９月２１日、世界中で多くの人がｉＰｈｏｎｅ５に飛びついたことだろうが、自分はその１人になるつもりはない。真のイノベーションの渦中にあるのはスマホではなく、タブレット端末だ。写真は２１日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） 世界中で多くの人が、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」に飛びついたことだろう。自分はその１人になるつもりはない。５年前に初代モデルが発売されて以降、私はｉＰｈｏｎｅの新製品が出るたび、たとえ契約期間が残っていたとしても、必ず新機種に買い替えてきた。しかし、今回はその習慣を見送ることにした。 アップルは今回も販売台数の記録を作っているが、私はｉＰｈｏｎｅ５の登場を、携帯端末の主役としてのスマホが「終わりの始まり」を迎えたとみている。誤解しないでもらいたいのは、少なくとも今はまだ、ｉＰｈｏｎｅや他のスマホに愛想を尽かした訳ではないという

【感動】イラン人の半分は優しさでできている！ 実際に体験したイランの人々の「親切」10選 佐藤英典 2012年9月23日 イランという国について、皆さんはどんなイメージを持たれているのでしょうか。おそらくテレビなどの報道を通じて、「核開発」や「反米主義」などを思い浮かべるかもしれません。もしかしたら物騒な地域と思われている人もいるのではないでしょうか。私（記者）も正直、あまり現地のことを理解している方ではありませんでした。 しかし実際にイランの地にたどり着き、現地を旅行している日本人バックパッカーに話しを聞くと、「イランの人はめっちゃ親切だよ」や「すげー旅行しやすい国だった」と、誰もが口にします。なかには真顔で「イラン人の半分は優しさでできてる」とさえいう人もいました。 私も滞在するうちに、そう言われる理由が理解できました。私が体験したイランの人々に施された親切についてお伝えしましょう。以

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 かねてから噂のあった渋谷駅の大規模建て替えが正式に決定した。東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの3社による駅周辺の再開発で、現在の渋谷駅舎や東急百貨店東横店のある場所に地上43階建て（高さ約230メートル）の高層ビルを中心とした3棟のビルが建設される。事業規模は約2000億円と見られていて、渋谷駅周辺の再開発事業も含めると1兆円を超える大事業になると予想されている。 3社が共用する現在の渋谷駅は地上だけでも東横線、ＪＲの山手線と埼京線、東京メトロ銀座線の駅が密集し、建設時期の違いから段差も多く老朽化が著しい駅だったため建て替えは必須だった。再開発を主導する東急にとっても、人口減少時代に沿線価値を維持するためにも東急線のターミナル駅である

今年もアジア最大規模のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）2012」が千葉市の幕張メッセで始まった。その会場でソニーが、本邦初の「公開実験」を行っている。テーマは「人はどこまで没入できるか」。現実世界か録画か、見る人に分からなくさせるという画期的な新システムは、窮状が伝えられているゲーム専用機の未来を示唆していた。ソーシャル、スマホが「主役」に――。今年のTGSでは昨年に引き続きソーシャル

原稿を書く仕事をしていて困るのは、書く内容が見つからないことではない。 材料はいくらでもある。テーマも切り口も、それこそ売るほどある。 とはいえ、だからといって、現実には、無限に原稿が生産できるわけではない。 厄介なのは、書きはじめてみて、自分の書いた原稿が気に入らない時だ。いったんそう思うと、続行はかなり困難になる。気持ちが萎えてしまう。 ダメな原稿は、書き出しの10行ほどで、なんとなくわかる。 もう少し書き進めてみて、どうやら本格的にダメらしいということが判明してみると、もはや先に進むことは不可能になる。色々といじくりまわしてみても、どうにもならない。ダメなものはダメだ。 というわけで、そういう原稿は、テーマごと捨てるほかに処理のしようがない。 ここまで書いた以上、なぜダメなのかについても、種明かしをしておく。 ダメな原稿がダメな理由は、実は、自分の原稿じゃないからだ。 一見、うまく書

