「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

笑顔を見せながらも「黙って胸を痛めているだけでは何も変わらない」ときっぱり。「Fridays　For　Future　Japan」の「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」を組織するオーガナイザーのヒル・ダリア・エイミーさん＝名古屋市中区で2022年6月11日、兵藤公治撮影 社会運動の一場面で久しぶりに強いキーワードを耳にした。「対立」。東京都渋谷区のホールで5月14日に開かれたイベントだった。タイトルも「ジェネレーション・レフト宣言～資本主義と闘う私たちの社会運動」と刺激的だ。 「お願いだけでは変わりません」 登壇した名古屋大大学院生のヒル・ダリア・エイミーさん（23）は気候変動問題に取り組んでいる。「社会運動の中で対立点を作ることが重要です。お願いだけでは変わりません」。客席を真っすぐ見詰めながら訴える。彼女の目に強い意志を感じた。 「対立」「闘う」「徹底追及」といった言葉は、19

ウクライナから避難する人々の受け入れが進む中、「ミャンマーにも同じ支援を広げてほしい」と日本の難民や移民施策についての議論を呼びかけるスースーさん＝松山市で2022年5月30日午後7時44分、鶴見泰寿撮影 ロシアによる軍事侵攻を機にウクライナから逃れる人々を官民で迎える機運が高まっているが、難民支援関係者から「他国から避難した人との扱いが不平等すぎる」との声も出始めている。ウクライナ避難民の日本での受け入れ実績や待遇について、他の国の出身者らにはどう映るのか。 「ウクライナ避難民の特例的な受け入れを他国出身者にも広げてほしい。内戦続きで苦しむ人は他国にも多い」。愛媛大（松山市）で学び、母国でのクーデターの影響で帰国できなくなくなっているミャンマー人留学生のスースーさん（仮名）は静かにそう訴える。 2021年2月に国軍によるクーデターが起きたミャンマー。愛媛県に留学中のスースーさんも同年5月

シェルターで生活するインドネシア人の女性＝神戸市で、2022年5月13日午後10時8分、大野航太郎撮影 1時間働いて400円しか得られず、医療機関の受診も許されない。そんな劣悪な労働環境から逃れ、居場所を失った外国人労働者が身を寄せる避難所（シェルター）が神戸市にある。新型コロナウイルス対策に伴う入国制限が緩和されて増加が見込まれる技能実習生だが、母国で抱いた夢と裏腹だった日本での生活に苦しむ人は少なくない。現場を取材した。

福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（薬理学）は「日本で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…

「越後妻有2022大地の芸術祭」が開かれている新潟県十日町市は6日、越後妻有里山現代美術館「MonET」に展示されていた作品が損壊されたと発表した。関口芳史市長は定例記者会見で「長く大地の芸術祭を開催しているが、今までトラブルはなかった。それだけに非常にショックな出来事だ」と話した。 市の説明によると、4月21日午前、新潟市から修学旅行で訪れた中学生が、「LOST#6」（クワクボリョウタさん制作）と「Welle…

内閣府が昨年12月に公表した「子供の生活状況調査の分析」報告書は、子どもの貧困について初めて全国規模で実施した調査のデータが示されています。世帯収入の水準が低い「貧困層」の子どもで「授業が分からない」と答える割合が高く、「ひとり親家庭」では成績下位の割合が半数に上りました。自分で親を選べないことを表す「親ガチャ」という言葉が注目されるいま、“当事者”の子どもたちはどのような葛藤を抱えているのでしょうか。こうした子どもたちとの関わりを持ち続けるNPO法人「ゆめ・まち・ねっと」代表の渡部達也さんが報告します。 就学援助を受けながら小学校に通うキョウコ 「おっ、キョウコ、うまいねぇ。これで、みんな、空き缶をちゃんとゴミ箱に捨ててくれそうだね」 「でしょ、でしょ！　でも『あきかん』って漢字が分からなかったから、カタカナ(笑い)」 「いいよ、いいよ。カタカナのほうが分かりやすい」 子どもたちに自由な

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN

第72回NHK紅白歌合戦に初出場が決まった歌手たち＝東京都渋谷区で2021年11月19日午後0時8分、吉田航太撮影 31日に迫った第72回NHK紅白歌合戦。年末の風物詩だが、近年、多様な性のあり方への意識の高まりなどもあり、男女対抗の形式は時代とのずれも指摘されている。今年は、従来のように紅白で進行役の役割を分けず、「司会」に統一するなどの「変化」も見られるが、紅組・白組に分かれた出場者の枠組みは維持されている。専門家らからは、幅広い視聴者への配慮が必要な公共放送の立場を理解しつつも、「踏み込めなさを感じる」「男女対抗に代わる新たな視聴者との一体感が必要」などの指摘が上がる。【松原由佳/学芸部】

