インドネシア・アチェ州バンダアチェで執行された公開むち打ち刑。シャリア（イスラム法）に反し人目に付く場所で「接近」していた男女2人に対し執行された（2023年6月7日撮影、資料写真）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【8月10日 AFP】インドネシアで唯一、シャリア（イスラム法）が施行されているアチェ（Aceh）州で先週、家族や婚姻関係にない男女が公共の場などで同席することを禁じる通達が出された。州当局が10日、明らかにした。 通達は、公共の場、静かな場所、車内で、家族や婚姻関係にない男女が同席しないよう求めている。 今回の措置は、2045年のインドネシア独立100年までに、「イスラムの価値観を日常生活において忠実に守る世代を形成する」という目標を達成するための一環だと、州政府の報道官はAFPに述べた。 違反した場合の罰則については現時点では明らかにされていない。

ソウル東部地裁(c)news1 【07月25日 KOREA WAVE】伝染性の強い性病の診断を受けていたにもかかわらず、女性と性関係を持って性病を移したとして、ソウル東部地裁はこのほど、傷害罪に問われた男性（27）に懲役6カ月を言い渡した。 男性は2021年12月29日、病院で性病の診断を受け、翌年4月8日には尿道炎も要経過観察となった。それでも男性は同月20日にソウル市内のマンションで26歳女性と性関係を結んだ。男性は別の性病の診断を受けた後にも、同じ女性と性関係を繰り返し、その結果、女性は性病にかかった。 地裁は「女性の傷害の程度は、治療後の日常生活に支障をきたすほど重度のものではない」としながらも「再発の可能性が高いうえに完治が不可能だ。女性の身体的・精神的苦痛は大きい」と指摘した。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

パプアニューギニア・マウントハーゲン（Mount Hagen）で、儀式用の装飾を施された男の子（2007年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【12月1日 AFP】パプアニューギニア東部のオカパ（Okapa）地区の女性たちが、1986年から20年来続く部族間戦争を根絶しようと、男の子が生まれたらひそかに殺す習慣を10年前から行っていたことが明らかになった。豪ナショナル（National）紙が報じた。 同紙によると、同地区のギミ（Gimi）では、長きにわたる部族間戦争で男手が減り、多くの女たちが育児もままならない状況にあるが、前週ゴロカ（Goroka）で行われた平和と和解のための集会で、2人の女性が「赤ちゃん殺し」を告白した。 女性たちの話では、戦士となる男の子が生まれなければ、戦争に参加する男の数が減り、部族戦争そのものがなくなるとの考えから、村の

ソウル・新堂駅2号線のトイレ前に設けられた「新党駅ストーキング殺害事件」犠牲者追悼場所に市民の足が続いている(c)NEWSIS 【07月22日 KOREA WAVE】韓国でストーキング犯罪被害者の保護を法的に保障する「ストーキング防止法」が18日に施行された。これまでまともな保護を受けられなかった被害者の保護システムの強化が期待される。 ストーキング防止法は正確には「ストーキング防止や被害者保護などに関する法律」といい、今年1月に制定された。 2021年10月に施行したストーキング処罰法は、ストーキング行為に対して3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金などの処罰を規定した。 しかし、被害者保護が不十分だとの指摘が強まり、昨年9月にソウル地下鉄新堂（シンダン）駅で起きたソウル交通公社職員による同期女性のストーキング殺害事件を契機に防止法が制定された。 防止法は、被害者が支援施設を通じ

女性のシルエット（2021年6月13日撮影、資料写真）。(c)AXEL SCHMIDT / POOL / AFP 【7月21日 AFP】ブラジルで2022年のレイプ認知件数が前年比8.2%増の7万4930件、1時間当たり8件以上と過去最多に上ったことが、NGO「ブラジル治安フォーラム（FBSP）」が20日に公表した報告書で明らかになった。 FBSPが警察の犯罪統計資料などをまとめたデータによると、被害者の60％以上は14歳未満、10％以上は4歳未満だった。 レイプの70％近くは被害者の自宅で発生した。 FBSPのコーディネーター、ジュリアナ・マルチンス（Juliana Martins）氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中、学校が長期間閉鎖され、被害者は加害者と共に閉じ込められた。学校再開に伴い、告訴件数が増加した」「多数のレイプ事件が通報されていないため、実態はこのデ

ケニア東部マリンディ近郊のシャカホラで遺体が掘り起こされた後の様子（2023年4月25日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【7月18日 AFP】ケニアのカルト教団が「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」とうたって信者を飢え死にさせていたとされる事件で17日、新たに12人の遺体が見つかり、死者は計403人となった。地元警察トップのローダ・オニャンチャ（Rhoda Onyancha）氏がAFPに明らかにした。 遺体は、インド洋に面した東部マリンディ（Malindi）近くのシャカホラ（Shakahola）の森で続々と見つかっている。 検視の結果、飢えが主な死因だったとみられている。子どもを含む一部は首を絞められたり、殴られたり、窒息したりしていた。 元タクシー運転手の教団指導者、ポール・マケンジー・ヌセンゲ（Paul Mackenzie Nthenge）

