61人のうち、60代の男性1人が重症で、そのほかの60人は、いずれも軽症か、無症状だということです。 感染経路が分からない人は40人となっています。 年代別にみますと、 ▽10代未満が2人 ▽10代が8人 ▽20代が20人 ▽30代が11人 ▽40代が6人 ▽50代が6人 ▽60代が2人 ▽70代が4人 ▽80代が2人となっています。 10代と20代で合わせて28人で全体の半分近くになっています。 大阪府で感染が確認された人は、これで2126人となりました。
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた声を参考にを参考に、コロナ禍での安全なショッピングに対して、注目企業ではどのような対応を行っているのか、調べてみました。 店舗の営業や移動の自由などが戻りつつありますが、新型コロナウイルスへの感染を予防しながら生活する“ウィズコロナの時代”はしばらく続きそうです。生活必需品でも嗜好品でもあるという位置付けのファッションアイテムについては、徐々に売上げが回復しつつあるものの「買い物や、服や靴の試着などで感染しないの?」と不安を持つ人もいるのが現状です。安心して買い物を楽しんでもらうために、小売りや通販の現場ではどのような取り組みをしているのか。アパレル大手のワールド、セレクトショップのユナイテッドアローズ、日本最大のファッションECモールのZOZO、そして、服の
俺は映画業界の闇についてもある程度は話せますが、話したところで良いことはないし、俺の仕事が無くなるだけなので、言いません。なので、映画サイトと”Web系映画ライター”の問題点について話します。 これは悪口ではなく、契約時に編集者さんと交わした「良いサイトを作っていきましょう」というの言葉を受けての批判です。映画boardに限らず多くの映画サイトでは、PV数が正義になっています。記事の内容は二の次です。もちろんそうでないサイトもありますが。(本記事、そういうビジネスモデルになっているのは重々承知の上で書いております) それ故、話題の映画の文字を躍らせておけばOKという中身のない記事が蔓延しています。『日本沈没2020』もそうです。地上波放送された映画があれば、その作品の名前が躍る記事が連発されることになります。最近ですとBTTFとか『オーシャンズ8』ですか。 このために非常に多くのノイズが発
※文末に追記アリ(7月16日) 『THE☆JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ!!―』というタイトルの公演でクラスターが発生してしまった。 出演者やスタッフ、さらに観客まで入れると約40名の罹患者が確認され、850名が濃厚接触者に認定という一大事態である(2020.7.14時点)。 わたしはこのステージを観ていないので、内容や演出についての言及は避けるが、報道でどうしても違和感を覚えることがある。 その”違和感”とは当該公演を行った劇場=シアターモリエールへの報道のされ方。少なくとも、劇場側が出したリリースを読むと、貸館としてやれることはやっていたと感じる。 そう、シアターモリエールは基本的に「貸館」として稼働する劇場。つまり、主催者から劇場費を取り場所を貸す劇場なのである……と書いても「ん?」になる人が多いと思うので、簡単に説明したい。 劇場運営には下記のようないくつかの方式がある。
あ、また日本的な風景だ 「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。 このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。 GoToキャンペーンの撤回を強く求める野党 この記事の画像(3枚) ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。 旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ 個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。 だ
衆院予算委員会で新型コロナウイルス感染症対策についての質問に答える西村康稔経済再生担当相(手前)。奥右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2020年7月15日午前10時6分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインを守らない業者に対し、「より強い措置も考えていかなければならない。もう休業要請を出す段階に来ているのではないか」との認識を示した。立憲民主党の本多平直氏への答弁。 西村氏は、東京都内の感染の再拡大について「(ガイドラインを)守っているところ、守っていないところが出てきている」と懸念。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を知事が出せるのを踏ま…
今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。
