定例記者会見で神奈川県民に感染防止を呼びかける黒岩祐治知事＝横浜市中区で2021年7月29日午後1時47分、中村紬葵撮影 神奈川県は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉両県とともに緊急事態宣言を発令するよう政府に要請した。ただ、県内では「神奈川版緊急事態宣言」としてまん延防止等重点措置で最も強化した対策となっており、宣言に移行しても飲食店などへの要請内容はほとんど変わらない。感染者が急増する中で新たに打てる手はなく、県の対応には手詰まり感もにじんでいる。【中村紬葵】 県内では4月20日からまん延防止措置が適用され、県が感染状況に応じて対象地域の拡大・縮小や、酒類提供の停止・緩和などを組み合わせて対応してきた。しかし7月中旬以降に1日あたりの感染者数が急増。22日には対象地域をほぼ全域に広げ、酒類提供も全面停止したが歯止めがかからない。28日に1051人、29日にも1164

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で初めて1万人を超えた。12日に東京都で緊急事態宣言が発令されてから2週間あまりが過ぎたが、感染拡大に歯止めがかからないばかりか、政府は首都圏3県と大阪府に宣言の発令対象を広げる方針だ。なぜ感染拡大は収まらないのか。 政府が旗振り役となり、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させているが、その効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっている。背景にあるのがインド由来の変異ウイルス「デルタ株」だ。 今月12日から緊急事態宣言が発令されているが、感染拡大が著しい東京都を中心に繁華街の夜間人口は政府が期待するようには減っていない。飲食店を中心とした人と人との接触機会を逃さず、感染力の強いデルタ株が感染拡大を引き起こしている。宣言で人出が減らないことも合わせ、専門家も「何をすれば良いか分からない」と頭を抱える。 全国の新規感染者のうち、首都圏1都3県だけで約6

菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き　自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東

都内数千店、時短応じず　加藤官房長官 2021年07月29日14時41分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。 休業拒否、売上高倍増　外食グローバルダイニング―６月中間 加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

「大午集団」創業者の孫大午氏。中国・河北省の貯蔵庫で（2019年9月24日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【7月29日 AFP】当局批判も辞さない中国の大手企業経営者で、草の根人権擁護家としても知られる孫大午（Sun Dawu）氏に対し、北京近郊の高碑店（Gaobeidian）の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年、罰金311万元（約5300万円）の有罪判決を下した。 「大午集団（Dawu Group）」創業者の孫氏は、「群衆を集めて国家機関を攻撃した」罪や公務執行妨害罪、「因縁を付けて騒動を挑発した罪」などで有罪とみなされた。騒動挑発罪は、適用範囲が広く、反体制派の弾圧に使われることが多い。 大午集団は競合する国営企業との間で土地をめぐってトラブルとなり、昨年11月、孫氏は親族や会社の関係者ら20人と共に警察に身柄を拘束された。孫氏の資産は国に押収され、9000

通信アプリLINEの台湾当局者らのアカウントがハッキングされ、個人情報が流出していることが分かり、当局が被害状況などを詳しく調べています。 28日付けの台湾の新聞「自由時報」によりますと、ハッキングされていたのは、台湾の当局者や軍の高官など100人以上のLINEのアカウントです。 メッセージを暗号化する機能が何者かによって無効にされ、個人情報が流出したということです。 自由時報は、ハッキングの手口からイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが使われた可能性もあると伝えています。 このスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータが抜き取られたり、カメラを遠隔で操作されたりするということです。 LINEの台湾法人は、ハッキングの事実を認め「システムが異常を検知したあと、直ちにユーザーを保護する措置をとり、当局に通報した」としていて、台湾

俳優の竹中直人さんが過去に出演した作品に障害者をからかうような場面があったことなどを理由に、7月23日に行われた東京オリンピックの開会式への出演を前日に辞退していたことが所属事務所への取材で分かりました。 所属事務所によりますと、竹中さんは大工の棟りょうの役で7月23日、東京オリンピックの開会式に出演する予定でした。 こうした中、作曲担当の1人だったミュージシャンの小山田圭吾さんが、障害がある生徒などへのいじめの告白が批判を受けて、開会式の4日前に辞任したほか、ショーディレクターを務めていた小林賢太郎さんは、過去に演じたコントの中でユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使っていたとして開催前日に解任されました。 竹中さんは、1985年に発売されたビデオ作品の中で、目の不自由な人が携行する白じょうを振り回しながら横断歩道を渡って笑いをとる場面があったことから、障害者団体から批判を受けて謝罪して

