中国の前副首相との不倫関係などを告白したとされる文書がインターネット上で公開され、安否が懸念されている女子テニス選手について、国際的な人権団体は「北京オリンピックに参加する選手やファン、スポンサーなどが声をあげるべきだ」と訴える声明を発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、習近平指導部で党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相に性的関係を迫られたり、一時は不倫関係にあったりしたことを告白したとされる文書が本人のSNSのアカウントに投稿され、海外メディアはその後、彭選手の行方が分からなくなったと伝え、安否が懸念されています。 これについて、アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は18日、声明を発表しました。 声明では「中国政府は、問題視する人物の姿を消したり、超法規的な拘束を行ったりするなど、沈黙させるためにはどんなことでもする」と、中国

（ＣＮＮ） 多額の新型コロナウイルス救済金をだまし取ったとして有罪を言い渡された米カリフォルニア州の夫婦が、行動監視のための電子ブレスレットを壊し、３人の子どもを残して自宅から逃走した。裁判所は本人不在のまま禁錮刑を言い渡し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２人の行方を追っている。 逃亡しているのはリチャード・アユバジャン被告（４３）と、妻のマリエッタ・テラベリアン被告（３７）。弁護士によると、夫婦は１３歳と１５歳、１６歳の３人の子どもに宛てて、タイプライターで打った手紙を残していた。 「いつかまた会える」「これはさよならではない。でも互いにしばらく離れ離れになる」という内容だった。 夫婦は６月に有罪を言い渡され、８月に自宅から逃亡した。３カ月たった今も行方は分かっていない。 裁判所は１５日、本人不在のままアユバジャン被告に禁錮１７年、テラベリアン被告に同６年の判決を言い渡した。検察によると、２人

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は「発展的な解消の検討が適当だ」とする中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示しました。 「教員免許更新制」では、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、中教審＝中央教育審議会の特別部会は「発展的な解消の検討が適当だ」として、現在の制度の廃止を求める審議結果をまとめ、今週、末松文部科学大臣に報告しました。 これについて、末松大臣は閣議のあとの記者会見で「審議まとめを踏まえた新たな仕組みに早期に移行する必要があり、次の通常国会で法改正を認めていただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討を進めるよう事務方に指示した」と述べ、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示しました。

パスワード管理ツール「NordPass」を提供するパナマのセキュリティ企業であるNord Securityは11月17日、2021年で最も使われたパスワードのランキングを発表した。その結果、世界50カ国での1位は「123456」であり、日本での1位は「password」であることが分かった。 同社では世界50カ国で使われたパスワードを集計し、全体の合計値と各国でのランキング結果をトップ200まで算出。4TBに及ぶデータベースをサイバーセキュリティ事件の研究者と共同で評価し、リストを作成したという。結果は公式Webサイトで公開している。 日本での結果は「password」が1位で最も多く、次点で「123456」「123456789」「12345678」が続き、キーボード左のキーを縦に順番に打った「1qaz2wsx」が5位に入った。世界50カ国には入らず、日本でのみランクインしたものには「sa

A Minecraft Movie trailer gives us our first look at Jason Momoa and Jack Black ahead of its 2025 release

新興家電メーカーの「バルミューダ」は、社外取締役が業績予想の上方修正の発表前に自社の株式を買い付けていたことを明らかにしました。会社は「悪意はないと考えている」と説明していますが、結果的にインサイダー取引に該当するおそれがあるとして、社外取締役などに対し、報酬の返上や減額の処分を行うことを決めました。 発表などによりますと、バルミューダの社外取締役で、メガネ販売大手「ジンズホールディングス」の社長を務める田中仁氏は、バルミューダが業績予想の上方修正を発表する直前にあたる、ことし5月13日の正午ごろ、自社の株式を買い付けたということです。 会社が社内規程に基づき承認した買い付けの期間は、翌日の5月14日以降で、この規程に違反していたということです。 バルミューダは、本人の説明などから「誤って買い付けたもので、悪意はないと考えている」としています。 しかし、結果的にインサイダー取引に該当するお

