で、ブランド力、認知度、つぶの大きさ、甘さ、色・つやなどの評価の高さで他のイチゴを圧倒した「あまおう」。2005年に新品種「福岡S7号」として誕生、「あかい・まるい・おおきい・うまい」の頭文字をとって「あまおう」の名でデビュー、マーケティング戦略のうまさとあいまって消費者の心をつかん

12月7日、「サカタのタネ」の終値が 2971円となった。ブレグジット（英国のEU離脱） 、6月23日の英国民投票の翌日の月曜日に年初来安値2051円を付けた後、上昇トレンドを続けている。ちなみに、年初来高値は2月2日の3,150円。年末までに年初来高値更新が見られるかもしれない。 「サカタのタネ」は、“2016年6-11月期（第2四半期累計）の業績に関して、営業利益は前年同期比20％増の60億円程度になったようだと報じられた。従来予想は同21.9％減の39.00億円とされていたが、一転して最高益になる模様である。健康志向の高まっている北米でブロッコリーの種子が伸びたほか、新興国でも野菜種子が好調で、円高の悪影響を吸収したという。市場予想では53億円程度とみられており、想定を上回る業績進捗となる模様だ。

最近では糖質制限ブームとも言える状況になっており、過剰なまでに悪者扱いされている糖質。中には「バランスの良い食事」までも否定する声もあるほどだ。 そんな中、今年3月に国立がんセンターが発表した「多目的コホート研究（JPHC研究）」の結果が興味深いものになっていることをご存知だろうか？ 国立研究開発法人国立がん研究センター(National Cancer Center)は、日本におけるがん征圧の中核拠点として、がんその他の悪性新生物に対する診療、研究、技術開発、治験、調査、政策提言、人材育成、情報提供を行う日本の国立研究開発法人である。国立がん研究センターの予防研究グループで、地域住民、検診受診者、病院の患者さんなど人間集団を対象に、疫学研究の手法を用いて、発がん要因の究明（がん予防のために必要な科学的根拠を作る）がん予防法の開発（科学的根拠に基づいて具体的かつ有効ながん予防法を提示する）を

東ハトは1952年創業の「キャラメルコーン」「ハーベスト」「オールレーズン」等のロングセラー商品で知られる菓子メーカーです。2003年に倒産を経験し、2006年からは山崎製パンの子会社になっています。 なお、創業当初は「東京製菓」でしたが、同名の企業が多数存在したため、初代社長が好きだった鳩を冠して「鳩印東京製菓」のブランドで営業を行っていたところ、問屋が電報発注の際に文字数料金節約のために「ハトトウ」「トウハト」の略称で注文するようになり、それを採用したのが現社名の由来です。 そんな東ハトの看板商品といえば、「トーハト、キャラメルコ～ン♪」のCMソングも懐かしい「キャラメルコーン」ですね。その誕生は1971年、しょっぱい味が主流だったスナック菓子市場に、口どけの良い甘い味のスナックとして登場、発売当初から大反響を呼び、あっという間に大ヒット商品となっています。 第17期決算公告：4月7日

甘酸っぱい香りと愛らしい見た目から人気の高いイチゴ。だがその素顔は、数ある農作物のなかでも農薬の使用頻度が高く、清新なイメージとはかけ離れた「不健康」そのものなのは既報の通りだ。 そんな中、「不可能」と言われ続けてきたイチゴの無農薬・無肥料栽培（自然栽培）に挑む30代の夫婦がいる。愛知県豊田市の自然栽培農家、野中慎吾・浩美さんだ。8シーズン目の今季、苗からすべて無肥料・無農薬でイチゴを大規模栽培するめどがついたという。 採りたての、艶のあるイチゴを1粒ごちそうになった。赤い実を一口かじると、えぐ味のないすっきりとした甘みが口の中に広がる。 「普通のイチゴは暖かくなると傷みやすいんです。でも、うちのイチゴは強い。赤く色づいてもまったく傷んでこないんです。生命力が強くて元気なんですね」 野中さん自慢のイチゴは、果肉がぎっしり詰まっていた。 「子どもたちに人気があって、一度食べた子どもがお母さん