女性専用車両を利用したアナスタシアさんの娘たち（2023年7月1日作成）。(c)Igor Shvydchenko / AFPTV / AFP 【7月9日 AFP】ウクライナの首都キーウを出発した西部ウジホロド（Uzhhorod）行きの夜行列車。7歳と10歳の娘を連れて5号車に乗っていたアナスタシアさん（38）は、安心感を覚えていた。このコンパートメント（仕切り客室）に男性客が乗ってくることはないからだ。 ウクライナ鉄道（Ukrainian Railways）は先月30日、女性客を狙った性犯罪を撲滅するため、長距離列車の4路線に女性専用車両を導入した。 「娘たちと私だけで移動するのは初めて」だというアナスタシアさんは、女性専用車両があると知り、安全と快適さを重視してすぐにチケットを購入した。 「着替えもできるし、夜も眠れる」「閉ざされた空間なので、男性と一緒だと落ち着けない」と話した。 世界

(c)news1 【06月29日 KOREA WAVE】露出の激しい服装が性暴力の原因――こう考える人が韓国国民の46％に上ることが、女性家族省の調査でわかった。性暴力に対するゆがんだ見方が依然残っている様子が浮き彫りになった。また5割が「被害者は直ちに警察に申告する」と考えているのに、実際に被害を体験した場合、申告したことがあるという回答は2.6％に過ぎなかった。 女性家族省は昨年3～12月、満19～64歳の男女1万20人を対象に「2022年性暴力安全実態調査」を実施した。回答者の52.6％が「性暴力被害を受けたら被害後すぐ警察に申告するだろう」と答えた。 このほか「性暴力は露出が激しい服装のために起きる」（46.1％）▽「金銭的理由や相手に対する怒り、報復のため性暴力を受けたとうその申告する人も多い」（39.7％）▽「被害者が酒に酔った状態で性的暴行を受けた場合、被害者にも責任がある」

ウガンダの首都カンパラ近郊で、反同性愛法案をめぐる議会審議の模様を伝えるテレビ画面を見るトランスジェンダーの女性（2023年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月30日 AFP】ウガンダ政府は29日、「2023年反同性愛法」がヨウェリ・ムセベニ（Yoweri Museveni）大統領の署名を受け、成立したと発表した。同法は世界で最も厳格とされ、人権団体やLGBTQ（性的少数者）団体、欧米諸国からは批判の声が上がっている。 ウガンダ議会は今月、反同性愛法の改正法案を可決。不道徳な欧米の価値観の影響から自国の価値観を守るのが狙いで、内政干渉は断固阻止するとしていた。 改正法では、同性愛者を自認しても犯罪にならないが、「同性愛行為への関与」には終身刑が科される。ムセベニ大統領は「加重同性愛」を死刑とする規定を削除するよう勧告していたが、議会で拒否されたため、再犯には死刑が宣告される可能

インド・シリグリ（Siliguri）で、女性に対する犯罪と暴力への抗議デモに参加し、プラカードを掲げる活動家ら（2013年7月26日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【9月11日 AFP】国連（UN）は10日、アジア太平洋地域の6か国で実施した調査で、対象となった男性の4人に1人近くがレイプの経験があることを認めたとの結果をまとめた報告書を発表した。被害者は男性自身のパートナーであることが多かったという。 国連はバングラデシュ、中国、カンボジア、インドネシア、スリランカ、パプアニューギニアの6か国で18～49歳の男性1万人以上を対象に匿名の聞き取り調査を行った。この規模の調査が実施されたのはアジア太平洋地域では初めてで、女性に対する暴力がまん延していることが明らかになった。 一方で、レイプの発生率は地域によって大きく異なるため、今回の調査地区がその国の全体を表してはいない

【8月3日 AFP】女児よりも男児を好む文化のある国で行われている性別に基づく選択的中絶などにより、世界で生まれる女児の数は今後10年で470万人少なくなると推定する研究結果が2日、発表された。これにより、長期的に社会的結束が損なわれる可能性があると指摘されている。 予想される女児の出生数減少に基づくと、2030年までに世界で30％以上の男性が余剰となり、反社会的行動や暴力の増加につながる可能性が示唆されている。 性別に基づく選択的人工妊娠中絶は過去40年で、欧州南東部、南アジアや東アジアの国々で増加しているが、人口動態への影響は明らかになっていない。 研究を行った国際チームは、過去50年の出生データ30億件以上を分析。1970年以降、女性の数に対し男性の数が増えている12か国と、社会・文化的傾向により男女の数の差が増す恐れがある17か国に焦点を当て、二つのシナリオをシミュレーションした。

