発がん性が疑われ、日本を除く多くの国や地域で規制強化が進む農薬「グリホサート」の「世界汚染地図」を、オーストラリアの研究者が作成した。グリホサートの散布による土壌汚染がどの地域でどれくらい進行しているかを５つのレベルに分けて示したもので、日本は、西日本で比較的、汚染レベルが高いことがわかった。食品を選ぶ際の参考になりそうだ。 危険度で色分け地図を作成したのは、環境工学が専門のシドニー大学のフェデリコ・マギー准教授らのチーム。独自のデータベースと統計手法を用い、散布されたグリホサートと、その代謝物（散布後、化学変化を起こして生成された物質）のアミノメチルホスホン酸（AMPA）が、土壌中にどれくらい多く蓄積されているか、微生物によりどれくらい分解されたか、地下の帯水層にどれくらい流れ込んだかなどを計算し、散布された地域の汚染度を総合的に評価した。 その上で、世界の農耕地を、危険度（ハザード）が

新型コロナウイルスの伝染と、ウイルスが人体の外で生存できる期間についての研究結果をまとめた図解。米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（NEJM）」より。(c)AFP 【3月22日 AFP】新型コロナウイルスの伝染と、ウイルスが人体の外で生存できる時間の長さに関する研究結果を図解でまとめた。 【関連記事】新型コロナ、固形物表面で2～3日生存可能 米研究 ■新型コロナウイルスの伝染 ・主に呼吸器と身体的な接触を通じて伝染する ・感染者が咳（せき）やくしゃみをするとウイルスを含む飛沫（ひまつ）が飛散する ・健康に見える無症状の感染者から伝染する可能性もある ■新型コロナウイルスは人体の外でもかなり長い時間生き延びることができる ・ステンレスの表面：2～3日* ・厚紙の表面：24時間* ・プラスチックの表面：2～3日* ・予防のため1メートル以上の間隔を空ける。 *実験条件下での理論的な生存

就業人口の減少や労働者の高齢化という大きな課題を背景に、農林水産省が農業のスマート化を推進している。2020年度は当初予算約15億円に2019年度の補正予算約71億5000万円を加え、約86億5000万円をスマート農業総合推進対策事業に充てる。そこで、スマート農業を推進する詳しい背景や狙いなどについて、農林水産省 大臣官房政策課 首席生産専門官の石田大喜氏、大臣官房政策課 イノベーション創出グループの田島隆自氏、表谷拓郎氏に聞いた。 農林水産省 大臣官房政策課 イノベーション創出グループの田島隆自氏、大臣官房政策課 首席生産専門官の石田大喜氏、大臣官房政策課 イノベーション創出グループの表谷拓郎氏 ウェブサイトで農業者のニーズとアグリテックのシーズをマッチング ――スマート農業を推進する上で、どういったことに取り組んでいるのでしょうか？ 石田氏：まず、現場のニーズに対応する技術提案の取り組

さ、またしても世界最高峰の大学から何かがやってきました。（笑） 今回はハーバード大学で学んだ著者が、米国ビジネスマンなら当たり前にやっている、食によるコンディション調整、健康管理の方法を紹介しています。 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【1.本書の紹介】 本書は新型コロナウイルスを予測して書かれたとは思えませんが、感染症予防には納豆が有効だと書かれています。 なんと、本書では、納豆はリターンのある食材として、食べる投資の1番目に挙げられています。 トイレットペーパーまでは行きませんが、お店によっては納豆が品薄になっているようです。 納豆は、好き嫌いの激しい食べ物ですが、これを機会に食べられる人が増えると良いですね。 流石ハーバードというだけあり、日本ではまだ聞き慣れない言葉も散りばめながら、健康になるための食生活を、一部米国との比較を交えながらアドバイスして

「死というものはないんです。ただ肉体がなくなるだけ」。美輪明宏は今年85歳を迎える。昨年9月には脳梗塞を患い、わずか2カ月で仕事に復帰。これまでも病や怪我と向き合いながら、“不死鳥”のように蘇ってきた。不屈の姿勢を、美輪は「私の“責務”」だという。原爆の記憶、ジェンダーを超えた生き方、さまざまな文化のパイオニアとしての軌跡。闘い続けてきた人生を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：御堂義乘／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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三浦野菜や農業の魅力、農家の現状を知ってもらおうと、収穫期を迎えた畑を活用したイベントが高円坊の「スズカク農園」で行われている。収穫体験やヨガ教室などを企画し、家族連れを中心に評判は上々。天候不順が影響した相次ぐ野菜の値崩れで農家の経営難が懸念されるなか、収益の多角化をめざして知恵をしぼっている。 青空の下、ダイコン畑の一角にビニールシートを敷き、行われていたのは「野菜のお土産つきヨガ教室」。参加者は素足になり、土のにおいや感触を確かめながらポーズをとり、「とてもリラックスできて、贅沢な時間だった」と笑顔で感想を話した。また別の日はダイコンの収穫体験会を開催。親子は１家族１５００円で大地が育んだ豊かな実りを体感した。 赤字覚悟の出荷 イベント企画したのは、同農園の鈴木彩子さん。鈴木さんは農業を営む夫との結婚を機に感じていたことがあった。「野菜には底値がない」。天候不順が生育に影響を及ぼすと

