世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
有料メルマガをやめました 我が動員とマネタイズ敗北宣言
2011年の秋から発行していた有料メルマガを、2013年5月いっぱいで休刊することにした。ご愛読頂いた読者の皆さんには申し訳ない。世の中が、個人発信の有料コンテンツに移行しつつある中、私は撤退することにした。『日経ビジネス』の「敗軍の将、兵を語る」ではないが、我が敗北のポイントをまとめることにする。 まず、はじめに。今回、私が有料メルマガの配信をやめる理由について説明しよう。 第1の理由は、多忙になり、月2回の配信が厳しくなってきたことである。働きながら大学院生をしているのだが、修士論文の準備と、書籍の執筆などが重なり、月に2回、約8000文字ずつ書くのが辛くなってきた。 第2の理由は、月315円払って頂いている読者に納得してもらえるコンテンツを作ることができなかったことである。他の著者のメルマガを拝読し、自分のメルマガの至らない部分を見せつけられ、心が辛くなってしまった。 第3の理由は、
所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる
政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。 まず、ひとつ目の
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
コンテンツの時代
アップルは23日、7.9型画面の小型タブレット端末「iPad mini」やより高性能化したiPadを発表した。また、アマゾンは24日、7インチのタブレット端末「Kindle Fire HD」の国内予約販売を開始した。日本向けの電子書籍販売サービスがいよいよオープンする。グーグルは低価格のアンドロイド端末「Nexus 7」を投入している。これらのタブレット端末は、任天堂やソニーのゲーム機の本体のように、原価割れ、あるいは原価程度のぎりぎりの値付けが行われており、各社ともに、いかにタブレット市場を制するのか覇権を争っている。プラットフォームとしての地位を築いた後に、電子書籍などのコンテンツの販売で、利益をあげようというビジネス・モデルである。 しかし、問題はコンテンツの方である。現在、こういったプラットフォームに流す質の高い電子コンテンツが圧倒的に不足しているのだ。これは意外に思う読者も多いだ
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 : アゴラ - ライブドアブロ��
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 / 記事一覧 今月に入ってから持ち家相談が相次いだ。そこで感じた事を書いてみたいと思う。 ブログの記事を読まれた上で来店されている事も当然影響しているが、お客様は「持ち家と賃貸で金銭的な差は大きくない、問題はリスクだ」という事を良く理解している。そしてリスクがある事を十分承知した上で、そのリスクに私たちは耐えられるか？という部分をシビアに見極めようと相談に来ている。 過去の自分の記事を読んで持ち家推奨派でない事は承知の上で、あえて相談に来る理由は「買えないなら買えないとハッキリ言ってくれそうだから」という事を、持ち家相談に来られた方は必ずといって良いほど口にする。 住宅ローンは借りる事が出来ても返せるかどうかが最大の問題だ。そのときに白に
公的扶助の国際比較：日本の生活保護は効率化の余地がある
お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚し、多くのメディアが生活保護に関する特集を行った。これら特集では冷静な議論がある一方で、感情的な議論も多い。 そこで、今回のコラムでは、公的扶助（生活保護）の国際比較を通じて、日本の現状について概観してみたい。その際、以下では、(1) 扶養義務の範囲、(2) 公的扶助総額（対GDP）、(3) 公的扶助の給付水準（対平均所得）の比較から、簡単な考察を行う。 まず、「扶養義務の範囲」である。日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流である。実際、フランスでは「配偶者間と25歳未満の子」、イギリスでは「配偶者間と16歳未満の子」、スウェーデンでは「配偶者間と18歳未満の子」となっており、アメリカも州によって異なるが同様である。なお、ドイツは「配偶者間、親子間・その他家
ユーロはもう詰んでる
17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合（SYRIZA）が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。 10年物国債金利の推移 出所： Eurostat ユーロ圏若年層失業率の推移 出所： Eurostat ユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタル
世界最大のヘッジファンドになったFRB
バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。 FRBのバランスシート 出所： Federal Resarve Bank of Cleveland 世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、そ
国家資本主義と闘ってはいけない - 『自由市場の終焉』
自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか 著者：イアン・ブレマー 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 20世紀最大のイデオロギー闘争だった資本主義と社会主義の闘いは、前者の圧勝に終わった。今から社会主義を建設しようという国はないだろう。しかしそれに代わって新しい脅威になりつつあるのが、経済体制としては資本主義でありながら、国家が基幹産業をコントロールする国家資本主義である。 その例として本書で検討しているのは産油国、旧ソ連、インドなどだが、中でも最大の脅威は、いうまでもなく中国である。それは市場経済を拡大しているが、銀行やエネルギーなどの基幹産業は国有であり、国務院（政府）がマクロ的な「経済計画」を立て、その下部組織が国営企業を使って計画を実行する共産党独裁の計画経済である。しかし意思決定が速く一致して実行できる「開発独裁」の
