俳優・小林涼子が農業に取り組むワケや、家庭の廃油も役立つ「SAF燃料」…“食を起点とした循環”を堀田 茜が聞く 提供：ENEOS株式会社 地球のより良い未来の実現に向けたSDGsについてゲストを招き、リスナーと一緒に学んでいくJ-WAVEの番組『ENEOS FOR OUR EARTH -ONE BY ONE-』（毎週土曜日14:00〜14:30）。ナビゲーターを務める俳優でモデルの堀田 茜が5月17日(金)、東京・有明シンボル・プロムナード公園にて行われた公開収録に出演した。 ゲストとして登場したのは、同じくJ-WAVEの番組『EARLY GLORY』（毎週日曜日6:00～9:00）でナビゲーターを務める俳優の小林涼子、そしてENEOS株式会社のバイオ燃料部に所属する廣本良樹氏。小林は自身が取り組む農業について、廣本氏はENEOSが取り組む廃食油を活用したSAF製造についての取り組み内容を

発表のポイント 地域内に複数存在する小規模分散型バイオマス発電所が、地域で発生する未利用材を等分してエネルギー利用する場合において、未利用材の燃料コストの合計を最小化するように供給先を決定しました。 この手法を全国158の森林計画区の1つに適用し、地域に1基存在する大規模集中型のバイオマス発電所よりも、複数の小規模分散型発電所へ未利用材を供給する方が、未利用材の単位重量あたりの燃料コストが安くなることを示しました。 発電コストを含めた電力1kWhあたりの総コストは、分散型が集中型よりも高くなってしまいましたが、発電時に発生する熱の利用が可能な小規模分散型発電が、大規模集中型よりもコスト面で有利になる熱利用の条件を提示しました。 発表内容 背景 2012年7月に施行された再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度(FIT)において高額な買取価格が設定されたことから、間伐材や林地残材からな

円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

キノコ栽培で必要な木を細かく砕いた「おが粉（おがくず）」の価格高騰に悩む農家が増えている。バイオマス発電事業者からの需要増に加えて林業従事者の人手不足が深刻で、必要な量を調達できない農家も多い。足元では電気代や燃料費の高騰にも直面し、シイタケ農家を中心に厳しい経営状況が続いている。キノコは木を分解して栄養にして育つ。栽培には自然界同様に木材に種菌を植え付けて育てる「原木栽培」と、おが粉に米ぬか

【読売新聞】　福岡県の筑後地方に大粒の雨が打ち付けていた今月５日の昼。久留米市北野町のほうれん草農家、荒巻耕太さん（４６）は、次の作付けに向け、ビニールハウス内の農地にいた。たたきつけるような雨音が響く中、散布機で小さな粒状の肥料を

蟲ソムリエ.net byおいしい昆虫生活®︎ 昆虫食をオススメする研究者のHP おいしい昆虫生活®︎のサブコンテンツとして運営します。　NPO法人食用昆虫科学研究会の理事長。 「昆虫食は未来の食糧問題を解決する」という話を巷でよく聞くようになりました。 「日本の風邪には」「ルルが効く」みたいなもんで、 「未来の食糧問題に」「昆虫食」とよく言われます。ゴロがいいですね。 うん。わかりやすい。 この文章はキャッチーですが、昆虫食に対する優良誤認を与えかねない文言なので、慎重に使っています。「昆虫食が未来の食糧問題を解決？」のような疑問形で言い切りを回避することが多いです。これも一時的な責任回避であって無責任と批判されても仕方ありません。当然ながら、「それって本当？」という質問や問い合わせも増えてきていますので、その説明責任を果たすべく、この記事を書きました。 さて、このキャッチフレーズには二つ

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再生可能エネルギーの一角を占めるバイオマス発電。カーボン・ニュートラルでＣＯ2を出さないと、木材を燃料にする発電への注目が増しているようだが……実は、急速にブレーキがかかっている。 完成したバイオマス発電所を稼働させない・稼働を止める事態が、各地に頻出しているのだ。 まず兵庫県の朝来市の関電の朝来バイオマス発電所は、2016年に稼働し始めたが、今年年内いっぱいで停止する。燃料、つまり木材が、世界的な木材価格を高騰させたウッドショックや、ロシアのウクライナ侵攻の影響で輸入を禁止したことで調達が難しくなったからだ。 朝来発電所の発電出力は5600キロワットで、年間約8万トンの木材を燃やす。ざっと13万立方メートルだ。この量を安定的に調達しなければならないのだが、集まらないのだ。 すでに赤字覚悟で買取価格を当初より約1．4倍に上げているが、それでも難しいという。 そして2015年稼働の茨城県の宮