18日夕方、福島県いわき市で、道路を歩いていた80代の男性が、坂道を下ってきた高校生が乗った自転車と衝突し、死亡しました。 18日午後4時ごろ、いわき市にある住宅地「平成ニュータウン」の敷地内の道路で、近くの団地に住む伊藤正英さん（83）が歩いていたところ、前から坂道を下ってきた自転車と衝突しました。 伊藤さんは病院に運ばれましたが、頭を強く打っていて、およそ6時間後に死亡しました。 警察によりますと、自転車に乗っていたのは市内に住む18歳の男子高校生で、けがはありませんでした。 現場は、高台に作られた住宅地と市街地に向かう市道を結ぶ傾斜がある細い道路で、入り口には「歩行者専用道路です。車両の乗り入れ禁止」と書かれた看板と車止めが設置されていました。 男子高校生は「前に人がいたことは分かっていたが、よけられなかった」と話しているということで、警察が詳しい状況と原因を調べています。

アメリカで1965年、黒人差別の撤廃を求めた公民権運動の活動家、マルコムＸが暗殺された事件で、ニューヨークの裁判所は、捜査当局による証拠の一部の隠蔽が新たに分かったことなどから、半世紀余りを経て2人の黒人男性の有罪判決を取り消しました。 有罪判決が取り消されたのは、黒人男性のムハンマド・アジズさん（83）と、2009年に74歳で亡くなったハリル・イスラムさんの2人です。 マルコムＸは、アメリカで黒人差別の撤廃を求める公民権運動の活動家として注目されていた1965年、ニューヨークで演説中に銃で暗殺されました。 この事件をめぐっては、3人が殺人罪で起訴され、このうち、アジズさんとイスラムさんは終身刑になったものの、一貫して無罪を主張し、罪を認めたもう1人も2人の関与を否定していました。 こうした中、検察当局は去年1月、再捜査に乗り出し、その結果、2人が暗殺に関与していないことを示す証拠が見つか

ジュリアス・ジョーンズ受刑者。オクラホマ州矯正局提供（2018年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Oklahoma Department of Corrections 【11月19日 AFP】米オクラホマ州のケビン・スティット（Kevin Stitt）知事は18日、刑執行を4時間後に控えた死刑囚を仮釈放なしの終身刑に減刑した。 命拾いしたのは黒人のジュリアス・ジョーンズ（Julius Jones）受刑者（41）。殺人罪で有罪となったが無実を訴えており、死刑執行には批判の声が上がっていた。 スティット氏は「本件の全当事者から提出された資料を入念に再検討した結果、ジュリアス・ジョーンズ死刑囚の刑を仮釈放なしの終身刑に減刑することに決定した」と発表した。 ジョーンズ受刑者は、白人実業家ポール・ハウエル（Paul Howell）さんを1999年に殺害したとして、2002年に死刑を言い渡

BBWAAの電話会見「すごく嬉しくて。また来年頑張ろうという気持ちにさせてくれる」 ア・リーグの最優秀選手（MVP）を受賞したエンゼルスの大谷翔平投手は18日（日本時間19日）、全米野球記者協会（BBWAA）の電話記者会見で満票受賞した喜びを語った。日本選手では2001年イチロー氏（マリナーズ）以来20年ぶり、史上2人目の快挙。2015年ブライス・ハーパー（当時ナショナルズ）以来6年ぶり史上19人目の満票選出となった。 ――今年は制限なしでプレーした。 「難しさはありましたけど、やりがいもあったと思います。試合に使ってもらって期待に応えたいと思って毎日頑張れた。そこはやりがいを持って1試合1試合出来ました」 ――オフに取り組みは。 「時間はあったのでしっかり休めた。もうしっかり動き始めているので。ここからキャンプに向けて。また来年勝てるように頑張りたいなと思います」 ――二刀流を続けるラス