上田慎一郎監督[映画.com ニュース] 上田慎一郎監督の最新作「スペシャルアクターズ」が、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで開催される北米最大の日本映画祭「第14回JAPAN CUTS(ジャパン・カッツ)」(7月17~30日にオンライン開催)のオープニングナイト作品に選出された。今回のお披露目に際し、上田監督へのインタビューを実施。同作の製作背景に加え、日本映画界に対する思いを語ってもらった。(取材・文/細木信宏 Nobuhiro Hosoki) 記録的な興行となった「カメラを止めるな!」は、2019年2月に「ショーン・オブ・ザ・デッド」「ベイビー・ドライバー」のエドガー・ライト監督に絶賛され、その後「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」のジェームズ・ガン監督が「自主隔離の機会にストリーミングで見るべき隠れた名作映画10本」に選出。7月8日には、ホラー小説の巨匠スティーブン・キングが
今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ています。 岡山県の伊原木知事は記者会見で「観光業を応援するためにも成功させたい事業だ」と述べました。 その一方で、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が増えていることを踏まえ、「最初の計画どおりに実行することが必ずしも成功ではない。感染拡大の防止と経済を戻すことを両立することが成功であり、開始時期を遅らせてもいいし地域を限定してもいいので、工夫をしながら実行してほしい」と述べました。 佐賀県の山口知事は定例会見で「本来は感染拡大の第1波が収まったあとに実施すべき施策で、全国規模のキャンペーンは、機動的でなくどうしてもタイムラグが生じる」と指摘しました。 そのうえで「都道府県で実情は異なるため、観光振興策の予算を地域で執行できるよう任せてもらえれば地域で独自の政策を組み立ててい
東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の感染状況について「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と述べ、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 東京都内の感染状況について、感染症の専門家などが分析した結果、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げられたことをうけて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開きました。 このなかで、小池知事は「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だと考えている。都の基本的な方針として、検査・医療体制の強化や都民や事業者への要請など、多面的な対策を的確に講じていく」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。
米フロリダ州のディズニーワールドで、マスクをして自撮りする来場者/Walt Disney World Resort/Getty Images (CNN) 米疾病対策センター(CDC)は14日、マスクには新型コロナウイルス感染を防ぐ効果があり、人と接触する時にはだれもが着けるべきだとする見解を発表した。 CDCのレッドフィールド所長とブルックス主任医務官、バトラー次長(感染症担当)が米医師会の学術誌JAMAに連名の論説を出した。 レッドフィールド氏らはこの中で、マスクは着用が義務化された地域などで普及してきたが、抵抗感もまだ根強いと指摘した。 無症状者が感染を拡大させている可能性を示す「十分な証拠」があると指摘し、マスクには着ける人自身と接触相手の両方を守る効果があると強調。手作りの布マスクも、呼気に含まれる微小な粒子が飛散するのを抑えるのに有効との見方を示した。 ただし常時着用する必要はな
AFPのインタビューに応じるアフガニスタンサッカー連盟のケラムディン・カリーム元会長(2018年12月31日撮影)。(c)WAKIL KOHSAR 【7月15日 AFP】スポーツ仲裁裁判所(CAS)は14日、「おぞましい」性的暴行により永久追放となったアフガニスタンサッカー連盟(AFF)の元会長、ケラムディン・カリーム(Keramuddin Karim)氏の異議申し立てを棄却した。 カリーム氏は2019年6月、アフガニスタンの女子選手数人を暴行したことが国際サッカー連盟(FIFA)から認定され、永久追放と罰金100万スイス・フラン(約1億1400万円)という、過去最も厳しい処分を受けた。 そして今回、CASはその判断を支持し、カリーム氏の犯罪行為を強い言葉で非難。悪質な賄賂や汚職の数々もサッカーの品位を損なうものだが、カリーム氏は「基本的人権を侵し、若い女子選手の精神的、肉体的な尊厳と品位