自然と関わり自分実感 ＮＰＯ法人「百菜劇場」代表を務める広部里美さん（３５）は県内一の観光地「ラ　コリーナ近江八幡」（近江八幡市北之庄町）と道を挟んだ位置にある農地で、米と野菜を栽培している。家族に農業関係者はおらず、県出身者でもないが新規営農して７年目。２０１８年１０月に結成された「農業女子１００人プロジェクト」の初代代表も務めた。「もっと耕地面積を広げ、スタッフも雇いたい」と意気込む。【蓮見新也】

「食の供給基地」として全国で名高い北海道十勝地方。「農場ピクニック」と銘打ち、農業を観光資源に育てようと汗を流すのが、いただきますカンパニー（北海道帯広市）の井田芙美子代表だ。毎年5月から10月にかけて、小麦やジャガイモ、トウモロコシなど十勝の栽培農家と手を組み、青空の下で農場の散策や調理、収穫体験が楽しめるツアーを企画する。案内役は定年退職した教員や農業関係者ら自前で一から養成した「畑ガイド

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

自動運転化がもたらす恩恵というのは、我々が楽に移動するということだけにとどまりません。現状でも、過疎地での高齢者の移動システムへの利用、実用化を目指して、各地で実証実験が行われているのは、本サイトでもレポートしています。自動運転化、つまり人手が不要という点だけで見ても、今日本が直面している諸問題に対して、解消に向けての有効な手段となっているのは確実です。 そのひとつが農業です。従事者の高齢化や後継者不足、休耕地の増加など、多くの問題を抱えているのは、皆さんもご存知の通りだと思います。では、農業において、自動運転化というのは有効なのか。さらにはどういった具体像があるのでしょうか。 クボタはすでに自動運転トラクターを展開 実はクボタがすでに明示してくれています。つまり自動運転のトラクターというわけです。すでに2017年に、クボタは試験的に発売し、2018年には本格的なリリースを開始しました。こ

岡山大学大学院と農研機構九州沖縄農業研究センター、かずさDNA研究所の共同研究グループは、遺伝解析が難しいサツマイモで、有害線虫への抵抗性個体を高い効率で選抜できるDNAマーカーの開発に成功した。今後、抵抗性品種の効率的な育成が可能になると期待される。 サツマイモの収量や品質に甚大な被害をもたらす土壌性有害線虫として知られるサツマイモネコブセンチュウ。生産現場では、農薬を用いた土壌消毒などによる防除が行われているが、コストがかかり、消毒作業により刺激臭が発生するなど、さまざまな問題点が指摘されている。そのため、土壌消毒の使用量を減らす、または、まったく使わずに栽培可能な抵抗性品種の育成が求められているが、サツマイモは遺伝様式が複雑で、遺伝情報を利用した品種育成は困難だった。 こうした状況を受け、同研究グループは、サツマイモを対象に次世代シーケンサーを利用した大規模な遺伝解析を行い、サツマイ

ヤマハ発動機は3月17日、農業の自動化に向けた技術開発を目的に、米国のスタートアップ企業、Abundant Robotics（AR社）に250万ドルの追加出資を実施したことを発表した。 2015年に設立されたAR社は、りんごの自動収穫ソリューション開発と製造を手がける。今回の出資は、シナジー効果を生む可能性のある企業に出資する、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）活動を行うヤマハのグループ会社、Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley（YMVSV）を通じて実現した。 ヤマハは、2016年にAR社に25万ドルを出資しており、その後、両社で協業について協議を進めてきた結果、合意に至り、今回の追加出資となった。 今後、ヤマハはロボティクス技術や無人機システムの開発の加速を通じて、さらに農業分野の省人化・自動化への貢献をめざす。

山形県内で最大級の広さを誇る王将果樹園を運営する「やまがたさくらんぼファーム」（山形県天童市)は、農業体験をした時間を宿泊料に充てる新たな農泊プラン「体“換”農泊」の参加者を、4月1日から募集する。 さくらんぼ収穫作業 農泊は、農山漁村で日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう「農山漁村滞在型旅行」。近年、田舎暮らしを体験したいという需要が増える中、やまがたさくらんぼファームでは、これまで付近のビジネスホテルに宿泊して行う農業支援ツアーを受け入れてきた。 山形名物の芋煮会で農業体験者と交流 その中で、参加者のニーズが「より地域に深く関わること」「第二の故郷のような"繋がり"を感じること」にあることがわかり、「体"換"農泊」を企画した。農園の隣に宿泊し、田舎暮らしを体感してもらいながら、さくらんぼの収穫期である