立憲民主党の代表選挙は19日告示され、届け出順に逢坂・元総理大臣補佐官、小川・国会対策副委員長、泉・政務調査会長、西村・元厚生労働副大臣の4人が立候補し、党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって、今月30日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。 枝野前代表の後任を決める立憲民主党の代表選挙は19日告示され、午前10時から、立候補の受け付けが行われました。 立候補したのは、届け出順に、逢坂誠二・元総理大臣補佐官、小川淳也・国会対策副委員長、泉健太・政務調査会長、西村智奈美・元厚生労働副大臣の4人です。 4人は、午後1時から共同記者会見に臨むほか、選挙期間中、札幌、福岡、横浜での街頭演説や討論会なども予定されていて、衆議院選挙で議席を減らした党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって論戦が交わされる見通しです。 今回の代表選挙は、党所属の国会議員のほか、全

写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識

アメリカのバイデン大統領は、来年2月の北京オリンピックについて、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしました。 「外交的ボイコット」に踏み切れば、中国との間で新たな対立を招く可能性もあり、その対応に関心が集まっています。 アメリカの新聞、ワシントン・ポストなどは今週、来年2月に開かれる冬の北京オリンピックをめぐり中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にバイデン政権が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をする方向で検討していると報じました。 選手団は派遣する方針だとしています。 これについてバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「外交的ボイコットを支持するか」と記者団に問われたのに対し「検討している」と明らかにしました。 また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新疆での人権侵害を深刻に懸念している」としたうえで「北京オ

関連記事 経営層の75％「テレワークやめたい」　従業員のオフィス勤務希望は？ 米スラックテクノロジーズがこのほど、経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答したとする調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 バルミューダ、新型スマホ「BALMUDA Phone」発表　芸術性ある「曲線」だけのデザイン バルミューダが、同社初のスマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表した。価格は10万4800円で、カラーバリエーションはホワイトとブラックの2色。翌17日から全国のソフトバンク店舗と、バルミューダ公式オンラインストアで予約を始め、同26日に発売する。 IIJ、パスワード付きZIPファイル廃止へ　本文のみ受信、添付ファイルは自動削除　“脱PPAP”実現には課題も IIJがパスワー

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれました。日本選手の受賞は2001年のイチローさん以来2人目で、満票での受賞は大リーグで6年ぶりです。 6年ぶり 満票でMVP 大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。 ことしの受賞者が18日、アメリカのテレビ番組の中で発表され、アメリカンリーグのMVPに、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 日本選手のMVPは2001年に大リーグ1年目だったイチローさんが受賞して以来、20年ぶり2人目です。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」

デジタル社会の実現に向けて重要性が増している「データセンター」について政府は首都圏での大規模災害に備える必要があるとして、19日に決定する新たな経済対策の中で、地方に分散して整備するための費用を盛り込むことになりました。 データの保管や処理を行うデータセンターは首都圏に集中していて、大規模な災害が起きた場合、日常生活への影響や企業活動が継続できないといったリスクが指摘されています。 このため政府は、19日決定する新たな経済対策の中で、こうしたデジタル社会の基盤インフラを地方に分散させるため、500億円規模の基金を設け、事業者による整備を支援する方針を固めました。 具体的には、データセンターの建設やサーバーの導入といった初期投資にかかる費用の最大で2分の1を補助することにしています。 政府は成長戦略として、地方のデジタル化を地域活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」を掲げていますが、デ

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて

マーティン・ルーサー・キング牧師（中央左）とマルコムX（右、1964年3月26日撮影、撮影場所不明）。(c)AFP PHOTO /HANDOUT/ Library of Congress 【11月19日 AFP】米ニューヨークの裁判所は18日、1965年に起きた黒人運動指導者マルコムX（Malcolm X）暗殺事件で男性2人に言い渡されていた有罪判決を破棄した。 事件では66年、黒人イスラム運動組織「ネーション・オブ・イスラム（Nation of Islam）」のメンバー3人に終身刑が言い渡されたが、判決は長年、論争の的になっていた。 判決が破棄されたのは、85年に釈放されたムハンマド・A・アジズ（Muhammad A. Aziz）さん（83）と、87年に釈放され2009年に死去したカリル・イスラム（Khalil Islam）さん。 3人目の被告で、10年に釈放されたムジャヒド・アブドゥル

