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新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか? 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」 医療現場は?ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか? やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、感染者のほとんどが「外国人だった」などとして、グラフが拡散している。 7月ごろから広がりを見せているものだが、こうした解釈は「誤り」だ。グラフは「日本人と国籍不明者」の人数をまとめているが、そもそも厚労省は「国籍不明者」の発表を行っていない。 感染者の国籍については公表しない自治体などもあるが、厚生労働省の担当者は「多くは日本国籍であると推測できる」と述べている。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、「流行曲線:日本国籍とそれ以外」「日本人は累計でグラフの18%」などとするグラフ画像だ。 「日本人」と「国籍不明」の人数を比較したグラフで、今年7月ごろにTwitter上に出現し、「新規感染者の実態は、殆どが国籍不明者」との文言で4千以上リツイートされた。 現在拡散しているグラフも7月のものとよく似ており、
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20%以下」拡散している情報はミスリード「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20%以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。
「今の国の危機管理ってこれでいいのか?」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!』(聞き手・川端裕人、中央公論新社)を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え「8割おじさん」こと理論疫学者の西浦博さんは、現在の流行状況について「このまま行くと感染爆発に近づく」と警鐘を鳴らします。「国民の努力だけに頼る時期はもう過ぎた」と語る理由は? その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!』(聞き手・川端裕人、中央公論新社)を12月9日に出版する。 11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。 まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 すごいスピードで感染が拡大している――今回の流行、危惧
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
日本学術会議をめぐり、自民党議員の「コロナ禍で学術会議は沈黙していた」というテレビでの発言が拡散している。 しかし、学術会議は3月には声明を、7月には提言を出しており、会見も開いて積極的に発信をしている。「沈黙」していたわけではない。 発言をしたのは、元上智大学教授(国際政治学)で、学術会議の会員でもあった猪口邦子・参院議員(自民、千葉)。学術会議と与党両方を知る本人に、BuzzFeed Newsは真意を聞いた。 ネット上に拡散しているのは、猪口議員がBSフジの「プライムニュース」(10月19日)内で発言した内容だ。 猪口議員は、菅義偉首相が推薦を受けた6人を任命しなかった問題の背景には、学術会議がコロナ禍で役割を果たしていなかったことがあったと指摘した。 「新型コロナウイルス感染症の、本当に大きな苦労の中。特に5月の連休前後ですね。緊急事態宣言もあって、苦労しているとき、この知識の最高峰
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか?緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
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