タキイ種苗は、リコピンが血中（LDL）コレステロールの減少に効果を示すことをトマトの継続摂取による臨床試験で実証した。 リコピンは、トマトやスイカなど多くの野菜、果物に含まれる赤い色素。リコピンの効果については、トマトジュースなど加工品で数例の報告があったが、生鮮食品での臨床試験は日々の食生活の影響を受けることなどから、実施・解析が困難といわれていたが、今回、セミドライトマトを用いることで、トマトに含まれるリコピンの効果を実証することに成功した。 タキイ種苗は、平成28年度革新的技術開発・緊急展開事業の地域戦略プロジェクトに採択され、農研機構生研支援センターの支援を受け「健康の維持増進に有用な機能性強化野菜の栽培実証と機能性表示食品の開発」にこれまで取り組んできた。 今回の臨床試験はその一環で、健康情報科学研究センターの協力を得て、同社の品種である高抗酸化能トマト「PR-7」を用いて効果の

これは同省大臣官房統計部が、農林業センサス結果などを活用した平成30年の市町村別農業産出額の推計結果である。 調査結果の概要は次のとおり。 ◆市町村別農業産出額の上位5市町 市町村別農業産出額は、1位から4位までは前年と変わらないが、5位は前年6位だった新潟市となった。 ▽愛知県・田原市（848億7000万円） ▽宮崎県・都城市（754億1000万円） ▽茨城県・鉾田市（708億4000万円） ▽北海道・別海町（660億2000万円） ▽新潟県・新潟市（586億5000万円） ◆部門別産出額の1位の市町村 主要部門について産出額が最も高い市町村を見ると、 ▽米　新潟県・新潟市（324億3000万円） ▽豆類　北海道・音更町（25億5000万円） ▽いも類　茨城県・鉾田市（113億7000万円） ▽野菜　茨城県・鉾田市（383億2000万円） ▽果実　青森県・弘前市（357億6000万円）

IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス（福岡県福岡市）は、同社が開発した縦型水耕栽培装置「３Ｄ高密度栽培バイグロウシステム」を利用した簡易閉鎖型植物工場を開発した。スーパーや量販店、ホテル、レストランのデッドスペースを有効活用した次世代型の地産地消モデルとして展開する。 ハーブやレタスを店舗内で栽培できる簡易閉鎖型植物工場 「バイグロウ」システムは、高さ150cmのプランターの両面にバジルなどハーブ類で18株の苗が定植できる栽培方法。一般的な露地栽培と比較して同一面積当たり30倍程度の収穫が可能になる。 「バイグロウ」システムを使った栽培方法は、これまで太陽光利用型植物工場として活用されてきたが、海外ではスーパーやレストラン内で栽培する「ファームトゥテーブル」が増えていることから、国内でのニーズを見越し、通常の閉鎖型植物工場より安価で設営できる簡易閉鎖型植物工場の全国

「まず常勤役員から」と、茨城県ＪＡ常総ひかりは、組合員の意見をＪＡの事業や運営に反映させるため、常勤役員による認定農業者との対話活動を展開している。また、独自の准組合員アンケート調査を実施。さらに支店別総代会、園芸･普通作部会、青年･女性部などとの意見交換を定例化して内容を充実させるなど、対話活動をＪＡ事業の中に明確に位置付け、自己改革に取り組んでいる。 認定農業者を訪問し、じっくり話し合う塚本治男組合長（左） ＪＡ常総ひかりは、平成31年度から始まる3か年計画（兼自己改革工程表）の中で、組合員の意見･要望を反映したＪＡの事業･活動に取り組み、構成割合が高まりつつある准組合員について、「ＪＡ・地域農業への理解を深めるために、准組合員の意見･要望がＪＡの事業・活動に反映されることを目指す」とうたっている。 そのための対話活動として、平成28年度から常勤役員による認定農業者の訪問を始めた。組合

ＪＡ全農は（株）ベネッセコーポレーションが発行する生活情報誌「サンキュ！」で活躍する主婦記者の「サンキュ！全農部」とタイアップし、旬の食材をふんだんに使用した総菜３品を共同開発した。 「サンキュ！全農部」のメンバー ＪＡ全農は、共同開発した総菜３品を3月19日から同会が運営する「みのりみのるキッチン エキュート品川店」（東京都・港区）で販売する。 この総菜は、単身・共働き世帯の増加などで中食・外食市場が拡大するなか、子育てをしながら働く女性の観点で、「総菜を買う後ろめたさがなくなるような惣菜がほしい」「家ではなかなか作れない味」などの思いを取り入れたものとなっている。 また、商品ＰＯＰは「サンキュ！全農部」メンバーが手作りしている。 開発した総菜3品 概要は次のとおり。 ▽開発メニュー ○菜の花とタケノコ和え　"旬の菜の花とタケノコをふんだんに使用した手軽に旬を味わえる一品"　（税込み価格