【ロサンゼルス=白石武志】米アップルが在宅勤務を続けるオフィス部門について2022年2月の出社再開を目指していることが18日、明らかになった。ティム・クック最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てた電子メールを入手した米メディアが報じた。当初は週1～2日の頻度で出社を求め、段階的に出社日の比率を高める。新型コロナの感染拡大を受け、アップルは米国内外のオフィス部門について20年3月ごろから在宅勤務

新型コロナ対策規制への対応を呼び掛ける掲示＝今月８日、ライプチヒ/Jens Schlueter/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）は１８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が過去最多の６万５３７１人に上ったと報告した。メルケル首相は深刻な感染状況について、新型コロナの第４波がドイツで猛威を振るう結果だと述べた。 ＲＫＩの１８日の報告によると、ドイツの新規感染者は過去２４時間で６万５３７１人となり、それ以前の２４時間と比べて１万２５４５人増加した。 ただＲＫＩのウィーラー所長は１７日夕、ザクセン州の州首相とのオンライン協議で、こうした数字は過少報告されている可能性が高く、実際の感染者数は「２～３倍」に上る可能性があると指摘した。 ＲＫＩのデータによると、ドイツでは１７日から１８日にかけてコロナ関連の死者が２６４人報告され、流行開始後のドイ

新型コロナウイルスの感染が再拡大しているドイツで18日、1日当たりの新規感染者数が6万5000人を超え、過去最多を更新した。メルケル首相は同日、感染拡大防止のため、ワクチン未接種者の行動制限を強化すると発表した。 ロベルト・コッホ研究所の発表によると、新規感染者数は6万5371人。ドイツのワクチン…

システム障害が相次いでいるみずほフィナンシャルグループに対して、金融庁は改めて業務改善命令を出す方向で最終的な調整をしています。こうした事態を重く見て、みずほグループと、傘下の銀行のトップが経営責任を明確にするため辞任する方向となりました。 関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、一連のシステム障害の経営責任を明確にするため、再発防止の態勢が整った段階で辞任する意向を固めました。 また、いったんは辞任に向けて調整が進んでいたものの、再発防止策を徹底するため職にとどまっていた傘下のみずほ銀行の藤原弘治頭取も辞任する方向です。 みずほ銀行では、ことし合わせて8回のシステム障害が発生していて、9月には金融庁が再発防止に重点を置いた業務改善命令を出しています。 その後も検査を続けた結果、関係者によりますと、金融庁は管理を含めたみずほの企業統治の在り方に問題があるという見方

枝野幸男前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選（30日投開票）は18日、告示日の前日になって小川淳也元総務政務官が20人の推薦人を確保し、立候補にこぎ着けた。民主党政権時に閣僚や党幹部の経験がほとんどない4人による戦いとなった。来夏の参院選を見据え、自公政権に対抗する結集軸として立憲をどう立て直すのか。12日間の論戦がスタートする。 小川氏が国会内で立候補を表明したのは、届け出が16時間後に迫る18日午後6時。目には涙が浮かぶ。隣には、20人の推薦人を確保するため一本化に応じた大串博志役員室長が座った。 「大串先生の思いをしっかりお預かりし、明るく元気にさわやかに前向きな論戦で、立憲の魅力を有権者から再確認していただけるよう全力を尽くしたい」 小川氏は安倍政権の統計不正問題の追及で活躍し、昨年公開されたドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公にもなった。代表をめざすと公

