ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。
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楽天が全ユーザーのポイントを剥奪したことで、炎上中。 楽天は、正規、不正規にかかわらず、全ユーザーのポイントを剥奪し、ポイント利用者には現金請求を求めるメールを送信した。 あり得ねー。 ごめんなさい、と一言謝って穏便に済ませておけば、ユーザーも増えてめでたしめでたし、で終わったはずなのに、一般ユーザーのポイントまで剥奪して現金請求まで求めた時点で、ブラック認定。 ごめんなさい当方のミスでした、と謝罪すれば済む事なのに、楽天は、開き直って強硬手段に出た。 自分でミスを犯しておいて、一般ユーザーにまで、現金請求します、とのメールを一斉配信。 あのね。 ポイントを配布して、売買契約が成立したうえで領収書まで発行しておいて、後から現金請求なんて、法的に不可能なわけですよ。 規約で書いてあろうとなんだろうと、違法性のある規約なんだから、通用しない。 ネットでは、規約がどうのこうの、という議論がなされ
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