新型コロナウイルス感染症の拡大は農業にも大きな影響をもたらしている。インバウンド需要の減少で和牛枝肉価格が昨年にくらべて3割以上、大幅に下落している。休校による学校給食向けの牛乳や食材などのキャンセルや、イベントや学校行事の中止や延期で需要期である花きの販売額も減少している。こうしたなか産地と消費者を応援する取り組みも各地で動き始めている。これまでに明らかになった農業への影響などをまとめた。 「次の新たな思い切った対策を考えていかなければならない」と話す岸田自民政調会長。11日の会合で ◆消費大きく落ち込み ＪＡ全中の中家徹会長は3月11日、自民党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議で新型コロナウイルス感染症による農業関係への影響について話し、適切な対策の必要性を訴えた。 ＪＡ全中が実施した全国のＪＡ、連合会、中央会などに対して影響と対応、要望などについての調査

農林水産省は3月17日、「デジタル地図を活用した農地情報の管理に関する検討会」における議論の結果を公表した。 同検討会は、地図情報のデジタル化など技術の進展を踏まえ、農地情報の一元的な収集・管理方法やその効果的な活用方法について検討するため、昨年11月より開催し、検討を進めてきた。 今後の農地情報管理の方向性としては、筆ポリゴンをベースに、多様なデジタル技術も活用しながら、同省共通申請サービスを通じて、各実施機関に収集された農地に関する情報を紐づけた地図（デジタル地図）により、農地情報を一元的に管理する。また、将来的には、（1）自動運転、衛星測位システム及びドローンなどへの活用、（2）衛星画像等による現地確認、災害状況把握、（3）人・農地プランや土地改良事業に関する正確な把握などへの活用が可能となる。 （参考サイト） 【「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会】

農林水産省および国土交通省は、平成30年度における「公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめた。 「令和元年度木材利用優良施設コンクール」で内閣総理大臣賞を受賞した 屋久島町庁舎（鹿児島県熊毛郡屋久島町） 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、農水省と国交省は、毎年、「公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を公表することとされている。 両省は3月18日、平成30年度における実施状況を取りまとめ公表した。また、農水省は、「新農林水産省木材利用推進計画」に基づき、平成30年度における同計画の実施状況を取りまとめた。 ◆基本方針の実施状況 ●平成30年度の実施状況 30年度に、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物等」に該当するもので

クボタは、農林水産省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使って農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進している。これにともない4月から、トラクタ用安全フレーム・シートベルトの後付けキットを復刻販売し、装備の浸透を図る取り組みを始める。 安全フレームとシートベルトを装着した初代グランデルシリーズ 農作業安全の呼びかけ活動で同社は、主要農業機械を使用する際の安全ポイントをチラシや動画にまとめ、顧客の訪問時に安全作業を呼びかける。具体的には、トラクタ作業では、安全フレームの付いたトラクタを使い、シートベルトを着用することや、作業終了後は必ずブレーキ連結金具をかけることを勧める。また、田植え作業で急な傾斜地を登坂する際は、必ずバック走行で行うことや、コンバインの手こぎ作業時は、フィードチェーンの内側に手を入れないよう呼びかける。 安全フレーム・シートベルトについては、全国で稼

令和元年度のＪＡマスターコースの修了論文に愛知県ＪＡひまわりの萩原塁さん（30）が選ばれた。「俺達がやらなきゃ誰がやる！～販売事業の強化を通じて農家の笑顔を支える～」論題で、3月11日マスターコースの修了式で表彰された。 萩原さんが販売事業をテーマに選んだのは「いくらよいものを作っても、農作物には、安くて廃棄する場合があり、心が痛んだ。販売活動で消費のニーズをつかんで、売れるものを作るよう提案する必要があると思った」と、動機を話す。 萩原さんは、ＪＡひまわりの組合員調査をみて、ＪＡの自己改革に対する組合員の期待度と満足度の差異が、全国に比べて大きいことに気づいた。特に販売事業で期待と満足の差異が20ポイント近くある。これを解消する必要があるとの問題意識からスタートした。 論文は、第1章で「協同組合とは何か」について述べ、第2章でＪＡひまわりの販売事業、第3章で、独自に視察調査した群馬県のＪ

筑波大学、東北大学、理化学研究所、国際農研、岐阜大学の研究グループは、イネの窒素同化に欠かせない細胞質型グルタミン合成酵素（GS1）アイソザイムのうち、根で働く2種類の働き方の違いを明らかにした。 窒素は肥料の三大必須栄養素の一つで、植物の生存に不可欠な葉緑素やアミノ酸などの材料となる。植物体内に取り込まれた窒素はアンモニウムに変換された後、グルタミン合成酵素（GS）により、アミノ酸の一種であるグルタミンを作る。 植物は細胞質局在型GS1をコードする遺伝子を複数個持っているが、植物が多数のGS1アイソザイムを持つ理由は明らかにされていなかった。 同研究では、食糧として重要な作物であるイネのGS1アイソザイムの中で、窒素肥料を与える時期として効果的な生育初期段階で発現するOsGS1;1とOsGS1;2に着目。それぞれの遺伝子を破壊した変異型イネを解析した結果、Osgs1;1変異体の根では中心