第163回芥川賞と直木賞の選考会が15日開かれ、芥川賞は高山羽根子さんの「首里の馬」と遠野遥さんの「破局」の2つの作品が選ばれました。また、直木賞は馳星周さんの「少年と犬」が選ばれました。 芥川賞の受賞が決まった高山羽根子さんは、富山市生まれの45歳。多摩美術大学を卒業後、会社勤めのかたわら30代半ばから本格的に小説を書き始め、10年前(2010年)に短編小説「うどん キツネつきの」が創元SF短編賞の佳作に選ばれてデビューしました。 芥川賞は、3回目の候補での受賞となりました。 受賞作の「首里の馬」は、沖縄の小さな資料館に中学生のころから出入りする女性が主人公です。沖縄の歴史や民俗と向き合おうとする女性の心情を、謎めいたコールセンターでの仕事で知り合った遠くにいる孤独な人たちとのやり取りや、台風の夜に迷い込んだ在来種の馬との出会いなど、印象的なエピソードを交えて描いています。 芥川賞の受賞
東京を中心として全国に再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあります。第1波を抑え込んだ日本ですが、この先をどう見たらいいでしょうか。 まずはWHO(世界保健機関)が公表している「COVID-19ダッシュボード」の日本についてのグラフ(図1)をご覧ください。 (外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 6月下旬から新型コロナの新規感染者数が増加を始め7月に入って急増しているのがわかります。グラフの中ほどに目をやるとちょうど政府が4月初めにわが国初の緊急事態宣言を発動するかどうか迷っていた時期と、直近の感染者数のグラフの形が同じであることがわかります。 政府や自治体は情報操作をしている? 日本では4月7日に緊急事態宣言が発令されると翌日から公表される感染者数は500人を超える新しい水準へと移りました。これはまったくの邪推ではあるの
東京都の小池知事は「モニタリング会議」のなかで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 また、「高齢の方や基礎疾患のある方は外出の際、特に注意をしていただきたい。改めて都民の皆様には、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただくこと、そして、イベントに参加される方、劇場などを利用される方には、名簿にあらかじめ記入していただくことや感染の可能性の把握のために、都の見守りサービス、国の接触確認アプリのインストールをお願いしたい」と述べました。 さらに事業者に対しては、「スタッフの体温測定、店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、そして感染防止徹底宣言ステッカーの店頭への表示をお願いする。また、接待を伴う飲食店の経営者の皆様には、スタッフにPCR検査を受けるよう勧めていただきたい。先日、劇場でのイベントでクラ
米Amazon.comは7月14日(現地時間)、客が会計でレジに並ぶ必要のないスマートショッピングカート「Amazon Dash Cart」を発表した。商品を入れる度にバーコードを読み込ませることで金額を自動計算し、代金を客のクレジットカードへ請求する仕組み。2020年内に米国カリフォルニア州にオープンする直営食料スーパーで稼働する。 使い方はこうだ。スマートフォン向けAmazonアプリに表示されたQRコードを店のカートにかざして自身のAmazon.comアカウントにサインイン。買い物バッグをカートにセットし、商品のバーコードをカートのセンサーに読み込ませながら入れていく。うまく読み取れなかった場合はカートの前方部分がオレンジ色に光るため、商品をいったん取り出して再度読み込ませる必要がある。 買い物が終わったら出口を通ると、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで支払いが行われる
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
ギンズバーグ米最高裁判事(87)が新型コロナ感染の疑いで治療を受けていることがわかった/Sarah Silbiger/Getty Images (CNN) 米連邦最高裁判所のルース・ベーダー・ギンズバーグ判事(87)が14日午前、米メリーランド州ボルティモアにあるジョンズ・ホプキンス病院に搬送され、感染症の疑いで治療を受けていることがわかった。広報担当者が明らかにした。 ギンズバーグ氏は当初、発熱や寒気のため首都ワシントンにある病院で診察を受けた。その後、ジョンズ・ホプキンス大学で昨年8月に留置されたステントをきれいにするための内視鏡的処置が行われたという。ギンズバーグ氏は安静にしており、数日間入院して治療を受ける。 ギンズバーグ氏には長い闘病の歴史があるが、中断することなく判事の仕事を続けている。今年5月には新型コロナウイルスの感染拡大の影響で口頭弁論が電話で行われたが、ギンズバーグ氏は