米国から広まった性暴力を告発する「＃MeToo運動」。日本では2019年に性犯罪の刑事裁判で無罪判決が立て続けに4件出るなどして、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が全国に広がった＝福岡市中央区で2020年3月11日、矢頭智剛撮影 今月初めに発表された「2021ユーキャン新語・流行語大賞」でトップテン入りした「ジェンダー平等」。10月の衆院選では、選択的夫婦別姓や同性婚の制度導入などジェンダー政策が争点の一つになり、テレビのニュースでは連日のように「ジェンダー」の言葉を耳にした。衆院選中の全国紙など7媒体で、「ジェンダー」の言葉が登場する記事を調べてみると、2017年の前回衆院選の約43倍に。この4年で何が起きたのか。過去の報道はなぜ少なかったのか。「ジェンダー」とメディアを巡り、識者2人と考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 衆院選のジェンダー関連の報道は、データベース会社「ジー・サー

11月19日は国際男性デー。生きづらさを感じている男性は少なくないという（写真はイメージです）＝ゲッティ 11月19日は、「国際男性デー」だ。男性の健康に目を向け、ジェンダー平等を目指す日として注目され始めている。男性デーに合わせて電通総研が行った調査では、若い世代が上の世代よりも生きづらさを抱えていることが明らかになった。「男性学」を研究する多賀太・関西大教授は「男性のあり方を見つめ直す機会は重要」と訴える一方、「男性の“復権”のキャンペーンに利用されてしまう可能性もある」と警鐘を鳴らす。「男性の生きづらさ」とどう向き合っていくべきなのか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 国際男性デーは、男性の健康や生き方を見つめ直す目的で1999年にカリブ海の島国トリニダード・トバゴで始まったとされ、昨今はフランス、カナダ、アメリカなど各地で活動が行われている。日本でも最近は、自治体で記念講演が行わ

「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 「自分で飲み倒して、運動も全然しない」で病気になった人に医療費を出すのは「あほらしい」と、麻生太郎財務相は１０月２３日、知人の言葉を借りる形で発言した。糖尿病が念頭にあるとみられ、過去にも同様の発言を繰り返してきた。だが、貧困層ほど糖尿病にかかる率が高いとの研究結果が多数ある。「自己責任」の論理を持ち込むのは妥当なのか。【和田浩幸】 「若い世代に重症の糖尿病患者が増えてきた。ただごとではないと思いました」

研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他

【写真1】オンライン対話シリーズ「アボリション運動を視覚化する」より。中央がアンジェラ・デイビス “Visualizing Abolition with Angela Y. Davis and Gina Dent,” UC Santa Cruz Institute of the Arts and Sciences, streamed live on October 20, 2020. 99.4%隠された映像 名古屋出入国管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリが死亡した事件で、12日、2時間に「編集」された監視カメラの映像が遺族にのみ「公開」された。 入管によると対象となる映像が少なくとも13日分はある。であれば、今回編集された2時間の映像は312時間のうちの0.6%に過ぎない。言い換えると、遺族にすら99.4%が隠された状態にあり、遺族の代理人である弁護士や市民は100%アクセスでき

東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さん（52）が過去に雑誌インタビューで同級生へのいじめを告白したことを巡って本人が謝罪したことについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、「引き続き貢献してもらいたい」との考えを示した。小山田さんの雑誌での発言について、武藤…

東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。個性豊かな記者たちがつづる「毎日新聞デジタル」の連載コラム「私が思う日本」を随時、掲載する。今回は朝鮮日報（韓国）で今春まで東京特派員を務めた李河遠・国際部長が「浴場」での経験から日本社会における女性の地位について考えた。

社会学者の上野千鶴子さん。日本が東京オリンピックの開催に突き進む背景として「無責任体制」を指摘する＝東京都千代田区で2019年10月18日、武市公孝撮影 東京オリンピックの開催まで23日で1カ月。新型コロナウイルスのワクチン接種はようやく進み始めたが、いまだ感染は収束せず、不安は消えない。それでも日本が開催に突き進むのはなぜなのか。社会学者の上野千鶴子さんは、政局化した五輪と長く続く日本の「無責任体制」を指摘する。 ◆最初に言いたい。これほど開催国や開催都市の人々に歓迎されない五輪は初めてではないでしょうか。世論調査を見れば、今も開催と中止で伯仲しています。大会ボランティアや聖火ランナーからも辞退者が相次いでいます。 開催しても「集まるな」「熱狂するな」、選手が来ても隔離されて「交流するな」。テレビ観戦するならどこでやっても同じ。渡航してきたアスリートや大会関係者は観光もショッピングもでき

衆院本会議後、記者団の質問に答え、陳謝する立憲民主党の本多平直氏＝国会内で2021年6月8日午後1時22分、竹内幹撮影 「50歳と14歳が同意（の上）性交して、捕まるのはおかしい」――。性犯罪の刑法改正を巡り、立憲民主党で5月に開かれた会合で出席議員からこんな発言が飛び出した。発言は不適切だったとして7日に撤回が公表されたが、SNS（ネット交流サービス）では「言語道断」など批判が渦巻き、議員の辞職を求める声も上がる。ただ、ここで改めて冷静に考えてみたい。この会合で議論していたのは「性交同意年齢」を引き上げるかどうかだった。「性交同意年齢」とは何で、問題の本質は何なのか。識者らと考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 批判相次ぎ撤回、謝罪 まずは経緯を振り返りたい。発言は5月10日に開催された立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT、座長・寺田学衆院議員）の会合であった。座長の寺田