サタケは、仕様を一部変更し、農産物検査機として農林水産省の仕様確認を受けた穀粒判別器「RGQI100A」を、4月1日から発売する。 着色米や割れ米などの混入割合を測定し、米の外観品質を評価する穀粒判別器はこれまで、農産物検査員が目視で検査する際の補助機として活用されてきた。 昨年11月、農産物流通などの合理化を図る目的で同省が行った告示改正により、農産物検査の一部項目について穀粒判別器による鑑定が可能となった。これを受けてサタケは、仕様を一部変更した新型機を開発し、同省から農産物検査機として仕様確認を受けた。 新たに農産物検査機として発売する穀粒判別器「RGQI100A」は、農検モードを搭載し、同省の規程に則った鑑定が可能になる。 また、従来機と同様、米の表・裏・側面の3方向からチェックするサタケ独自の撮像方式（特許取得）により、カメムシ被害などによる着色部が裏面にのみある場合も、もれなく

ドイツのBASFは3月19日、農業ソリューションのイノベーションパイプラインにおける販売見込みの最高額を75億ユーロ以上に引き上げたと発表した。 世界中で農業ソリューションに取り組むBASFの研究者 BASFは2029年までに、新規の種子と形質、化学的および生物学的農薬製品、デジタル製品、提供範囲を拡大する新しい製剤などを含む30以上のプロジェクトの立ち上げを予定している。 近年力を入れている農業ソリューションのための研究開発投資を基盤とした2020年の支出は、アグロソリューション部門で売上高の約11%を占める8億7900万ユーロの研究開発費を充当した2019年並みを予定している。 BASFアグロソリューション事業本部プレジデントのヴァンサン・グロ氏は「生産者と環境の両方に利益をもたらす製品とソリューションを特定し開発するため、継続的に投資していく」と話している。 BASFのイノベーション

今回は富士電機会長時代の平成16年に「全農改革委員会」の外部有識者委員長にＪＡ全農が招聘した独立行政法人国立公文書館の加藤丈夫館長にインタビュー。加藤館長は公文書とは「国や自治体のガバナンスを検証するという民主主義の原点」と話す。 【加藤丈夫氏との出逢いの風景】 加藤氏との出逢いは16年前の平成16年（2004）に私がＪＡ全農常勤理事だった時代に相次ぐ不祥事で農水省から業務改善命令を受け、外部有識者を委員長とする「全農改革委員会」を設置することが求められたことに始まる。 どなたに委員長を依頼すべきかと全農会長から指示されたとき、私は経済界を代表する方であるとともに、文化人であることが重要であると考え、当時、富士電機の会長で経済同友会の幹事だった加藤丈夫氏のお名前に真っ先に思いあたった。氏の父は加藤謙一氏であり、戦前の講談社で「少年倶楽部」の編集長を務め、戦後は独立して「トキワ荘」にマンガ家

農業法人の売上高が減少している。2017年の平均売上高は2億9135万円で、2014年の3億1142万円から3年連続で減少。売上高が一番多いのは1～3億円で、全体の約3割を占めた。政策への要望では人材確保･育成が最も多かった。日本農業法人協会の「農業法人白書」で分かった。 農業法人の業種別の売げは、耕種が1億8383万円で、1億円以上が4割を占める。畜産の平均は7億620万円で、約2割が10億円以上と大規模経営体が多い。 金融機関との取引（借入金のある金融機関）では、地方銀行の71.9％がトップで、農協70.2％、日本公庫63.1％と続く。売上げ規模が大きくなるにつれて都市銀行や地方銀行などとの取引が増えている。 今後、取引を拡大したい金融機関では日本公庫48.1％、地方銀行31.1％、農協21.9％、農林中金13.7％の順。業種では畜産、野菜で特に公庫との取引拡大意欲が高い。 取引を拡大

できることなら誰しも老いは避けたい。老いを少しでも先送りしたい。そのような願望に駆られる人々に「アンチエイジング（抗加齢）」を謳う化粧品やサプリが大人気で、その市場規模は年々急成長しているそうだ。 一般的に「加齢」は避けがたい不可逆的な生理現象だが、そのスピードには大きな個人差がある。例えば、5年ほど前（2015年）の研究になるが、米国デューク大学の研究によれば38歳の男女1037人を対象に、内臓や代謝、免疫機能、テロメア（染色体末端にあり、加齢とともに短くなる）などのさまざまな生体指標をもとに、「生物学的年齢 biological aging」を調べたところ、28歳から61歳まで30歳以上の開きがあったという。生後38年間で実年齢に近いほど大きな個人差が生じるとは驚きである。 実際、中年を過ぎての同級会で久しぶりに顔を合わせると、お互いに「老けたなー」「髪の毛薄くなったな」「腹出たな」な

