3年間の引きこもりが生んだスタートアップ
VR（仮想現実）上でのイベント空間を提供するスタートアップがある。バーチャルYouTuber（VTuber）のブームを受け、事業拡大に期待が掛かる。創業者の加藤氏は約3年の引きこもりを経て起業にこぎ着けた。起業に突き動かしたのは何か。 突然だが、輝夜月（かぐや・るな）さんという人物をご存じだろうか。売り出し中のアイドルでも若手女優でもない。正確に言えば、人物という表現が正しいかどうかも分からない。 彼女の正体は「バーチャルYouTuber（VTuber）」。動画サイトYouTubeで2017年12月から活動するバーチャルタレントだ。人気は高く、今年8月31日に開催された音楽ライブは5000円の有料チケット数百枚が10分で売り切れたほど。恥ずかしながら記者自身は知らず、20代の後輩記者から「えっ！ IT（情報技術）系の記者なのに知らないんですか」とダメ出しを受けた。 有料ライブが成功した理由
スクープ解説 ファミマ、統合以来の懸案決着へ
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）が子会社ユニーの全株を売却し、総合スーパー（GMS）事業の自社での運営をやめる方向で最終調整に入った。主力のコンビニエンスストア事業に集中するが、IT（情報技術）の活用や金融サービスの開発で後れをとっている。ユニー傘下のサークルKサンクスとファミリーマートの統合で得たセブンイレブンに次ぐ店舗網を生かして巻き返しを図る。 ユニー・ファミマHDは2016年9月、ユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが統合して発足した。だが実際には「経営統合」というより、経営難に陥ったユニーをファミマが「買収」した、というのが業界の受け止めだった。 GMSは食品から衣料品・日用品にいたるまで、大型店舗で幅広く販売する業態だ。売り文句の「豊富な品ぞろえ」は、高度成長の時代には歓迎された。 だが社会が成熟するにつれ、消費者はそれぞれの商品にデザイン・機能な
スクープ ファミマ、ユニー全株をドンキに売却検討：日経ビジネスオンライン
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）がグループ体制の見直しに着手した。総合スーパー（GMS）子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキホーテHDのグループに売却する方向で最終調整に入った。ユニー・ファミマはサークルKサンクスの店舗をファミマに切り替える作業を今秋完了する。不振事業の切り離しにメドを付け、コンビニエンスストア事業でセブン－イレブン・ジャパンを追う体制を整える。 10月中旬にも正式決定する。ユニー・ファミマHDは2017年夏にドンキHDと資本業務提携した。ドンキがユニー株の40％を引き受けている。店舗の品数を多くするドンキの手法をユニーに導入した新型業態店舗の効果は大きいと判断しており、近く残り60％も譲渡する方向だ。 生鮮品の流通などでドンキもユニー・ファミマ側のノウハウを必要としており提携関係は維持する。ユニーがドンキの完全子会社となった後、ユニー・
「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか：日経ビジネスオンライン
「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ
スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由
今回の情報漏洩を引き起こしたのは、取引先など社外のサイトだ。16億件のアドレスにはそれぞれ、流出元となったサイトが付記されている。リストには業務依頼やアルバイト紹介、通販などのサイトがずらりと並ぶ。 社員が業務で社外のサイトを利用するときに、会社のメールアドレスを使って会員登録し、その情報が漏洩した。中には社内のルールを守らず、プライベートで利用するサイトに会社のアドレスを登録した社員もいたはずだ。 「専門家の助言を踏まえ、社内システムには常に最新の防御策を施している」（広報）というトヨタでも、社外のサイトが抜け穴となり、グループ全体で8200件近い情報が流出した。 流出元のサイトではパスワードを暗号化して保管するという、最低限の対策さえ取っていなかった。その一つが、三菱地所グループが運営する商業施設「プレミアム・アウトレット」だ。メールマガジン会員のアドレスとパスワードの組み合わせを24
バックトゥザ1960年代
関西方面から台風の被害を伝える映像が届けられている中、今度は、北海道を大きな地震が襲っている。 適切な言葉が出てこない。 天災は、説明できない。 分析もできない。 アナハイムでは大谷翔平選手の肘に新たな靭帯の部分断裂が発覚したらしい。 このニュースもつらい。 どう論評して良いのやら、見当がつかない。 とにかく、災害の話題には触れないことにする。 何ができるわけでもない以上、余計なことを言わずにおくことだけで精一杯だからだ。 今回は、麻生さんの「名誉白人発言」（←いま命名しました）について考えたい。 私はがっかりしている。 麻生さん個人に、というよりは、自分を含めた日本人全般に対して失望に似た感情を抱きはじめている。 とてもヘビーな気持ちだ。 当該の発言を振り返っておく。 朝日新聞によれば、経緯はこうだ。 《 麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