（ＣＮＮ） 米歌手ブリトニー・スピアーズさんは成年後見制度の適用終了から４日目となる１６日、インスタグラムを更新し、ファンの間で広がっていた「＃ＦｒｅｅＢｒｉｔｎｅｙ（ブリトニーに自由を）」運動に感謝の意を示した。 インスタグラムへの動画投稿は後見制度の適用解除後初めて。この運動が自分の置かれた状況を人々に周知してくれたと感謝の言葉を述べた。 「＃ＦｒｅｅＢｒｉｔｎｅｙ運動の皆さんは最高」とスピアーズさん。「私の声は長い間封じられ、脅かされていた。声を上げることも、何かを言うこともできない状態だった。ある意味、皆さんが私の人生を救ってくれたと思う。１００％」とつづっている。 熱心なファンのミーガン・ラドフォードさんが主導する同運動は２００９年に始まり、スピアーズさんへの後見制度適用に注目を促すことを目的に活動してきた。後見人となったスピアーズさんの父親ジェイミーさんは、推定６０００万ドル（

バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪に米政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」について「検討している」と語った。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。米議会では、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に抗議の意を示すため、外交的ボイコットを求める声が与野党から上がっている。 バイデン氏と中国の習近平国家主席は15日（日本時間16日）にオンラインで会談したばかり。米選手団は予定通り派遣されるとみられるが、実際にボイコットを決断すれば、米中間の緊張がさらに高まる可能性がある。 外交的ボイコットについては、米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が16日、複数の関係者の話として同紙のコラムで報じていた。ロギン氏によると、米国の動きに同盟国などが追随するかについては、各国の判断に委ねるという。

【ニューヨーク=西邨紘子】米南部フロリダ州で18日、全米で初めて職場の新型コロナウイルスワクチン接種義務づけを禁じる法律が成立した。共和党デサンティス知事が同日、署名した。コロナワクチン接種を巡っては、職場での義務づけをテコに接種率引き上げをめざす民主党バイデン政権と、これに反対する共和党系知事の州が対立を深めている。今後、他州にも義務づけを禁止する動きが広がる可能性がある。フロリダの新しい州

衆院選の在外投票を巡り、毎日新聞が東京23区の選挙管理委員会に取材したところ、郵便投票を希望した海外有権者の半数近くが有効投票に結び付かなかったことが判明した。4割近くが何らかの原因で投票を断念した可能性があり、1割近くが発送したものの投票の締め切りに間に合わなかった。今回の衆院選は解散から投票日までが戦後最短だったことに加え、新型コロナウイルスの流行による国際郵便の遅延も頻発。有権者から「投票が間に合わない」との声が噴出しており、制度の改善を求める動きが強まりそうだ。 在外投票は、大使館などの在外公館に設けられた投票所ですることができるほか、国際郵便でもできる。しかし、郵便投票の場合は海外から日本の自治体選管に郵便投票用紙を請求し、投票用紙が届いたら返送する――という1往復半の国際郵便のやりとりが必要。有権者が投票用紙を返送できるのは公示日の翌日以降と決まっており、投票所の締め切り（原則

振ると芯が出る「フレフレ機構」が話題を呼び、透明感のある本体のカラーリングと握りやすい持ち手のラバー仕様で、アラサー世代には懐かしい、いや、今も使っているかもしれない「ドクターグリップ」シリーズ。 しっくりとくる持ち手の太さと回転しやすいペン軸の適度な重さは、文字通りノート取りに宿題、放課後の塾や予備校の課題に忙しい学生の“相棒”となった。 時を超えて「フレシャー」「ドクグリ」の愛称で親しまれるドクターグリップシリーズは、1991年の発売から30周年を迎えた。これからシリーズはどこに向かうのか。