研究とは、物事について深く考え、探求すること。その道を究めれば、より良い未来を築くための道筋が見えてくる。 帝京大学には、そんな未来への扉を開こうとする研究者たちがいる。 左から、デジタル顕微鏡で撮影したアスペルギルス・フラブス（40時間培養デジタル顕微鏡500倍像） / ナニッチア・ギプセア（デジタル顕微鏡500倍像） / クラドフィアロフォラ・カリオニー（デジタル顕微鏡1000倍像） 槇村 浩一まきむら こういち 帝京大学大学院医学研究科 医真菌学・宇宙環境医学　教授 1990年東京医科大学卒業。帝京大学大学院医学研究科細菌学（帝京大学医学部附属病院第一内科）、米国Tampa Bay Research Instituteウイルス学講座研究員を経て、1994年帝京大学大学院修了　博士（医学）。同大学医真菌研究センター講師、医学部教授を経て2012年より現職。2009年から2012年にJA

2005年、英ストーンヘンジで冬至の日の出を見る、現代のドルイドのリーダー、アーサー・ペンドラゴン氏。古代のドルイド教について、実際にわかっていることはほとんどない。しかしその慣習は、現代において何度も復興している。（PHOTOGRAPH BY CHRIS YOUNG, PA/AP） 現在の英国、アイルランド、フランスにあたる地域に暮らした古代ケルト人。ドルイドとは、その社会の有力な階級の人々だ。彼らは平和的な司祭だったのか、それとも危険な預言者だったのか？　自然を崇拝していただけなのか、反乱を扇動したのか？　ドルイドについては、あまり多くのことはわかっていない。だからこそ、彼らに関してさまざまな憶測が生まれた。（参考記事：「英国ドルイド教、世界の夏至祭」） 最も古いドルイドについての詳しい記述は、紀元前1世紀にさかのぼる。しかし、ドルイドの特殊な役割が確立されたのは、それよりはるか前だっ

紀元前9世紀、バビロニア人と握手をするアッシリア王シャルマネセル3世をかたどったレリーフ。握手は古代の美術品にたびたび登場するモチーフだ。（PHOTOGRAPH BY DEAGOSTINI, GETTY） 私たちははるか昔から、友情を示したり、商取引を成立させる際に、握手やキス、ハグをしてきた。ただし、他人に触れるという行為は、不適切なものも相手に伝えてしまう。 新型コロナウイルスの感染者が増えるなか、フランスでは国民的な習慣となっている頬へのキスを当面控えるようにとの警告が発せられた。世界中のビジネスの場では、握手のかわりにひじをぶつけ合う挨拶が採用されている。 知らない人と触れ合うこうした習慣は、いつどのように始まったのだろうか？ かつての感染症の流行の際に変化はあったのだろうか？ 握手の起源として有力な説は、平和の意思表示として始まったというものだ。互いの手を握るという行為は、武器を

ドイツの医院で医師たちが手術前に手を洗う。手洗いは、19世紀後半になるまで一般的ではなかった。（PHOTOGRAPH BY JOKER, DAVID AUSSERHOFER/ULLSTEIN BILD/GETTY） インフルエンザや新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ最も効果的な方法のひとつは、手を洗うことだ。これに異論を唱える人はほとんどいないだろう。米疾病対策センター（CDC）は、せっけんを使って20秒間手を洗い、流水ですすぐよう推奨している。（参考記事：「新型コロナウイルスに感染するとこうなる」） だがこうしたアドバイスは、いつの時代も常識だったわけではない。19世紀においては、むしろ非常識ですらあった。 1840年代のヨーロッパでは、子どもを産んだばかりの母親が、産褥（さんじょく）熱と呼ばれる病気で亡くなるケースが多かった。最良の医療を受けられた女性たちでさえ、そうだった。ハンガリー

1656年に描かれたローマの医師。ヨーロッパにおける17世紀のペストの大流行の際、医師は、クチバシ付きマスク、革手袋、長いコートを着用し、感染を防ごうとした。不吉で象徴的なその姿は、今日でもよく知られている。（PHOTOGRAPH BY ARTEFACT, ALAMY） ペストはかつて、世界で最も恐れられていた病気だった。止める術などわかりようもないパンデミック（世界的な大流行）が発生し、何億もの人々が亡くなった。犠牲者は、リンパ節が腫れあがって痛み、皮膚が黒ずむなど、悲惨な症状に苦しめられた。（参考記事：「「黒死病」はネズミのせいではなかった？最新研究」） 17世紀のヨーロッパでは、ペストの治療にあたる医師たちは、独特な防護服を身にまとい、鳥のクチバシのようなものが付いたマスクを着用していた。以来、この格好は不吉なイメージを帯びるようになるが、それにしてもなぜこんな形のマスクを使ったのだ

