「学習塾禁止令」の中国で親の教育負担軽減 一部の塾は名目だけ変え継続

【8月30日 CNS】中国では学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減」政策を実施して2度目の夏休みを迎えている。子どもたちは宿題と塾の二重の重荷から解放されているが、一部の学習塾は名目だけ変えて運営を続けているという。 中国政府が2021年7月24日に公表した「学生の宿題負担及び学習塾負担の一層の軽減に関する意見書」では、学校の宿題に学年別の上限を設定。学習塾は「営利目的の経営を認めない」とし、実質は「塾禁止令」といわれる。意見書では「学生の負担と家庭の教育負担1年以内に軽減し、3年以内に人びとの教育満足度を大幅に向上する」と目標を定めている。 今年2月の教育部の統計によると、「双減」政策後、実店舗型の学習塾は12万4000社から9728社に激減。オンライン学習塾も263社から34社に減少した。 全国75万人の教師、生徒、保護者を対象とした7月の調査によると、生徒の79%が塾に通っておらず