安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関(商工中金や日本政策金融公庫など)だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの?」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺
ナイジェリア・ラゴス(CNN) フェイスブックで出会った米国人女性をナイジェリアに呼び寄せて4万8000ドル(約500万円)をだまし取ったとして、警察が容疑者の男を逮捕した。警察が14日、CNNに明らかにした。 逮捕されたのはチュクウェブカ・カシ・オビアク容疑者(34)。被害者の女性(64)とフェイスブックを通じて出会い、結婚を前提として交際したいとして、ナイジェリアに呼び寄せていた。 女性は2019年2月、米首都ワシントンからナイジェリアに到着し、2人は3カ月後に結婚した。 しかし結婚の直後から2人の関係は悪化。オビアク容疑者はラゴス市内のホテルで1年以上、女性を監禁していたとされる。 オビアク容疑者は女性を脅して、友人や企業から金銭をだまし取ることを強要した。相手をだますために、電話でベビーシッター役を演じさせたこともあったという。 さらに、女性のクレジットカードを奪い、15カ月分の年
新型コロナウイルス対策として今月22日から実施する政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、16日、政府の分科会を開催し、専門家からも意見を聞いたうえで進めていく考えを示しました。 自民党の葉梨康弘氏は「緊急事態宣言が出た時も法律に基づく休業要請に従わなかった事業者が散見された。民主的で人権を重視した手法は大事にすべきだが、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される給付や融資を行わないといった方法で、特別措置法の実効性が確保されるのではないか」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「日本は民主的なやり方で感染拡大を防いできた。法律の体系もそうだし、ガイドラインも自主的な取り組みを促し、接触確認アプリも、個人情報をしっかり保護した形で取り組んでいる。指摘された点については、有力な選択肢の一つと考えられると思うので、具体的にどのよう
東京都が新型コロナウイルスの感染者のうち、連絡がとれなくなっている人は1人だとしていることについて、菅官房長官は入院や療養を調整している人が300人余りに上っているとして、具体的な状況の確認を求めていることを明らかにしました。 菅官房長官は午前の記者会見で「都知事の発言は承知しているが、東京都がホームページで公表しているところでは『入院・療養等調整中』と分類されている方が、本日時点で336人となっている」と指摘しました。 そのうえで「保健所が宿泊療養の調整などに一定の時間を要する状況もあると聞いており、厚生労働省から東京都に対し、引き続き具体的な状況の確認を求めている」と述べ、療養先のホテルなどの確保も含め、東京都に確認を求めていることを明らかにしました。 また、菅官房長官は、今月22日から始める消費喚起策「Go Toキャンペーン」について「対象となる宿泊施設などで検温の実施、飲食施設の人
韓国で、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に義務づけられている2週間の隔離を拒んだとして、感染症予防法違反の罪に問われている日本人男性に対し、ソウルの地方裁判所は、15日、懲役6か月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。 韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者を対象に2週間の隔離が義務づけられています。 こうした中、ことし4月に韓国に入国した20代の日本人男性が、隔離を拒んで8回にわたって外出し、飲食店などを利用していたとして、外国人で初めて逮捕され、感染症予防法違反の罪で起訴されました。 裁判で、被告側は外国人であるため隔離の措置について十分に理解していなかったと主張したのに対し、検察側は懲役6か月を求刑していました。 ソウルの地方裁判所は、15日の判決で、「ウイルスを広げる危険性が高く、被告は責任を免れない」と指摘しました。 そのうえで、被告
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」で、陽性者として登録する際に必要な「処理番号」の発行を15日に再開した。処理番号の発行中断により接触者への通知も止まっていたが、通知も再開することになる。アプリのダウンロード数は累計695万件になったという。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(Contact Confirming Application:COCOA)は、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内、15分以上接触していた場合、事後に通知を受けられるアプリ。陽性者が、保健所から発行された8ケタの処理番号を入力すると、接触者に通知が届く仕組みだ。 処理番号は7月3日から発行されていたが、処理番号ではないランダムな8ケタの数字を入力した場合も「完了しました」と表示される不具合が