Amazon.co.jpは7月29日、食品や日用品を必要な分だけ購入できる「Amazonパントリー」のサービスを終了すると発表した。8月24日の午後11時59分をもって受付を終了する。 Amazonは日本を含む世界9カ国でAmazonパントリーを展開していたが、2020年にコロナ禍の需要急増に耐えきれず一時サービスを停止。今年1月には米国でサービス終了を発表している。 Amazonパントリーではトイレットペーパーや洗剤などの日用品を「おまとめボックス」と呼ばれる専用ダンボールでまとめて配送する。手数料は送料込み1箱390円（税別）。 利用者はトイレットペーパーや洗剤など、かさばったり重かったりする日用品をネットで注文し、まとめて受け取れる。荷物受け取りやダンボールの処分といった手間を減らせる他、まとめ買い割引きなどのメリットもある。 関連記事 「庵野秀明の1214日」、Amazonプライム

29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？ 専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。 東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。

「自宅でオリンピック観戦」では減らない　少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を　東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか？ 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事

東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手3人を含む、合わせて24人が新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 大会組織委員会がPCR検査で陽性が判明したと29日発表したもので、組織委員会が発表を始めた今月1日以降、最も多くなりました。 組織委員会は29日、海外から来日し、東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手3人が、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表しました。 また、選手村に滞在する海外からの大会関係者1人のほか、選手村以外の場所で滞在している大会関係者5人や、委託業者15人の感染も確認され、29日は国内と海外合わせて24人の感染が明らかになりました。 組織委員会が発表を始めた今月1日以降、最も多くなり、29日までの感染者の累計は193人となりました。

クウェートのクウェート国際空港に到着したアントニー・ブリンケン米国務長官（中央、2021年7月28日撮影）。(c)JONATHAN ERNST / POOL / AFP 【7月29日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は28日、クウェートで世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長と会談し、WHOによる中国での新型コロナウイルスの起源に関する追加調査を支持すると表明した。 ブリンケン氏はクウェートに到着後、「米国は、WHOが（中国などで）実施する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関する追加調査計画を支持する。今回のパンデミック（世界的な大流行）への理解を深め、将来のパンデミックを防ぐためだ」とツイッター（Twitter）に投稿した。 ブリンケン氏とテド

【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用する人が非常に多く、危機感が強まっている。当局も事実関係を認め、原因の調査を進めている。要人らのスマホ内にあるプライバシー保護機能の一部が最近、何者かによって無効にされたことが判明した。多くの個人情報が流出した可能性がある。L

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み

29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。 1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。 また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は21万610人（3865） ▽大阪府は11万2213人（932） ▽神奈川県は8万350人（1164） ▽埼玉

新型コロナウイルス対応で政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、現状では、感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ、早晩医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。 この中で、尾身会長は、感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが、上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。 そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。 そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。 また、尾身会長

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国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中等症や重症の患者を受け入れている都内の医療機関では、入院が必要な患者の搬送が相次いでいて、医療体制を維持できるか危機感が強まっています。 東京 板橋区の日本大学医学部附属板橋病院は、私立病院としては全国で2番目に多くの新型コロナウイルスの患者を受け入れているということです。 病院ではことし4月に新型コロナの専用病床として、高度な治療に対応できる「ハイケア病床」をそれまでの12床から50床に大幅に増やし、主に中等症と重症の患者の治療にあたっていて、この2週間で入院患者が急増しているということです。 29日朝に開かれた救命救急の医師らのミーティングでは、28日の夜から29日明け方にかけて、自宅で療養していた50代の女性と70代の男性の2人の患者が救急搬送され、入院となったことなどが報告されました。 このあとも病院には新型コロナの患者が相次いで救

東京都内では29日、新たに3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で過去最多を更新しました。 入院患者はことし1月以来、3000人を超え、都の担当者は「感染者の増加に伴って入院患者も増えていて、医療のひっ迫が始まっている」と強い危機感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3865人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では28日に初めて3000人を超え、3177人の感染が確認されましたが、29日はさらに688人多くなりました。 これで、3日連続で過去最多を更新しました。 また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えています。 29日までの7日間平均は、2000人を超えて2224.1人で、前の週の161.9％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の