スーパーに行くと、イチゴの真っ赤な色が目に飛び込み、甘酸っぱい香りが鼻孔をくすぐる。誘惑に導かれて、ついカゴに入れてしまう。だが、甘味の強い“完熟イチゴ”と出会うことはめったにない。せいぜい糖度は10～11度で、13度以上のものにはなかなかお目にかかれない。それはなぜなのか。 あるスーパーの店員がその理由をこっそり教えてくれた。 「イチゴはとてもデリケートな果物で、購入直後の見た目が保てるのはせいぜい翌日まで。赤い実の先端からすぐに傷みはじめ、食べるのは購入3日後までが限度だと思ってください。傷みやすいのはなぜかって？ それはね、イチゴという植物が持つ植生なんです。イチゴはいち早く実を崩して芳香を発生させ、虫や鳥に実を食べさせてタネを運んでもらうため、完熟するまでの時間が短いんです」 店頭に並んでいるイチゴの多くは、完熟前に早摘みされたイチゴだったのだ。それならば、メロンのように買ってから

世界的にオーガニックブームが進行中だ。 2012年ロンドン大会に引き続き今年のブラジル・リオ大会でも、オリンピック・パラリンピック選手村では有機農産物の提供がスタンダードになっている。東京も2020年大会開催を控えるが、日本の消費者は「有機農産物」や「農薬」にどのような認識を持っているのだろうか。 そして、今や人々の9割以上が買い物をする場となったスーパーマーケットは、消費者ニーズを把握できているのだろうか。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは昨年12月15～16日、全国20代〜60代の男女合計1000人を対象にオンライン調査を行った。 調査の結果によると、消費者が有機農産物にもつ印象は「安全」（58％）、「健康に良い」（56.7％）と、昨今の食の安全への期待を反映している。「野菜の形は多少変」でも、約8割の人が購買意欲を示すなど、有機農産物に対する消費者ニーズの高さが裏付けられた。

五輪エンブレム、続く新国立競技場問題でゴタゴタ続きの2020年の東京オリンピックとパラリンピック。選手村の食堂などで「日本の“食”を世界にアピールする」絶好のチャンスだが、その元となる国産食材確保に暗雲が立ちこめている。 使用食材となる農産物の国際認証を得る必要に迫られている。前回のロンドン五輪で採用された「グローバルGAP（農業生産工程管理）」取得が不可欠になりそうなのだ。ヨーロッパではじまったこの認証は、ヨーロッパの農産物の約8割をカバー。世界80か国以上で8万を超える生産者・団体が認証を取得する国際規格だ。チェック項目は農作物の安全性のほか、農薬による水質汚染などを防ぐ方法や生産者の労働環境など約250にのぼる。 ここでネックになるのが、日本の農薬の使用基準の緩さだ。ヨーロッパで使用禁止の農薬が日本では野放し状態。例えば、トマト、キュウリ、ナス、タマネギなどの多くの野菜に使われる殺菌

農産物の輸入自由化の動きが加速するなか、新たな時代を見すえ、無肥料・無農薬栽培（自然栽培）に取り組む農協が増えている。JAはくい（石川県羽咋市）やJA加美よつば（宮城県加美町）などだ。『奇跡のリンゴ』で知られる自然栽培農法の第一人者・木村秋則さんの指導のもと、6年前から自然栽培のコメづくりに挑んでいる。 これまで、農家に肥料や農薬を売って手堅く利益をあげてきた農協が、なぜ減収につながる「自然栽培」に乗り出すのか。 そこには、「本当に安全で安心できる農産物を作り出すことが、日本の現状を打破することにつながる」との強い危機感があった。 だが、農薬を使わないことへの最大の懸案が残っていた。水田内の除草だ。木村さんの助言をもとにタイヤチェーンを活用した独自の「チェーン除草」を実施。発芽まもない雑草を取り除き、懸案を無事クリアした。 JAはくいのある能登半島は、本州最後のトキの生息地であった。国の特