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は調査結果の「報じられ方」を検討したい。どういう「意味づけ」がなされたうえで調査結果が届けられるかによって、私たちのデータのとらえ方も左右されるからだ。素材は、文部科学省の「学校基本調査」による大学卒業生の進路状況を報じた2012年8月28日の新聞各紙の朝刊である。 中でも日本経済新聞１面トップの見出し「新卒ニート3万人」を集中的に検討したいのだが、まずは肩慣らしとして安定雇用に「就かない」と「就けない」という表現の違いを見ておきたい。 安定雇用に「就かない」、「就けない」─表現で変わる「意味」 今回の学校基本調査では、2012年３月の大学卒業者の約23％、12万8000人余りが「進学も就職もしていない者（15.5％）」「一時的な仕事に就

9月19日の再上場に向けて大詰めを迎えた日本航空。マーケットでは上場後の株価を巡り、期待と不安が交錯している。「上場時がピーク」のフェイスブックと同じ展開を危惧する声も。 「顧客からの問い合わせが多く、興味を示している個人投資家は多い」 再上場する日本航空（JAL）の株式の売り出し価格が決まった9月10日、ある証券会社の営業担当者はその反響について、期待を込めてこう話した。 9月19日、JALは東京証券取引所に再上場を果たす。売り出し価格は1株当たり3790円で、売り出し株数は国内外合わせて1億7500万株に達する。上場時点の発行済み株式数は1億8135万2000株で時価総額は6873億円に上る見込みだ。国内では2010年4月に上場した第一生命保険に次ぐ大型案件となるだけに、期待する投資家も多い。 売り出し価格から算出される予想PER（株価収益率）は約5倍。ライバルの全日本空輸（ANA）の

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コンサルタントという仕事柄、質疑応答には慣れているつもりだが、耳を疑うような質問を受け、頭の中が真っ白になって絶句してしまうことが時々ある。 昨年末、そういう事態になった。私のセミナーに参加していたIT（情報技術）企業の営業部長がセミナー終了後に、こう質問してこられた。 「営業の事務作業が多くて、とてもではないがお客様のところへ行っていられない。こういう場合どうすればいいですか」 今、この原稿を書いている私であれば「営業の事務作業を減らして下さい」と冷たく答えられただろうが、その時はセミナーを終えたばかりで高揚しており、質問の趣旨がよく分からず、黙ってしまった。 セミナーのテーマは営業目標の「絶対達成」だ。その時だけではなく、私はセミナーで一

SNSはブランドへの理解を深めていただくためのツール いまやFacebookページのファン数が80万人を超え、Twitterのフォロワー数が18万人以上というソーシャルメディア上でも絶大な支持を得る無印良品。斬新な企画や話題性のある商品を常に消費者に提供し続けるブランドが挑むSNSへの取り組みと戦略を、良品計画WEB事業部長の奥谷孝司氏に伺った。 --SNSを始められたきっかけを教えてください。 Twitterは2009年から、Facebookは2010年から導入しています。私が商品開発から現在のWEB事業部に異動したのは2010年2月ですが、当時はTwitterやFacebookがどういうものであるかはあまり知りませんでした。 弊社がSNSを導入したきっかけは、お客様の時間を把握するためです。お客様がソーシャルメディアの中で過ごす時間は、基本的に「個」の時間ですよね。そこで私たちはお客様

竹島（韓国名：独島）＊注をめぐり、政治や外交の世界で日韓の対立が続いている。しかし、ソウルの繁華街である明洞（ミョンドン）は、8月最後の週末も日本人観光客で溢れていて、いつもと変わらない一日だった。 韓国観光公社の調査によると、日本のお盆期間中（8月10～15日）韓国を訪問した日本人は7万8000人（推定）で、2011年の6万7000人に比べ17％ほど増加した。駐日韓国大使館と韓国観光公社は、日本における韓流商品の売上高にも特に変化がないと発表した。 韓国のマスコミは8月24日、山口壮副外相が、独島上陸遠泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク氏に対して「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だと思う」と述べたことを大々的に報道した。「政治家が韓流ブームをけん制している」と騒いでいる。 一方で、「日本で活躍する韓流スターやKPOPアイドルが独島について何も発言

始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た