・・・ ・不確実性パフォーマンス・ドメインについて加筆しました ・テーラリングについて加筆しました ・適応課題について補足を追加しました。 はじめにPMBOKといえば、PMIが世界中のプロマネの実務家から意見を集めてプロジェクトマネジメントについて知識体系化している分厚い本、というイメージです。 いや、でした。。。以前の第6版までは（7版からはすごく薄い）。 2021年8月に第7版が発表されると（ただし、日本語版はもっと先）公式からアナウンスがありましたが、本家サイトに行ってみると英語版は既に購入できる状態でしたので早速電子版を購入し読みましたので解説したいと思います。 一応前置きしておきますと、僕はPMPホルダーではありません。外資系にいるときにPMBOKをベースとしたプロジェクトマネジメントを実施したり、国内企業ではCMMI レベル5（最高レベル）を運用したりバージョンアップ対応を経験

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ワクチンの接種を一度断られた女性は「理由が分からず、私が間違っているのかと疑いました」と話した＝2021年7月7日午後1時46分、大野友嘉子撮影 「授乳中や妊娠している女性は駄目です。僕が決めることだから」。6月下旬、新型コロナウイルスのワクチンを打とうとした妊娠中の女性に対し、問診した医師はそう告げて追い返したという。厚生労働省が「妊婦もワクチンを打てる」と呼びかけているのに、である。副反応を巡る情報は真偽が交錯し、接種の影響を不安視する声は多い。医療関係者ですら安全性を巡る誤解や不信が根強いのなら、接種率はなかなか上向かないのではないだろうか。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「女性を守るためだった」 「通勤や妊婦健診のため外出を避けられないし、オリンピックの開催が迫っていて感染の不安がある」。9月上旬に出産を予定している関東地方の会社員の女性（35）はそう考え、新型コロナのワクチ

東京五輪、体操女子予選に臨んだシモーネ・バイルス（2021年7月25日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【7月29日 AFP】東京五輪では28日、体操女子のスター選手であるシモーネ・バイルス（Simone Biles、米国）が精神衛生を理由として団体総合に続き個人総合の決勝も棄権したことで、新型コロナウイルス対策の厳しい規則の下で開催されている今大会での選手の精神状態に注目が集まった。 27日に団体総合決勝を途中棄権して波紋を呼んでいたバイルスは、続けて個人総合決勝も棄権。これにより、残る種目への参加も疑問視されている。 今大会では、同じく注目選手の大坂なおみ（Naomi Osaka）がメンタルヘルスを理由とした休養から復帰してテニス女子シングルスに出場したものの、3回戦で敗退する結果に終わっていた。 バイルスは2013年から個人総合で無敗を誇り、史上最高の選手と広く評さ

メドベージェフは高温下での試合実施に不満を募らせた/Hiroto Sekiguchi/The Yomiuri Shimbun/AP （ＣＮＮ） ２８日に高温多湿のなか行われた東京オリンピック（五輪）男子テニスの試合で、ロシア五輪委員会（ＲＯＣ）のダニル・メドベージェフが審判に対し、もし自分が死んだら誰が責任を取るのかと質問を投げかける場面があった。 世界ランク２位のメドベージェフはファビオ・フォニーニ（イタリア）との対戦となった男子シングルス３回戦の試合中、苦しそうな様子を見せた。 主審から試合続行は可能かと問われ、メドベージェフは「私はファイター。試合は最後までやるが、死ぬ可能性がある」「もし死んだら国際テニス連盟（ＩＴＦ）は責任を取るのか」と質問を投げかけた。 ＣＮＮはＩＴＦにコメントを求めている。試合はメドベージェフが勝利した。 同日行われた女子シングルス準々決勝のパウル・バドサ（ス