再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
復興財源は消費税率の引き上げの一択
20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり
人命尊重には、原子力は捨てられない
広島、長崎の原爆記念館に足を運んだ人なら、「原子力」問題で感情が高ぶる事は理解できる筈です。だからこそ、原子力問題は冷静に考える必要があるのです。 にも拘らず、「地球上から真に核兵器を廃絶しようとするなら、平和利用も含めた核廃絶を実現する以外に道はない」とする「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」式の論議に賛同する人が多い現状は誠に残念です。 始末が悪いのは、池田、藤沢両博士などが、化石燃料に比べれば「原発」が比較にならないほど安全で、安価であると科学的、具体的にに説明しても「原子力は怖い」と言う個人の「感情」と、それに迎合する「空気」には「理屈」が通用しない事です。 それに加えて「人の生命を数字や経済の尺度で測る事自体」が怪しからんと言う論議があるかと思うと、センセーショナルな報道に迎合した政府までが「羹に懲りて膾を吹く」人気取り政策を打ち出すなど、原子力のあり方については全く噛み合っていません
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
震災後も変わらぬニッポン
東日本大震災から早くも2ヶ月が過ぎた。3万人という大切な命が失われたてしまったが、被災地以外はすでにほとんど震災前と変わらぬ日常生活に戻った。そして現在の話題は、今夏の電力不足、原発を含むエネルギー政策、東電と政府による原発事故の被害者への損害賠償、などである。しかし今日は、そういった目の前の問題から少しはなれて、日本の長期的な問題を考えてみたい。 日本経済の一番の問題は、成長が止まっていることである。これは労働市場、資本市場が硬直化し、産業構造が時代に合わせて柔軟に変化できなくなっていることが主な原因だが、今後は、さらに高齢化による労働人口の減少という人口動態も足かせになるだろう。解決策は、解雇規制の緩和や、資本市場の改革を通して企業買収やベンチャー投資を活発にすることである。決して既得権益を守ることではない。震災後もこれらの構造問題は、何一つ進展が見られない。 出所： IMFのウェブ・
公害のオークション
原子力が化石燃料より（死亡率でみる限り）安全だというのは、WHOもOECDも指摘する世界の常識だが、今それをいうことがpolitically incorrectであることは確かだ。それは9・11の直後に「飛行機は自動車より安全だ」というようなもので、いくら正しくても人々はそれを感情的に受け入れない。 このようなバイアスが生じる原因は、原発ではエネルギーの発生源で被害が出るのに対して、化石燃料では採掘事故や大気汚染など、離れた場所で被害が出るからだ。汚染者と被害者を分離することは人々のバイアスを利用して社会的コストを小さく見せる方便で、汚染者が被害者に賄賂を払えば、パレート効率的になりうる。これをコースの定理と呼ぶ。温室効果ガスの排出権取引の考え方である。 実は原発の場合も、本源的な汚染者はエネルギーを消費する都市なので、汚染者と被害者が分離されており、汚染者が電源交付金という形で発電所の地
戦争は「軍部の暴走」だったのか - 『あの戦争と日本人』
あの戦争と日本人 著者：半藤 一利 文藝春秋(2011-01) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 明治以降の近代史をみるとき、二つの有力な史観がある。一つはそれを財閥や地主が軍部と結びついて対外侵略を行なった「帝国主義」と考える唯物史観で、アカデミズムや左派メディアにはまだその影響が強い。もう一つは明治の英雄が近代化をなしとげたと考える司馬史観で、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右派はこれに依拠している。 著者は司馬遼太郎の編集者だったので、基本的には司馬史観に共感しながらも、明治国家と昭和の戦争を「非連続」と考える司馬に異を唱える。特に大きな岐路は日露戦争だった。『坂の上の雲』では英雄の活躍によって不可能な勝利が可能になったように描かれているが、最近発見された当時の戦史によれば、その実態は違う。 たとえば二〇三高地の攻略は、結果的には無意味だった。2万人の犠牲を出して攻略
人は変化率に反応する - 『ダニエル・カーネマン心理と経済を語る』
ダニエル・カーネマン心理と経済を語る 著者：ダニエル カーネマン 楽工社(2011-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 二つの発癌物質A、Bがあるとしよう：Aによって年間10万人が死ぬが、被害は漸減している。これを防止する方法は簡単で、摂取を法律で禁止すればよい。Bによる死者は50年間に2人だが、最大で数千人死ぬ可能性がある。これを防止するコストは数兆円かかる。死者を減らす政策として、どちらが効果的だろうか？ こう質問されると、誰もがAを禁止すべきだと考えるだろう。しかしAがタバコで、Bが原子力だと聞いたらどうだろうか。タバコはニュースにならないが、原発事故は毎日トップニュースだ。これはリスク管理という観点からは合理的ではない。あなたが男性の喫煙者ならタバコによる癌で死ぬ客観的確率は10％程度で重要だが、放射能による癌でかりに今年1000人が死んでも、リスクはその1/10
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