イスラエルのベニー・ガンツ国防相（2021年11月3日撮影、資料写真）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【11月19日 AFP】イスラエルのベニー・ガンツ（Benny Gantz）国防相の自宅で清掃員として雇われていた男が18日、イランとの関連が疑われるハッカー集団に協力し、スパイ行為を試みたとして起訴された。 イスラエル司法省が公表した起訴状によると、男は同国中部ロド（Lod）在住の37歳で、4日に逮捕された。 逮捕状によれば、男は銀行強盗などで有罪判決を5度受けて服役経験もあったことから、国防トップの自宅に雇われた経緯に疑問が持たれている。同国の治安機関シンベト（Shin Bet）の発表では、男は「機密資料」を入手しておらず、国家機密は漏えいしなかったとされている。 起訴状では、男が協力していたハッカー集団「ブラックシャドー（Black Shadow）」はイランと関係が

金融庁は、みずほフィナンシャルグループなどに対し業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入り、相次ぐシステム障害についての経営責任を明確にするよう求める方針です。 これを受けてみずほ側は役員の人事を決める指名委員会で坂井辰史社長らの進退を含め経営責任について検討することにしています。 みずほ銀行ではことし2月から9月にかけて合わせて8回のシステム障害が発生し、2月の最初の障害ではATMからキャッシュカードや通帳を取り出せなくなったほか、8月にはグループの信託銀行も合わせて全国およそ520店舗で一時、振り込みや入金など窓口での取り引きができない状態となりました。 一連のシステム障害について金融庁は9月に再発防止に重点を置いた業務改善命令を出した一方、根本的な原因を究明するためみずほ側への検査を継続していました。 関係者によりますとこの結果、金融庁は来週にもみずほフィナンシャルグループと傘下のみ

17日、千葉県旭市の住宅が焼け、この家に住む父親と息子が死亡した火事で、警察は65歳の母親が火をつけて2人を殺害したとして放火と殺人の疑いで逮捕しました。2人は病気の影響で寝たきりの状態で、調べに対し「介護に疲れた」という趣旨の供述をしているということです。 17日午前6時半ごろ、千葉県旭市三川の住宅で火事があり、この家に住む大橋芳男さん（67）と長男の芳人さん（32）が死亡しました。 芳男さんの妻の大橋とし子容疑者（65）も軽いけがをして病院で手当てを受けていましたが、その後の調べで自宅に火をつけたことを認めたことなどから警察は、18日夜、放火と殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、夫は過去に患った病気の影響で、長男も病気のため、寝たきりの状態だったということです。 容疑者自身も体に障害があり、調べに対し殺意について一部を否認したうえで、「1人で介護するのに疲れた」とい

ゲームメディアNMEの記事。 www.nme.com ゲーム障害の導入に慎重な立場のアンドリュー・シュビルスキーが、ゲーム障害がICD-11に採用されたのはなぜか？　それほどエビデンスが積み重なっていたわけではないのに、どういう過程で採用されたのか？　自分が知らないだけで実はエビデンスがあるのか？ とTwitter上で、先月くらいに、情報提供を呼びかけていたことから始まる。 シュビルスキーはTwitter上で満足な情報が集まらなかったこともあり、WHOに直接問い合わせることにした。 WHOに返事は「根拠を示すことができない」というものだった。 その上、そのやり取りの後、WHOはWHOのウェブサイト上にあったゲーム障害の解説ページを削除した。 ページは現在も削除されているが、アーカイブ・サービスで、以前掲載されていたものを確認できる。 https://web.archive.org/web/

総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。 1.比例区選挙 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年９月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。

日本の大手金融機関がデジタルトランスフォーメーション（DX）で人手に頼った業務を削減する。日本経済新聞の調査で、約4万人規模の業務量が浮くことが分かった。支店の事務から営業などに配置転換する。雇用の維持を前提とする日本は人材の再教育が生産性向上のカギを握る。大胆に人を入れ替える米銀と比べると、再教育の効果が出るには時間がかかる。人材の流動性を高める取り組みも課題となる。銀行、証券、保険の大手2

政府・与党は2021年度に新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整に入った。住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて自民、公明両党で調整する。地方の中心的な財源である固定資産税を確保し、自治体のコロナ対策が滞らないようにする。自民党の税制調査会は18日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公