[B! 司法] 「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身（望月優大） - 個人 - Yahoo!ニュース この件、既にブコメでも言われてるから敢えて書く必要はないかもしれないが、「国民の一般的な宗教的感情」が持ち出されるのは仕方ないと思う。 誤解無いように言えば技能実習生だったリンさんに対して下された判決そのものを妥当だと言ってるわけではない。「国民の一般的な宗教的感情」の中身や適用範囲には議論の余地があるが、「国民の一般的な宗教的感情」という概念自体はやむを得ないというお気持ち。 （2021/7/29 18:30追記） Q. 「国民の一般的な宗教感情」概念自体は仕方ないにしても有罪に導くロジックはおかしいのでは？ A. 実際のところ実務的な論点はそっちの方が重要だと思うよ！このエントリは死体遺棄罪の保護法益は「国民の一般的な宗教

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キリンビールは28日、全国の9工場で10月から工場見学を有料化すると発表した。これまではビールを無料で試飲できたが、アルコールの過剰な摂取につながるといった批判も多く、有料化を決めた。全工場で見学を有料化するのは国内大手では初めて。有料化に合わせてオンライン見学の実施や内容も刷新し、適正飲酒を促す。10月から工場見学の参加費を500円に変更する。20歳以上

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京の繁華街では、都の要請に応じず酒を提供し、深夜まで営業している飲食店もあります。この中にはオリンピックの中継を流して多くの客で密状態になっている店もあり、東京都は飲食店の見回りを行い、酒を提供しないことなどを求めることにしています。 東京都は、7月12日からの緊急事態宣言を受け、飲食店に対し酒の提供をせず、夜8時までの時短営業を要請しています。 またオリンピックについて、国や都は不要不急の外出を自粛して自宅でテレビ観戦するよう呼びかけています。 しかし東京・渋谷の繁華街では、店の前に「オリンピック放映中」という貼り紙をするなどして酒を提供しながら営業を続けている店もあり、多くの客が訪れています。 このうち深夜12時まで営業している飲食店では、28日夜はオリンピック、サッカー男子の日本の試合をモニターで流し、多くの客が酒を飲みながら店の外まで聞こえ

急速に広がるデジタル化に対応しようと、企業の間で中途採用の枠を拡大する動きが相次いでいて、ITに精通した即戦力となる人材の獲得競争が激しくなっています。 このうち、IT大手の日本IBMはことしの中途採用の枠を、前の年の2.5倍にあたる1200人に拡大しました。 DX＝デジタル変革に取り組む顧客企業が増えているため、AI＝人工知能やセキュリティーなどの分野で高い専門性を持つ人材を採用しようとしています。 日本IBMの山口明夫社長は「IT企業に限らず、社会全体でデジタル人材の重要性が増している。中途採用も簡単ではなく、若い人への教育など企業や国が人材の底上げに取り組むことも重要だと思う」と話しています。 また、NECも今年度の中途採用の枠を前の年度より100人多い500人に、NTTデータも70人余り多い400人にする計画で、いずれもデジタル分野で即戦力となる人材を獲得するのがねらいです。 経済

京都府警の男性警部補が殺人事件の捜査資料にあった被害者の遺体の写真を知り合いの女性に送っていたとして、29日にも地方公務員法違反などの疑いで書類送検されることが捜査関係者への取材で分かりました。 書類送検されるのは、京都府警の下京警察署の刑事課に所属する30代の男性警部補です。 捜査関係者によりますと、警部補は去年10月、京都市内で起きた殺人事件の被害者の遺体の写真を知り合いの女性にスマートフォンで送信したとして地方公務員法違反などの疑いが持たれています。 警察は女性からの相談で捜査資料にあった遺体の写真が外部に流出したことを把握し、遺族に経緯を報告するとともに、詳しい状況を調べていました。 警部補はこの殺人事件の捜査には直接関わっておらず、調べに対して写真を送ったことを認めたうえで「別の捜査員からもらった」と話したということです。 女性以外への写真の流出や、ほかの捜査資料の漏えいは確認さ

東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー

【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」が、イスラエルへの投資を増やしている。テック系の優良企業が多いためで、このほど同国の情報機関の元長官をアドバイザーとして採用した。主な投資先である中国企業の株価下落などのリスクを分散させる狙いもある。米中央情報局（CIA）、英秘密情報部（MI6）などと並び世界有数の情報収集力を持つとされるイスラエルの情報

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、40歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが28日、分かった。30日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。 感染の第5波では、特に40～50代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。 厚労省はアストラ製を5月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。 英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、40歳未満には別のワクチンが推奨されている。