新型コロナウイルスの感染の確認が連日、3桁となっている東京都内の感染状況について、都の専門家が4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ、「感染が拡大していると思われる」と分析していることが分かりました。 都内では、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えるなど、連日、3桁となっています。 こうした状況について、都が依頼した医師や感染症の専門家が、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ、「感染が拡大していると思われる」と分析していることが分かりました。 都内ではいずれも、14日までの1週間の平均で ▼新たな感染の確認がこれまでで最も多い173.7人となり、 ▼感染経路がわからない患者も前の週の2倍近くに増えていて、 関係者によりますと、こうした状況を専門家が重く見たということです。 都は、15日午後、感染状況や医療提供体制について専門家から
東京都の小池知事は「モニタリング会議」のなかで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 また、「高齢の方や基礎疾患のある方は外出の際、特に注意をしていただきたい。改めて都民の皆様には、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただくこと、そして、イベントに参加される方、劇場などを利用される方には、名簿にあらかじめ記入していただくことや感染の可能性の把握のために、都の見守りサービス、国の接触確認アプリのインストールをお願いしたい」と述べました。 さらに事業者に対しては、「スタッフの体温測定、店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、そして感染防止徹底宣言ステッカーの店頭への表示をお願いする。また、接待を伴う飲食店の経営者の皆様には、スタッフにPCR検査を受けるよう勧めていただきたい。先日、劇場でのイベントでクラ
去年の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で起訴された、河井克行前法務大臣と妻の河井案里参議院議員について、東京地方裁判所は15日、保釈を認めない決定をしました。 また、案里議員も河井前大臣と共謀して、地元議員5人に合わせて170万円を配った罪に問われています。 河井前大臣と案里議員の弁護士がそれぞれ保釈を請求し、東京地方裁判所は弁護側と検察の双方から意見を聞くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれがないか検討してきましたが15日、2人の保釈を認めない決定をしました。 弁護側はこの決定を不服として準抗告するものとみられます。 河井夫妻の裁判は起訴から百日以内の判決を目指して、迅速に審理される「百日裁判」で行われることになっています。 関係者によりますと河井前大臣と案里議員は、いずれも起訴された内容を否認し、河井前大臣は検察の調べに対し「現金を配ったのは統一地方選挙の陣中見舞いや、党勢拡大などのため
東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17%で、先週1週間の平均30%と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
「鬼滅の刃」の登場人物の羽織の柄6種類を集英社が商標登録出願したそうです(参照記事「”鬼滅の刃”でおなじみのデザインを集英社が商標出願!」)。 出願日は6月24日、指定商品は、9類(電子機器関連)、14類(アクセサリ関連)、16類(文房具関連)、18類(かばん関連)、25類(被服関連)、28(おもちゃ関連)です。残り5件も同様です(それぞれの画像については上記参照記事をご参照ください)。 これらは、商標として登録可能なのでしょうか? ネットでは「新規性がない~」云々の意見が聞かれますが、(特許とは異なり)商標の登録には新規性は関係ありません。商標権とは、(もちろん新たな言葉を作ってもよいのですが)既にある言葉やマークを選んで自分の商売のブランドとして独占使用できる権利です。商標登録が拒絶される代表的理由は、自他商品識別機能がない、他人の商売と紛らわしい、既に類似の商標登録がある等であって新