株式会社ファームノートホールディングスは、酪農経営子会社である株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム（以下、「ファームノートDP」）を通じて、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）と、畜産分野での温室効果ガス（以下、「GHG」）排出削減量のクレジット化を協働します。温暖化ガス排出の削減量などを国が認証し事業者間で売買する制度「J－クレジット」に、「家畜排せつ物管理方法の変更（方法論番号：AG-002）」が9月16日に登録（以下、「本件」）されました。なお、家畜排せつ物管理方法によるJ―クレジット制度への登録は日本初となります（当社調べ）。 背景 国内における家畜排せつ物由来のGHGは、農林水産業全体の約12％を占め（2020年時点）、排出量の削減が課題となっています。ファームノートグループは『「生きる」を、つなぐ。』をビジョンに掲げ、持続可能な地球の豊かさへの貢献に挑戦しています。グループ

酪農が盛んな北海道で、多くの酪農家を悩ませてきた、牛の“ふん尿”。このやっかいものがいま、新たなエネルギー源として地域で注目を集めています。ふん尿から次世代のエネルギー、「水素」や「メタノール」を取り出し、活用しようという動きが広がっているのです。牛のふん尿、もしかしたら“宝の山”になるかも知れません。（帯広放送局記者 前嶋紗月 北見放送局記者 五十嵐菜希） 北海道 十勝地方の鹿追町の中心部近くにある、一見するとガソリンスタンドのような設備。ここでは、燃料電池車向けの水素の供給を行っています。 ことし4月から一般向けの利用が始まり、専用サイトで予約すれば、誰でも購入することができます。 実は、この水素。もとになっているのは、牛などが出す“ふん尿”です。

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このほど完成した発電所（左）と農業ハウス（右奥）がセットになった施設＝高知県本山町木能津で2022年4月18日午後1時4分、小林理撮影 間伐材などの木質系燃料を使う「バイオマス発電」と、発電時に発生する熱や蒸気、二酸化炭素を利用する農業ハウスがセットとなった施設が高知県本山町木能津に完成した。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量を減らす取り組みとして注目される。 ベンチャー企業のエフビットコミュニケーションズ（京都市）が約30億円を投じ、計画から約2年半かけて完成させた。発電能力は約1990キロワットで、燃料には同町などで出る間伐材など、通常は使わない木材を破片にして使う。燃焼時の蒸気でタービンを回し発電して売電する。 発電時に発生する熱や蒸気は、隣接する農業ハウス（約1ヘクタール）で水耕栽培するパプリカの保温に活用される。また燃焼時に発生するガスから二酸化炭素を取り出し、光合成を促進

イトーヨーカ堂は29日、農業事業会社「セブンファーム三浦」（横須賀市長井）を10月１日に設立すると発表した。食品リサイクル率の向上を目的に、県内のイトーヨーカドー11店舗から回収した食品の残りかすを堆肥（たいひ）化し、栽培に利用。収穫した作物は同店の４店舗で販売する。環境循環型を目指した全国３カ所目の農業事業となる。 社長に内定している恵本芳尚イトーヨーカ堂青果部シニアマーチャンダイザーが29日、会見した。 セブンファーム三浦は資本金３００万円。出資比率はヨーカ堂の農業事業の中核会社「セブンファーム」が85％、ヨーカ堂と取引のある流通業者「横浜市場センター」が15％、減農薬栽培に取り組んでいる横須賀市内の農業グループ「長井有機農法研究会」の原田明代表が５％。 具体的な仕組みは、県内の11店舗から回収した野菜くずなどの食品残さを藤沢市内の施設で堆肥化する。この堆肥の一部（年間52トン）を同研

秋田県羽後町の畜産農家が住宅地近くで規模拡大と地域共存の両立を目指し、臭気対策に力を入れている。肉牛の飼育頭数に比例して増えるふん尿を効率的に堆肥にし臭いを抑える計画。鍵を握るのが寒冷地で熱源を無駄にしない循環型の仕組みづくりだ。コスト削減にもつながった。「山中ならともかく、この町中で畜産を営んでいくには臭いの対策は欠かせない」。肉牛の繁殖と肥育を手掛けるライブストックさとう（羽後町）の社長、