池を縁取る石の上で甲羅干しをする2匹のミシシッピアカミミガメ。元はペットだったとみられる。マンハッタン、アッパーウエストサイドのモーニングサイド池にて。（PHOTOGRAPH BY CAROLINE HOPKINS） 米国ニューヨークのモーニングサイドパークにある緑色のよどんだ池は、大鍋に入ったエンドウマメのスープのようだが、まったくもっておいしそうではない。発泡スチロールのカップとビニール袋が、緑色の泡と一緒に池のへりに浮かんでいる。ニューヨーク市の公園にある人工の池と聞けば、多くの人が思い浮かべそうな光景だ。 それでも、ここでは生命が暮らしている。池を眺めるベンチの向かいでは、岩盤が露出し、その上を水が細く流れる。数本のシダレヤナギが水面に向かって枝を垂らしており、その下の池の縁に沿って列を作っているのが、100匹近いカメだ。春の日差しに甲羅が照らされている。（参考記事：「イルカにコヨ

新規園芸作物用殺菌剤「カナメ®フロアブル」、日本で販売開始 2020年03月16日 住友化学は、有効成分インピルフルキサム（一般名。有効成分商標：インディフリン）を含有する新規殺菌剤「カナメ®フロアブル」※の販売を、3月16日より日本で開始いたします。 インピルフルキサムは、住友化学が、B2020（20年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン）の一剤として独自に発明した新たな有効成分で、病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用を持つコハク酸脱水素酵素阻害剤（SDHI）と呼ばれる殺菌剤に属します。優れた殺菌作用や浸達性・浸透移行性を有していることから、これまでの社内外での評価を通じて幅広い病害に高い効果を示しており、ダイズやムギ類など世界各国の主要作物の重要病害に対する新たな防除手段として期待されています。日本以外では、これまでに、アルゼンチン、米国、カナダ、ブラジル、およびE

健康・農業関連事業部門の国内グループ会社を再編し、青果事業を強化 2020年02月18日 住友化学の100％子会社である住化農業資材株式会社（以下、「住化農業資材」）と住化アグロソリューションズ株式会社（以下、「SAS」）は、住化農業資材を存続会社として、2020年4月1日付で合併することといたしました。 住化農業資材は、野菜種苗や農業資材などの開発・製造・販売を行っており、SASは、主に青果物の商品企画提案・流通・販売を行っています。開発力が高く、消費者に人気がある種苗を提供している住化農業資材と、農業生産者が栽培した青果物を消費者にお届けしているSASの合併によって、農業生産者や消費者のニーズをより反映させた種苗や資材を開発して提供することから、青果物加工・販売までの一貫したビジネスモデルを構築し、国内における青果事業の競争力を高めていく考えです。 住友化学グループは、農薬・肥料・農業

株式会社IBJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石坂 茂、東証一部：6071）が運営する婚活パーティーサービス「PARTY☆PARTY」は、株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する農業情報サイト「マイナビ農業」と提携し、農家へ向けた婚活支援を開始。人手不足に悩む地方自治体を対象に、農家の担い手不足問題の解決を目指します。 農家の高年齢化による労働人口が減少し、担い手不足が課題となる中、各自治体は婚活パーティーや首都圏の女性を対象とした婚活ツアーなどを実施し、結婚による移住や少子化対策が試みられています。しかしながら、高い成果を上げている自治体は多くはありません。そこで、各地域で農業を営む独身者の婚活を後押しすべく、全国に独自の農業ネットワークを保有するマイナビ農業と提携し、当社の婚活ノウハウを活かした担い手不足支援開始へと至りました。 域の魅力を発信

国内各地では、農家の高齢化による後継者不足が深刻な問題になっている。佐渡でも後継者不足は大問題だ。こうした中、JA佐渡では、佐渡の農業を持続可能なものにするための取り組みを推進している。 その一つが佐渡市認証米制度「朱鷺と暮らす郷」だ。「生きもの調査を年２回実施する」「農薬・化学肥料を減らす」「江を設置する」「冬期田んぼに水を張る」などの条件を満たした米を佐渡市が認証する制度だ。朱鷺の放鳥を機に、朱鷺が暮らせるようにしようと始まった。現在、JA佐渡管内で生産される米の２割が認証米になっている（農家数で言えば、３０００農家のうちの約４００農家が認証米の生産に関わっている）。 だが、江の設置などは重労働だし、冬に水を張ると土が軟らかくなり作業がやりづらくなる。加えて、認証米になっても所得が大幅に向上する訳ではないという。認証米は「佐渡全体のブランド力向上に貢献してきた」（堅野信代表理事専務）ほ

バイエル クロップサイエンスは3月16日、水稲種子処理専用剤「ヨーバルシードFS」と「エバーゴルシードFS」を発売した。 「ヨーバルシードFS」は、新規ジアミド系殺虫成分テトラニリプロールを含む種子処理専用剤。水稲初期害虫のイネミズゾウムシ、イネドロオイムシ、チョウ目害虫のイネツトムシ、ニカメイチュウの防除に安定した効果を示す。 一方、「エバーゴルシードFS」は、紋枯病防除に効果があるペンフルフェンを有効成分とする種子処理専用剤。浸透移行性に優れ、長い残効性がある。 いずれも、種もみに直接処理するため、短時間で簡便に薬剤処理ができる。本田での薬剤防除と比べ、大幅に省力化でき、幅広い処理方法に対応する。 また、浸種前処理した種もみは約9か月、浸種前処理またはコーティング中処理した鉄コーティング種子は約6か月の保存が可能。農閑期に処理できるため、忙しい春先の作業を軽減する。また、急速に普及が進