米Microsoftは7月14日(現地時間)、7月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。「CVE-2020-1350」は、Windows DNSサーバの重大なリモートコード実行(RCE)の脆弱性で、CVSSの危険度は最高の10.0。Windows Serverのすべてのバージョンに影響するものとして、速やかな適用を促している。 Microsoftは、「この脆弱性はマルウェアを介してPC間で拡散する可能性がある」と警告した。この脆弱性が実際の攻撃に使われた証拠はないが、可能な限り早く対処することが不可欠だと警告している。 この脆弱性は米Check Point Researchが発見し、5月にMicrosoftに報告した。Check Pointは、この脆弱性は17年以上にわたってMicrosoftのコードに存在したものであり、自分たち以外の誰かが既に発見している可能性もあると指摘した。
米Googleは7月14日(現地時間)、Webブラウザ安定版のアップデートとなる「Chrome 84」(バージョン84.0.4147.89。iOSはバージョン84.0.4147.71)をWindows、Mac、Linux、iOS向けに公開した。数日かけてローリングアウトしていく。 このアップデートで、新型コロナ対策で一時後退していた「SameSite Cookie」ラベルの適用が再開された。 SameSite Cookieの取り組みは、大まかには、Webサイトオーナーが明示的に許可しない限り、サードパーティー製Cookieをデフォルトでブロックするというもの。ユーザーのプライバシー保護が目的だ。これにより、ユーザーはログイン情報やユーザー設定を保持しながら広告用Cookieだけをブロックできるようになる。 セキュリティ関連では、危険度が最も高い「Critical」1件、2番目の「High」
東京都は15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人台になりました。
「都立高校の校則、なぜツーブロックはダメなのか」共産党・池川友一都議会議員がTwitterに投稿した動画が230万回以上再生され、話題になっている。Twitterでは「本当に意味不明なルールってあるんだな」「ツーブロックで、事件や事故にあうデータがあるのでしょうか」といった批判や疑問の声があがっている。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 動画で紹介されているのは、3月12日の東京都予算特別委員会の質疑の一幕だ。 池川都議が「なぜツーブロックはダメなのか」と尋ねると、藤田裕司教育長は「その理由といたしましては、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございます」と回答している。
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英政府は7月14日(現地時間)、英国内の5Gネットワークから中国Huawei製品を排除すると発表した。 「米国の通信機器ベンダーに対する制裁の影響に関する英国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)の最新アドバイス」を受けての決定としている。 2020年12月31日以降は、Huaweiからの新たな5G製品の購入を全面的に禁止する。2027年末までに5Gネットワークから完全に排除する計画だ。 英国は1月、トランプ米政権からのHuawei製品完全排除の働きかけに応じず、限定的な製品利用を認めると発表したが、米政府による5月の規制強化を受け、大きく方向転換した形だ。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のオリバー・ダウデン氏は声明文で、この決定により英国での5Gの展開は2、3年遅れ、最大20億ポンド(約2695億円)のコストが掛かると説明した。 「政府は未来に目を向ける必要がある。英国がテクノ
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
アメリカのトランプ大統領は、香港への統制を強化する中国に対する批判を一段と強め、香港に対する貿易面などでの優遇措置を撤廃する大統領令と、中国に対する制裁法案に署名しました。 中国側は、対抗措置も辞さないと反発していて、米中の対立に拍車がかかることが予想されます。 トランプ大統領は14日午後、日本時間の15日朝、ホワイトハウスで記者会見し「中国に対して、香港への抑圧的な措置の責任をとらせるため、法案と大統領令に署名した」と表明しました。 大統領令は、アメリカがこれまで香港に認めてきた貿易や人の移動などの優遇措置を撤廃することを柱としていて、すぐに実行に移す内容として、大統領令には香港への輸出に対して特別に認めてきた許可などの措置をやめるほか、香港のパスポートを持つ人に対する優遇を廃止すると記されています。 また、トランプ大統領が署名し成立した「香港自治法」は、香港の高度な自治を損なうことに関