ポーランドと国境を接するベラルーシ・ブルズギで、ポーランド側への越境を目指し集まった移民（2021年11月18日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【11月19日 AFP】ベラルーシから隣国ポーランドへ多数の移民が押し寄せている問題で、ポーランドは18日、国境を突破した移民200人を拘束したと明らかにした。ポーランド側は、ベラルーシの特殊部隊が移民の越境を裏で支援していると主張。先進7か国（G7）外相は共同声明で、ベラルーシ政府が国境での対立をあおっていると非難し、移民危機を終結させるよう要求した。 ポーランド国防省は、国境地帯で前日に起きた出来事について、ベラルーシ軍が偵察を行った上で有刺鉄線の柵を破壊した「可能性が高い」と指摘。「その後、ベラルーシ側がポーランド軍兵士の気をそらすため、移民に投石するよう強要した。越境の試みは数百メートル離れた場所で起きた

（ＣＮＮ） インドのコメディアン、ヴィール・ダースさんが米首都ワシントンで行った公演で、レイプや農民のデモなどインドが抱えるデリケートな問題に言及し、インドの世論を二分する論議を巻き起こしている。右派はダースさんを逮捕すべきだと主張する一方で、支持表明も相次いだ。 ダースさんが１２日にワシントンで披露したパフォーマンスのタイトルは、「私は２つのインドから来ました」。インドを二重人格を持つ国と位置づける内容だった。 この公演の動画は１５日にユーチューブに投稿され、その時点で８５万回以上再生された。 「私の出身国インドは、日中は女性を崇拝していますが、夜間は集団レイプします」とダースさんは語っている。 「私の出身国インドは、菜食主義者であることを誇りとしていますが、野菜を育てる農民たちを車でひきます」 インドでは先月、物議をかもした農場法に抗議する農家のデモで、数人が閣僚の関係する車にひかれ、

台湾当局はバルト3国の1つのリトアニアに「台湾」の名を冠した出先機関を開設しました。外交関係のない国では極めて異例で、中国が強く反発する一方、台湾は大きな外交成果と位置づけています。 台湾外交部は18日、リトアニアの首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立し、領事業務などを開始したと発表しました。 台湾が外交関係のない国に領事業務などを行う出先機関を設けることは珍しくありませんが、相手国は「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めないのが一般的です。 リトアニアがこれを認めたのは極めて異例で、決定が伝えられたあとのことし8月、中国はリトアニア駐在の大使の召還を発表するなど強く反発しています。 一方、台湾外交部は「台湾とリトアニアの交流協力関係に新たなページを開いた」として大きな外交成果と位置づけています。 台湾では、このほかにも先月、外交部長がスロバ

マイクロソフト、Excel関数ベースのローコード言語「Power Fx」をオープンソースで公開。さまざまなソフトウェアでの採用が可能に Power Fxはマイクロソフトにとって初めてのローコード開発向けのプログラミング言語です。 Power AppsやPower Automate、Power BI、Power Virtual Agentsなどから構成される同社のローコード／ノーコード開発ツール製品群「Power Platform」のロジックの記述に用いられるプログラミング言語として、今年の3月に発表されました。 Introducing Microsoft Power Fx, a single computer language for logic customization across the #PowerPlatform. Learn how you’ll be able to go

みずほフィナンシャルグループ（FG）は経営体制を刷新する。坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたほか、みずほ銀行の藤原弘治頭取も交代する。システム障害時に外為法違反の疑いがある対応をしていたことも重く受け止め、両トップが辞任して経営責任を明確にする必要があると判断した。みずほは今後、社外取締役で構成する指名委員会で両トップの後任人事を含めた新体制の検討を急ぐ。坂井氏