日本農薬は3月17日、2020年3月期決算において「のれんの減損損失」を特別損失として計上すると公表した。また、2019年11月12日に公表した通期連結業績予想と配当予想を修正し、経営責任の明確化のため、役員報酬を減額することを決めた。 同社は、2014年9月に連結子会社化したブラジルの農薬製造販売会社、Sipcam Nichino Brasil S.A.の2019年12月期の販売が伸び悩んだため、Nichino Brasil S.A.に係るのれん残高全額にあたる17億7900万円を特別損失に計上する。 通期連結業績予想につては、売上高を当初予想の370億円から16億円（4.3％）減の354億円に修正。営業利益と経常利益は、いずれも同32億円を5億円（15.6％）減の27億円に下方修正した。これは、海外農薬販売において、インド、韓国および欧州などで販売が伸長したものの、ブラジル市場の競争激

新たな食料・農業・農村基本計画では、飼料自給率を反映しない新たな食料自給率目標を設定することになった。名称は「食料国産率」とすることになった。これを巡って「自給率45％の達成が難しいから、飼料の部分を抜いて数字上、自給率を上げるのが狙いではないか」という声もある。自民党や食農審の企画部会では、「飼料増産に水を差さないように」との指摘も出た。一方、「農畜産物の生産においては、飼料に限らず種苗など輸入に依存するものは多い」「（飼料の部分を反映しないと）購入飼料を多く使う都府県の生乳生産が自給率に反映されやすくなる」という意見もある。こうした意見も踏まえ、筆者なりに「食料国産率」の評価と活用方法を考えてみた。 ◆総合食料自給率＝食料国産率×飼料自給率 今後の食料自給率の設定は、カロリーベースと生産額ベースの二本立てに加え、それぞれが、さらに二本立てになる。今回、導入される「食料国産率」と従来から

「バイオスティミュラント」という言葉をご存じだろうか？　食糧問題などを解決する新しい農業資材として、世界で注目され始めている。 近年、SDGsの理念が浸透し、農業界においても「持続可能であること」が求められるようになってきた。一方で、現状においては気候変動による異常気象によって、従来通りの収穫量を得ることすら難しくなっているうえに、急激な人口増加により今までより多くの食糧生産が急務となっている。さらに、農産物の輸出入や世界各地での人の移動のために、その土地固有ではない害虫が侵入し農作物に被害を与えている地域もある。地球温暖化は収穫量の減少をもたらすという研究結果も出ており、各国は食糧確保のための対策に迫られている。 自然の影響を直接受ける農業はこうした問題に翻弄されてきたが、近年、従来とは異なるアプローチで食糧生産を支える農業資材が生み出され、徐々に注目を集めている。今回は、海外で使用量を

今の世の中、自然食品や無農薬野菜、天然や自然をうたい文句にした農産物が多く見受けられます。もちろん、天然ものはすばらしいし、無農薬野菜を作るには、大変な苦労が伴う生産者の思いが一杯詰まっており、それはすばらしいものです。 ただ、天然＝安全と単純に理解されるのは、若干事実と異なります。 なぜなら、毒性というものは、「有る無し」ではなく、「強いか弱いか」で判断されるものだからです。 例えば、毎日の食事で体の維持に不可欠な塩です。実は、塩にも毒性があって、塩のLD50値は3000mg／kgです。このLD50値は半数致死量といって、ある量を一度に摂取した場合に半数が死ぬという量を示し、体重1kgあたりの量で示されます。 例えば、体重50kgの人の場合の半数致死量は、3,000（mg／kg）×50（kg）＝150,000（mg）＝150（g）となります。これは、体重50kgの人間が一度に塩を150g

アイルランド出身の料理人メアリー・マローン。腸チフスが集団発生した際、初めて保菌者と特定された人物だ。メディアはマローンを「腸チフスのメアリー」と呼び、マローンの裁判と強制隔離は世間の注目を集めた。1909年ごろに公開されたこのイラストでは、マローンが頭蓋骨を割ってフライパンに入れている。（CHRONICLE, ALAMY） ジョージ・ソーパーはいわゆる探偵ではなかった。彼は土木技師だったが、公衆衛生の専門家のような存在になっていた。そのため1906年、米国ニューヨーク州ロングアイランドの家主が腸チフスの発生源の追跡に苦労していたとき、ソーパーに声がかかった。その夏、家主はある銀行家の家族と使用人にロングアイランドの家を貸していた。8月後半までに、この家に暮らす11人のうち6人が腸チフスに感染したのだ。 ソーパーは以前、ニューヨーク州の職員として感染症の調査を行っていた。「『エピデミック・