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、連絡が取れなくなっている人は14日午後2時の時点で1人だと都が明らかにしました。 都によりますと、13日の時点で入院するかどうかや宿泊療養先のホテルに入るかなどが決まっておらず、保健所が調整している人は396人いるということです。 この396人から、13日感染が確認されたばかりで保健所がとっている対応を把握しきれていない人を除く277人について、都が改めて調べた結果、14日午後2時の時点で連絡が取れなくなっている人は1人だけだったことを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち連絡が取れなくなっている人が1人だったことについて、小池知事は14日夜9時前、都庁で記者団に対し「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ。引き続き連絡が取れなくなるような方に対しては、注意を払う必要があると思うが現時点で1人
お掃除界のカリスマによるカビ取り洗剤「茂木和也の浴室カビとり」がほしい2020.07.15 07:007,905 Buy 中川真知子 ( 中川真知子 ) 風呂場、カビてませんか? うちは超カビてます。ゴムパッキンの部分なんですが、もう、ドン引きするレベルで黒いポツポツが…。蒸し蒸しグズグズのお天気だとしょうがないのかなーと思いつつ、何が何でもカビを退治したいですよね…。 そこで見つけたのが、「茂木和也の浴室カビとり」! 茂木和也さんといえば、ヨゴレ落とし研究家で汚れ落とし一筋24年の風呂汚れキラーです。私は茂木和也さんの「茂木和也 水垢落とし」を使っていて、その効果にゾッコンラブです。だって、何をしても無駄だった風呂場の鏡の頑固なウロコ汚れだって、ちょっと擦るだけでツルツルピカピカ。カランも顔が映り込むレベルでテカテカになるんですから。 だから、「茂木和也」シリーズには絶大なる信頼を置いて
お年寄りへの嫌悪感が強く、自身が歳を取ることにも恐怖を感じるという52歳女性。お年寄りに優しい気持ちを持てない自分の冷酷さにゾッとするという相談者に、鴻上尚史が語りかけた、「どう老いるか、そしてどう死ぬかという哲学の問題」の結論とは?
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
「夫の遺志を引き継ぐ」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん=大阪市内で2020年7月14日午後1時29分、伊藤遥撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。【聞き手・松本紫帆、伊藤遥】 ――2017年2月、近畿財務局が森友学園に国有地を格安で売却した問題が表面化し、財務局も国会対応に追われるようになりました。赤木さんの異変を感じましたか。 ◆夫と公園を訪れていた時、信頼していた職場の上司から、夫に電話がありました。夫は「上司が困っているようなの
マーベル・スタジオの「ザ・ファルコン・アンド・ザ・ウィンターソルジャー」写真:Everett Collection/アフロ [映画.com ニュース] 欧州連合(EU)はこのほど、域外からの渡航を受け入れるグループとして日本や韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど15の国を発表した。不要不急の渡航を禁止した3月中旬以来、正常化に向けた第一歩を踏み出した形だが、新型コロナウイルスが感染再拡大しているアメリカは除外されている。 米Deadlineによると、EUの多くの国でアメリカの映画やテレビのクルーには例外措置が設けられることになりそうだ。ハンガリー、チェコ、クロアチア、セルビア、ブルガリアなど、映画やテレビの撮影施設を持つ国では、安全規定を満たしている限り、アメリカ人の撮影スタッフの渡航を受け入れる用意があるという。 例えばチェコでは、米Amazonの「The Wheel Of
サカナクションの山口一郎が、TOKYO FMのレギュラー番組に出演。リスナーから届いた質問に、タブー無しで答えました。そのなかから、「CDとサブスクで収入の差があるのですか?」に対する山口の回答を紹介します。 (TOKYO FM「SCHOOL OF LOCK! サカナLOCKS!」7月10日(金)放送分) ◆CDとサブスクで、アーティストのみなさんは収入の差があるのですか? 再生数によって変わるのでしょうか?これは、非常に難しいお話ですね。まずCDっていうのは……例えばアルバムが3千円だとするじゃないですか。簡単に言うと、3%が著作権印税なんですよ。作詞1.5%、作曲1.5%。この3%で3千円だと、著作権印税が90円になりますよね。90円をメンバー5人だとすると、5で割るわけですよ。だから、1人頭いくらだ……? 18円とか。1人20円くらいになるんですね。それが著作権印税になるわけです。
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
【ニューヨーク=共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2~5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。2018年時点の無保険者より約21%増え、全体では成人人口の約16%に当たる3千万
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