データセンターに「省エネ」迫るアマゾンの脅威
最新の耐震設備や停電対策設備を備え、災害時にもITシステムを守るデータセンター。その施設が、故障の要因にもなりかねない「禁じ手」を使ってまで、省エネルギー化を推し進めている。スマートフォンの普及やAI需要の急増に加えて、「アマゾン・エフェクト」が迫っているからだ。 （日経ビジネス2018年4月23日号より転載） 東京都三鷹市にある関東最古の公団住宅前で、今年4月、最新のデータセンター（DC）が稼働した。NTTデータが運営する「三鷹データセンターEAST（三鷹EAST）」だ。今後に予定されている2期工事が完了すると延べ床面積は約3万8000m2に拡張され、国内最大級のDCとなる。特徴は建物の設計段階からAI（人工知能）活用を想定していることだ。 DCの需要が国内外で高まっている。最大の理由はスマートフォンの爆発的な普及だ。インターネットにつながる端末が急増し、高画質の動画配信が浸透するなど通
安倍首相はおそらく辞めないんじゃないかと思う
この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」
「病名がつかない」は医者には当然
こんにちは、総合南東北病院外科の中山祐次郎です。 前回から8回にわたり、「一介の外科医、日々是絶筆・特別編」として毎週記事をお届けしています。ここでのテーマは、「私の医者としての本音を書く」というものです。私が医者として働いてきた中で、最も言いづらい部分をお伝えします。ご意見やご感想、ご質問がありましたら、ぜひお寄せください。なお、私中山のフェイスブック、ツイッターでも構いません。前回の記事でも多数のご意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 「医者に病名をハッキリと言われない不安」とは何だろう。 知人から送られてきた質問を見て、私は疑問に思いました。「そんな不安があるのだろうか？」と。私はすでに医者の脳みそになっていて、患者さんのお気持ちが分からなくなって来ているのかもしれません。 皆さんが調子が悪くて病院にかかった時、「ナントカ病ですね」などとハッキリ医者に言われないことは多い
「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は 「まあ、よくある話だわな」 と判断して、以後、たいして注目していなかった。 というよりも、すっかり忘れていた。 ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。 なるほど。 よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。 よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。 肝に銘じておこう。 話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆さ
麻生さんがなんとなく見逃されるワケ
麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「（セクハラは）親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ
若い世代中心に広がる「民主主義」不信
もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を
日米首脳会談から読む“ギアチェンジ”
対話から交渉モードへのギアチェンジ 今回の日米首脳会談の通商分野の結果は、「交渉への同床異夢のギアチェンジ」だった。 昨年2月の日米首脳会談では、マイク･ペンス副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話（dialog）が合意されたが、今回それがロバート・ライトハイザーUSTR代表と茂木敏充経済財政担当相による協議（talks）へ移行することになった。これは単なる「看板の付け替え」ではない。 より交渉の要素が強まったのは事実だ。しかし「交渉（negotiation）ではない」というのが日本側の説明だ。これに対してトランプ氏は、「交渉」の結果、「合意」を目指すと明確に発言した。少なくともトランプ氏の思いは交渉なのだ。 トランプ氏の意を受けて忠実に交渉するだけの「交渉屋」であるライトハイザーUSTR代表が米側の責任者になった。これを受けて立つのがTPP11の交渉で評価を上げた茂木大臣である。この
能力が高すぎた福田事務次官の“悲劇”
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細
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