２８日にテニスの男子シングルス３回戦に勝利した世界ランキング２位のダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）が試合中、暑さに耐えかねて審判に「試合は終えられるが死ぬかもしれない。死んだら責任を取れるのか」と詰め寄る場面があった。ＡＰ通信が伝えた。膝に手を当てて前かがみになったり、メディカルタイムアウトを取ったりもした。

中国・北京での定例記者会見に臨む外務省の趙立堅報道官（2020年4月8日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】米議員らは27日、2022年北京冬季五輪のスポンサー企業に対し、中国の人権問題を理由に辞退を呼び掛けた。これを受けて中国政府は翌28日、「典型的な米国の茶番」だと一蹴した。同大会をめぐっては、ボイコットを求める圧力が強まっている。 超党派の議員らは長時間に及んだ公聴会で、クレジットカードのビザ（Visa）や民泊仲介のエアビーアンドビー（Airbnb）など大手スポンサー5社の代表者らに対し、北京冬季五輪の協賛を続けるならば、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われているとされるジェノサイド（大量虐殺）や人権侵害を支持することになると批判した。 ビザとエアビーアンドビーの幹部は、スポンサー

フランス領ポリネシアを訪問するエマニュエル・マクロン大統領（2021年7月27日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、仏領ポリネシアで1966～96年に実施された核実験をめぐり、政府は同域に対して「借り」があると認めた。しかし、謝罪には至らなかった。 同域を初めて公式訪問したマクロン大統領は、自治体関係者らに向けた演説で「私は責任を受け入れる、そしてあなた方と同様、真実と透明性を求める」と述べ、核実験の被害者らはより良い賠償を受けてしかるべきだとの考えを示した。 さらに「国家は仏領ポリネシアに借りがある。この借りは、特に1966～74年に行われたこれらの実験から生じている」と話した。 フランスが核兵器を開発していた1966～96年に行われた実験は禍根を残し、現地住民の命を

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

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東京都は官民が持つデータを組み合わせて街の特徴を「見える化」する実証実験を年内に実施する。各駅の利用者の居住範囲を分析した地図と、各地域の企業集積や住環境の充実度などを指数化した地域特性データの2種類を公開する。事業者が新しい拠点を構えたりサービスを始めたりする際の参考にできるようにする。地図はスマートフォンの位置情報を使い、若者や高齢者といった世代別に各駅の利用者がどの程度の範囲まで住んでい

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが27日発表した2021年6月期の通期決算は売上高が前の期比18%増の1680億8800万ドル（約18兆4600億円）、純利益は38%増の612億7100万ドルだった。ワクチン接種とオフィス再開が広がるなかでも増収ペースは衰えず、新型コロナウイルス下の「特需」を定着させつつある。前期は売上高・純利益ともに過去最高を更新した。ネットワーク経由で演算能力

東京都だけでなく全国でも1日の感染者数の発表が過去最多となる中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。「これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析し、特に東京の医療の状況について「このままの状況が続けば通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と危機感を示しました。 今夜、開かれた専門家会合では、全国の感染状況について「東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が増加傾向となっており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析しました。 地域別に見ると、最も感染状況が深刻な東京都では、夜間の人出は緩やかな減少にとどまっていて急速な感染拡大が続き、20代から40代が感染者の多くを占めています。 そして、本来であれば入院すべきであるものの自宅待機を余儀なくされている人や一気に多くの量の

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1974年に開館した大阪市長居障がい者スポーツセンター＝大阪市東住吉区で2021年7月6日、菱田諭士撮影 全国初の障害者専用スポーツ施設として開館してから半世紀近くとなり、パラリンピック出場選手を多数輩出した大阪市長居障がい者スポーツセンター（長居SC、東住吉区）の建て替えに、市議会最大会派の大阪維新の会が異議を唱えている。橋下徹市長時代から続く議論を経て、建て替えへと動き出した直後だっただけに、利用者から不安の声が漏れる。市が先進的に取り組んできた障害者スポーツ施策にメスを入れた維新の思惑とは――。 長居SCは、市が所有する長居公園の一角に1974年に開館した。「障害者が一人で来館しても安心してスポーツを楽しめる」という基本方針を掲げ、障害のある人でも利用しやすいよう設計された体育室、プール、卓球室、ボウリング室などを備える。大阪府内に住む障害者は無料で利用できる。 2016年のリオデジ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。

