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ＪＡ全農山形は2022年度の農業労働力支援に関し、慢性的な人手不足を解消しようと、昨年より約6倍となる延べ4千人規模の農作業の請負体制構築を進めている。昨年に引き続き、旅行大手ＪＴＢと連携して人材を募り、生産現場のマンパワーを支える事業を展開する。規模を大きく拡大するため、県外産地と連携し、全国を渡り歩く季節作業員らを本県に呼び込む手法などを新たに導入する。 ＪＡ全農とＪＴＢは昨年4月に連携協定を締結した。全農などが農家から人手を必要とする作業を聞き取ってＪＴＢに情報提供し、ＪＴＢは提携先のホテルや旅館の従業員、一般から興味がある人を募って農作業を受託する仕組み。本県ではサクランボ園地での労働力不足を踏まえ、全国に先駆けて事業が始まった。 昨年度は県内外の延べ654人がサクランボの収穫やキュウリの選果作業に従事した。今年はスイカの収穫など、受託する農作業の幅を広げるとともに、ＪＡ選果施設へ

水稲生産の大規模化や人手不足に対応するため、農機具メーカー・クボタが開発した無人田植え機のデモンストレーションが13日、酒田市内の水田で行われた。生産現場では、高齢化や担い手不足、生産基盤の集約に伴い、先進技術を活用したスマート農業の普及が図られている。無人田植え機の開発もこうした動きの一環で、参加者は「人の操縦とは違う緻密な動き。期待は大きい」と話した。 クボタが開発した無人田植え機「ＡｇｒｉＲｏｂｏ（アグリロボ）　ＮＷ8ＳＡ」は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用して自動運転する。水田の中を一周し、広さや圃場の形の特徴などをいったん記憶させた後、現状に応じた植え付けを判断し、水田の際まで苗を植え付ける。リモコンで自動運転の開始などを遠隔操作。搭載したセンサーで障害物や人も検知する。人が乗って田植え機を動かす場合、安全管理や苗、肥料の補給などで3人程度が必要になるが、1人でも作業が可能

本県の2019年の農業産出額が前年比77億円増の2557億円となり、過去10年の最高額を更新したことが12日、県や農林水産省のまとめで分かった。5年連続の増加で、全国順位は18年から一つ上がって11位となった。 部門別産出額では、コメが前年比63億円増の898億円となり、全体の3割ほどを占めた。19年は作柄が良く、生産量が増加したことが要因。 園芸作物全体の産出額は前年と同額で過去最高タイの1263億円だった。半分以上を占めた果実は10億円増の719億円で、ブドウ123億円、リンゴ102億円と微増した一方、サクランボは天候不順で過去10年で最も少ない生産量となったことが響き、12億円減の362億円となった。 野菜全体は460億円で、スイカ58億円（前年比4億円減）、トマト51億円（同7億円増）、エダマメ48億円（同3億円増）などとなっている。畜産は豚127億円（同10億円増）、肉用牛122

鶴岡市大山地区の都沢湿地の保全管理を目的に、外来生物の駆除に取り組んでいる庄内自然博物園構想推進協議会と市自然学習交流館ほとりあが、駆除したアメリカザリガニを粉末化した製品「ざりっ粉（こ）」を作った。多様な食品への活用を目指しており、料理のアイデアを出してもらうモニターを募集している。 駆除したウシガエル、アメリカザリガニの有効活用を図るため、協力店舗を募って食材として提供する事業を2014年度から行っており、粉末化はその一環。遊佐町の業者に製造を依頼し、粗めの粉と細かい粉の2種類を用意した。 募集しているのは店舗モニター10店程度と、個人モニター60人ほど。10月24日～11月19日の期間中に作った料理の写真を名称とともに提出してもらう。参加無料だが、粉末の発送が必要な場合は送料がかかる。募集は10月19日まで。料理の報告会や試食会の開催、レシピのインターネットでの公開などを検討しており

本県のイノシシによる農作物被害が、ここ10年で30倍近くになっている。急増している地域では農家を辞める人や規模を縮小する人が出るなど深刻な状況だ。温暖化などに加え、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故がイノシシの増加につながったとの見方もあり、救済を求める声が上がっている。 県みどり自然課と園芸農業推進課によると、県内のイノシシによる農作物被害額は2011年の原発事故以降、水稲やブドウ、リンゴなどを中心に年々増加。事故発生前は500万円にも満たなかったのが、13年度に1千万円を超え、18、19年度と7300万円に迫っている。 このうち福島県と隣接する高畠町では、19年度の農作物被害額が1664万円と、ここ7年で約400倍に激増。隣の南陽市も18年度は前年の約60倍となり、1千万円を超えた。米沢市も19年度は335万円で、3年で約4倍となった。 生産現場では救済を求める声が上がる。高畠