円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）

国内最大のソバ産地の北海道ＪＡきたそらちや幌加内町などは、そば殻を活用した次世代燃料「バイオコークス」の製造を始めた。大量のそば殻を燃料化する全国初の試みで、脱炭素への貢献をＰＲし、産地のブランド力... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

ポイント 食の窒素フットプリント1)を活用し、熱帯島嶼地域の窒素負荷の実態とその改善策を定量化・可視化 沖縄県石垣島では、有機資源（牛糞堆肥）の利用促進により、化学肥料使用量を30％低減でき、島内で発生する窒素負荷が18％削減 持続可能な開発目標（SDGs）や「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けた活用を期待 国際農研は、農研機構との共同研究により、食の窒素フットプリントを活用し、熱帯・亜熱帯島嶼における有機資源利用促進と化学肥料削減による食料システムから、窒素負荷削減効果の可視化に成功しました。 昨今の化学肥料や食料・飼料の価格変動は、世界中の農業に大きな打撃を与えています。特に、その多くを輸入に依存する熱帯・亜熱帯島嶼地域では、農家経営に深刻な影響が出ています。一方、島内の食料システム由来の様々な有機資源は、窒素などの栄養分を豊富に含みますが、未利用のまま環境中への窒素負荷となる

町田市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて排出抑制を進めるため、「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2有効利用技術の実証試験」をイオン直営農場の運営および農産物の生産委託に取り組むイオンアグリ創造株式会社（社長：福永庸明、以下「イオンアグリ創造」）と株式会社タクマ（社長：南條博昭、以下「タクマ」）と共同実施します。 一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化をめざし、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行います。この技術の実現により、一般廃棄物処理施設で生み出される電気、熱、CO2を大規模施設園芸に利用するトリジェネレーションシステム※の実用化を目指します。 ※トリジェネレーションシステムとは、発電において発生する電力、熱に加えて、燃焼ガスに含まれる二酸化炭

福島県伊達市梁川町の工業団地に建設中のバイオマス発電所を巡り、地元住民らが環境汚染などを懸念して操業中止を求めている問題で、須田博行市長は２日の定例記者会見で「住民の不安払拭はできてきている」との認識を示し、操業を容認する考えを明らかにした。 伊達市に建設中の「バイオパワーふくしま発電所」は、群馬…

農水省と国土交通省は８日、下水汚泥の肥料利用を推進するためのシンポジウムを、東京都内で開いた。利用拡大には、汚泥の安全性や肥料成分量など品質を担保することが重要だとして、各省や自治体が取り組みを発表。山形県鶴岡市は毎月、下水汚泥堆肥に重金属が含まれていないかを分析・公表していると説明した。 同市は、浄化センターから出る下水汚泥の発酵堆肥「鶴岡コンポスト」を紹介した。堆肥の安全性を示すため、水銀、ヒ素、カドミウムなど重金属８成分を毎月分析し、ホームページで結果を公表している。年６回、重金属の流入源となる水源の分析もする。堆肥の生産・販売はＪＡ鶴岡が担い、年間生産量は約５５０トン。増産の要望もあると報告した。 神戸市は、市民の理解醸成に力を入れていると説明。下水汚泥から回収したリンを「こうべ再生リン」と名付け、子ども向けに、回収リン入り肥料を使ったトウモロコシの収穫体験などを開いているとした。

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農業や畜産業に欠かせない肥料や飼料。 食の基盤ともいえるこうした資材の価格高騰が続き、農家は悲鳴をあげています。 危機的な状況を打開しようと山梨県最大の米どころ、北杜市では、農業資材の輸入依存を見直し、持続的な“循環型農業”への転換を進めています。 地元の農業を守るという目的を共有し、新たな道に挑戦する人々を取材しました。 （甲府放送局記者 飯田章彦） 八ヶ岳南麓に位置する北杜市。 豊かな水源と標高差を生かした米作りが盛んな地域で県内の米の4割が生産されています。 また市内の清里高原や小淵沢には多くの牧場があり、山梨を代表する畜産地域となっています。 取材を始めたことし7月、北杜市で米や野菜などを生産する農業法人を訪ねました。

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畜産・酪農家と、その地域が抱えるさまざまな課題に対する解決策として、NTT東日本は、バイオマス発電（メタン発酵）の専門家集団であるバイオマスリサーチ株式会社と“持続可能な畜産・酪農業の実現”と”地域活性化”をめざし、2020年7月、畜産・酪農分野の専業会社である「株式会社ビオストック」を設立しました。 課題である「長時間労働・担い手の不足」「ふん尿処理負担の増加」「悪臭・水質汚染」を解決するには、バイオガスプラントの導入が有効。新たに設立したビオストックは、より多くの畜産・酪農家の皆さまが導入しやすいよう、バイオガスプラントの「小型化」「低コスト化」に加え、初期費用不要の「月額利用モデル」で提供。導入したバイオガスプラントから生み出されるクリーンエネルギーや、有機質液肥を活用し、地域循環エコシステムを実現します。 また、NTT東日本グループの強みを活かし、IoT・AIを駆使したバイオガスプ

自然や風景をいかに回復・再生させるか、「リジェネラティブ」の時代を象徴する新しいビジネスや、そこで奮闘する仕事人の思いに迫る本連載。第3回は岡山県西粟倉村の「森のうなぎ」を取り上げる。豊かな森林を無駄なく生かし切る循環モデルが地域経済を潤し、自然環境の再生に役立っている。そこに至るには、数々の苦難と思いを持った仕事人たちの活躍があった。 鳥取県との県境に位置する岡山県西粟倉村は、人口1400人余の小さな山村である。ここの特産品の一つに「森のうなぎ」がある。菓子や置物の類ではない。れっきとしたニホンウナギである。道の駅では「森のうなぎ」と書かれたかば焼きの冷凍パックが売られ、オンラインショップやふるさと納税の返礼品にもそれらが並ぶ。「森のうなぎ」は、西粟倉村産のウナギを西粟倉村の職人がさばき、手焼きでかば焼きにした逸品である。 森のうなぎという商品名からは、「豊かな森に囲まれた川で捕れた天然

原油や電気の高騰が続く中で農業のエネルギー消費を抑えようと、東海各地ではビニールハウスの屋根を二重にしたり、防寒用カーテンを使ったりと工夫が進む。岐阜県ではエネルギー利用に頼らない気候に応じた農作業が広がったようで、トマトでは冬場に代わり夏の生産が伸びている。静岡県では近隣のバイオガス発電を生かす生産者がある。農林水産業を対象に1億円の産出額当たりのエネルギー消費を熱量に換算すると、岐阜県全体

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10月15日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では再生可能エネルギーのうち、生物由来の資源を燃焼させるなどして発電する「バイオマス発電」を取り上げました。国内の設備容量は5年で2.5倍となるなど存在感を増しています。生み出された電力に色はありませんが、発電に使う燃料に着目して各地の記事を読んで頂くと、その地域ならではの特色が見えてきます。北海道鹿追町、乳牛のふん尿でバイオガス発電　処理能力4300頭