【8月30日 CNS】中国では学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減」政策を実施して2度目の夏休みを迎えている。子どもたちは宿題と塾の二重の重荷から解放されているが、一部の学習塾は名目だけ変えて運営を続けているという。 中国政府が2021年7月24日に公表した「学生の宿題負担及び学習塾負担の一層の軽減に関する意見書」では、学校の宿題に学年別の上限を設定。学習塾は「営利目的の経営を認めない」とし、実質は「塾禁止令」といわれる。意見書では「学生の負担と家庭の教育負担1年以内に軽減し、3年以内に人びとの教育満足度を大幅に向上する」と目標を定めている。 今年2月の教育部の統計によると、「双減」政策後、実店舗型の学習塾は12万4000社から9728社に激減。オンライン学習塾も263社から34社に減少した。 全国75万人の教師、生徒、保護者を対象とした7月の調査によると、生徒の79%が塾に通っておらず

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

試合でヘディングするイングランド・プレミアリーグ、アーセナルのDFローラン・コシールニー（本文とは関係ありません。2010年9月11日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【6月10日 AFP】元プロサッカー選手が認知症と診断される可能性は一般人と比べて3.5倍近く高いことが、イングランドサッカー協会（FA）と同国プロサッカー選手協会（PFA）が依頼した研究で明らかになった。 英ノッティンガム大学（University of Nottingham）が実施した今回の研究は、元サッカー選手が神経認知障害のリスクが高い可能性があるというこれまでの調査結果を裏づけるものとなっている。 新たな報告書によると、研究に参加した元プロサッカー選手で医学的に認知症や神経変性疾患と診断されたのは2.8パーセントに上ったのに対し、一般の人は0.9パーセントだったという。 FAはこれまで

2019年に生きたまま焼かれ殺害されたシャイナさんの親族と友人。仏北部ボーベの少年裁判所前で（2023年6月5日撮影）。(c)François NASCIMBENI / AFP 【6月10日 AFP】フランス北部オワーズ（Oise）県の特別少年裁判所は9日、2019年に交際相手の15歳の少女をナイフで刺した後、生きたまま火を付けて殺害した男（事件当時は17歳）に対し、禁錮18年の有罪判決を言い渡した。 男は、被害者のシャイナさんをパリの北に位置する町クレイユ（Creil）の小屋に誘い出して殺害したとして有罪を言い渡された。検視では、ナイフによる「多数の傷」が確認された他、火を付けられた時、シャイナさんがまだ生きていたことも判明した。 事件当時、男は高校生、シャイナさんは中学生だった。男の身元については、特定できないよう報道規制が敷かれている。 捜査当局によると、シャイナさんは当時、妊娠初期

インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若

【6月6日 AFP】セネガルで5日、女子生徒27人をレイプした容疑で、イスラム教の聖典「コーラン（Koran）」を教える学校の教師の男が逮捕された。地元警察がAFPに明らかにした。 男は中部の聖地トゥーバ（Touba）にあるコーラン学校で、生徒をレイプしたとみられている。今年になって被害者が診断書を提出し、告訴したのを受け、男は失踪していた。 男は5日に警察に出頭、逮捕され取り調べられた後、憲兵隊に引き渡された。犯行の日時や被害者の年齢などは明らかにされていない。 地元メディアによれば、被害者は15歳未満とされる。同校は現在、閉鎖されている。 地元紙「ルジュール（Le Jour）」は先週、女子生徒の一人が、男が「自分を含め女子生徒全員と性的関係を持っていた」として登校を拒否したことから、事件が発覚したと報じていた。 セネガルでは2020年、レイプを犯罪とする法律が制定された。(c)AFP

安楽死の合法化に賛成するデモ参加者。スペイン・マドリードで（2021年3月18日撮影、資料写真）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【5月28日 AFP】カトリック教徒が多数を占めるポルトガルでは、安楽死の問題が世論を二分してきた。治る見込みがない病や緩和できない苦痛を抱えている人への安楽死を認める法律が今月、成立した。 安楽死・自殺ほう助に関する法律について、欧州諸国の状況をまとめた。 ■世界初はオランダ オランダは2002年4月、治る見込みがない病に苦しむ患者に医師が致死量の薬物を投与する「積極的安楽死」を、世界で初めて認めた。 自殺ほう助も合法とされ、患者は自発的な意思で命を絶つ場合、支援を受けられるようになった。 患者が「改善の見込みがない耐え難い苦痛」を抱え、「自発的に熟慮し、完全に確信して」死を望んでいることが条件付けられている。 政府は12年、極度の苦痛を強いら

刑務所（2020年1月19日撮影、資料写真）。(c)Roland HEITINK / ANP / AFP 【5月25日 AFP】デンマーク東部高等裁判所は24日、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性の受刑者（62）について、引き続き男子刑務所で服役すべきとの一審判決を維持する判断を下した。 この受刑者は加重レイプの罪などで服役中の2015年、法的な性別を男性から女性に変更したが、性別適合手術は受けていない。 裁判所は判決で、この受刑者に女子刑務所での服役を認めた場合、「他の女性受刑者にとって看過できない安全上のリスク」をもたらすと述べた。 同国の法律では、脱衣を伴う受刑者の検査は同性の者が行わなければならないと定められている。だが、裁判所は、ここでの性別は「生物学的な性別として理解されるべきだ」と判断。この受刑者に男性が脱衣を伴う身体検査を行ったり、男性刑務官の監視下で尿サンプ