「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけではありません。実際にすぐ患者を受け入れられる一般病床は2600床ほどで、既にこの病床数は超えてしまいました」 これからは入院調整中の患者や、自宅療養者が増えていくことになるが、ここで想起されるのが、第四波の大阪府の惨状だ。病床が逼迫し、一時、患者のうち入院できた人の割合を示す入院率は10％を下回ったという。待機中に亡くなった患者も多い。西浦氏はこう危惧する。 「第四波の大阪のように、どこの病院のベッドも空いていない状況になったならば、オリパラ関係者の間で重症患者が出たとしても受け入れられません。もちろ

神奈川県内では合わせて1051人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと28日、発表がありました。 神奈川県内で一日に発表される感染者の数としてはことし1月9日の995人を上回り、初めて1000人を超えました。 神奈川県内の28日の新規感染者数が初めて1000人を超えたことについて、黒岩知事は「まさに緊急事態で、これまでにないような感染激増状態が続いており、大変な衝撃を受けている」と述べました。 さらに、飲食店などへの営業時間の短縮や酒類の提供停止の要請を続けている中で、感染者が増えている状況について「非常に厳しい。人の流れをどうやって抑えるのかが大きな課題だ」と話していました。 そして、この事態を乗り越えるためには1都3県で連携して取り組む必要があるとして、29日、埼玉県と千葉県の知事とオンラインで会議を開いたうえで、政府に緊急事態宣言を出すよう要請することになるという見通

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新潟県の花角英世知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「高齢者向けはほぼ終わった」との認識を示した。一方、県内では28日、新たに51人の感染を確認。過去最多の5月11日（55人）に次ぐ高水準だ。県は30日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対応策を検討する。高齢者向けワクチン接種を巡り、県は4月28日に全30市町村と7月末完了をめざすと合意。医療従事者のマ

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東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく

「待って。この店ヤバいかも」 友人と２人で旅行。予定していたラーメン屋に向かう道中、友人が歩みを止めた。目を大きく開いて、ゆっくりとスマホで文字を読んでいるようだった。 ヤバいわけがない。俺は旅行前にちゃんと調べた。食欲をそそる肉厚のチャーシューがゴロゴロ乗ったラーメンの写真。30年以上続く老舗で、名店だとの声もある。食べログの評価もかなり高い。 「どうした」 空腹も相まって少し乱暴にスマホを覗き込むと、たくさんの低評価レビューが視界いっぱいに広がっていった。 ・前の客がこぼしたスープを拭かないで座らされる ・スープがぬるく麺も伸びていて不味い ・全体的に不衛生 ・お客の前でスタッフを怒鳴る ・携帯電話使用禁止の張り紙がたくさん貼られており、スマホを手に持った瞬間厨房から怒号が飛んだ ・後からきて同じメニューを注文した客のほうが早く配膳された ・半ライスが運ばれた１５分後にラーメンが来た

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

Boeing's Starliner is back without the astronauts it flew to the ISS

カナダ・ブリティッシュコロンビア州で発生した山火事。同州森林消防当局提供（2021年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / BC Wildfire Service 【7月28日 AFP】カナダ西部で6月、ロシア・シベリア（Siberia）で昨年、過去の最高気温を吹き飛ばすような熱波が発生した。この熱波を引き起こしているのは、地球温暖化の程度ではなく、その急なペースだとする研究結果が26日、発表された。 英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された論文は、人類が今後数十年で、さらに多くの致命的な熱波を目の当たりにする可能性を示唆している。 スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETH Zurich）の上級研究員で、現在検討されている国連（UN）の気候に関する科学的評価報告書の主著者を務めるエーリッヒ・フィッシャー（Erich Fisc

KADOKAWAは同社の夏野剛社長が役員報酬を自主的に返上すると発表した。夏野氏がインターネットテレビ番組で不適切な発言をしたことを受けたもので、8月から10月までの3カ月間、役員報酬月額の20%を返上する。KADOKAWAは夏野氏の発言について「大変不適切なものであり、当人も深く反省しております」としている。夏野氏