ドイツ・フライブルクにある米ファイザーの研究所で製造される新型コロナウイルス感染症経口治療薬。同社提供（2021年11月16日提供）。(c)AFP PHOTO / Pfizer 【11月18日 AFP】米医薬品大手ファイザー（Pfizer）は18日、同社が開発している新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」について、規制当局の承認を得た後、米国政府に1000万錠を53億ドル（約6000億円）で販売することで合意したと発表した。 ファイザーは16日、米食品医薬品局（FDA）に対し、同薬の緊急使用許可を申請。同薬により、新型ウイルスに感染した重症化の恐れのある患者の入院・死亡リスクが90％近く低減することが、臨床試験（治験）で示されている。(c)AFP

フィリピン外務省は今月16日、中国と領有権を争う南シナ海で、フィリピン軍の兵士が常駐する岩礁への補給物資を載せた輸送船が、中国海警局の船に進路を妨害されたうえに放水を受けたとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。 フィリピン外務省の発表によりますと今月16日、軍が雇った民間の輸送船2隻が、西部のパラワン島から西に195キロ離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にある岩礁に常駐する兵士のための補給物資を運んでいたところ、3隻の中国海警局の船に進路を妨害され放水を受けました。 フィリピン外務省によりますと、輸送船は船体の一部が壊れ、元の港に引き返したということです。 けが人はいないということです。 これを受けて、フィリピン外務省は18日、声明を発表し「最も強い表現で怒りと非難を伝えた」と中国側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「中国には、この海域で自国の法を執行す

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バルミューダは11月18日、インサイダー取引の可能性がある株取引をしたとして、社外役員に対し、役員報酬を全額返納（5カ月間）などの処分を下したと発表した。同役員は5月、同社のスマートフォン事業参入の発表日に、同社の株を買い付けていた。バルミューダは「（役員が）売買承認期間を錯誤していた」と説明している。 同役員が株取引をしたのは、5月13日の正午ごろ。バルミューダがスマートフォン事業への参入を発表した日だ。同役員は社内規定に基づき、株の買い付けを申請。同社も同日午前11時ごろに承認していたが、14日から20日とされていた「売買承認期間」の期間外だった。 その後、同役員は13日の深夜に「売買承認期間外に誤って取引を行った」と同社に申告。同役員への事実関係を確認した上で、バルミューダは翌14日、東京証券取引所と証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告するとともに、自社の取締役や監査役にも報告し

11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には

経済産業省はこの冬の電力需給が厳しくなる見通しで、一部の電力会社で燃料であるLNG＝液化天然ガスの在庫が減ったことから十分な量を確保するよう求めました。 この冬の電力需給について経済産業省は厳しい冬を想定した場合、来年2月の供給の余力を示す予備率は東京電力管内や中部や関西、九州など7つのエリアが3％台となり、過去10年で最も厳しくなる見通しを示しています。 こうした中、経済産業省は18日、電力需給の対策などを検討する有識者の審議会を開きました。 この中で国は火力発電の主な燃料となっているLNG＝液化天然ガスについて、大手各社の在庫総量を示しました。 今月15日時点でおよそ220万トンと、去年の同じ時期よりもおよそ60万トン多く、過去5年で最も高い水準になっていると説明しました。 一方、北陸電力と中国電力、四国電力、それに九州電力の4社は、石炭火力発電所の故障や、10月前半に気温が高く、冷房

国連、医師らに直接給与支払い　タリバンの「中抜き」防止―アフガン 2021年11月18日20時31分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官＝１０月３０日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバン暫定政権下の混乱が続く中、国連機関が医師や看護師、教師らに対し、タリバンを通さず給与を支払う異例の取り組みを進めている。現場職員に直接支給することで、国際支援の迅速化や、制裁対象のタリバンによる「中抜き」を防ぐ狙いがある。 軍の病院襲撃、２５人死亡　タリバン「ＩＳ関与」―アフガン首都 タリバンのムジャヒド報道官は１５日、地元テレビとのインタビューで、「国連児童基金（ユニセフ）との間で教師の給与支払いで合意した」と語った。ロイター通信は３日、ユニセフがアフガンの教師に直接給与を支払うための交渉を続けていると報じていた。 ロイター