国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「NAVERまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計7社とその関係会社の写真など計約34万件が、無断転載されていたことが分かり、7社と運営会社のLINE(ライン、本社・東京都新宿区)側は26日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「NAVERまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間20億ページビューという。
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「NAVERまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計7社とその関係会社の写真など計約34万件が、無断転載されていたことが分かり、7社と運営会社のLINE(ライン、本社・東京都新宿区)側は26日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「NAVERまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間20億ページビューという。
異例の弁護士同席 通達にテレビ関係者困惑、使用料も徴収
知的財産 | 先頃、村上春樹氏がイスラエルの文学賞である「エルサレム賞」を受け、その受賞スピーチが注目を集めました。日本の各紙を含めて多くの報道機関が部分的な引用のみにとどまった中、イスラエルのHaaretz紙のみが、氏のスピーチの全文を掲載しました。 これを受けて、日本のブロガーたちが次々とその全文翻訳を試み、配信し、多くの読者を集めたようです(村上春樹さんの受賞スピーチ、日本のブロガー陣がスピード翻訳 「ハルキ風」も (ITmedia))。一部では、日本の報道機関が全文を配信しなかったことについての批難の声も上がっていました。 インターネットが普及した今日、このような民間のボランティアによる知の共有に一定の利点があることは否定しません。しかし、あくまで現行の著作権法に照らした場合、このような行為は適法であるといえるのでしょうか? 現行の著作権法が、現在の著作物の利用実態に即したも
【北京五輪】 世界中の報道陣に配られたプレスキットの携帯ラジオ、五輪ロゴを剥がすとなぜか「小倉優子」グラビア写真が 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/08/12(火) 19:36:05 ID:???0 五輪プレスキットにゆうこりん! 北京五輪で世界中の報道陣に配られたプレスキットの 中に入っていた携帯ラジオに衝撃の事実が隠されていた。 携帯ラジオの北京五輪ロゴマークのシールを剥がすと そこにはなぜか小倉優子のグラビア写真が! http://www.sanspo.com/shakai/news/080812/sha0808121637021-n1.htm 6 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/08/12(火) 19:37:22 ID:+VkZYUIK0 はぁ? 10 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/08/
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタルとの契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。 これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。 ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。 【1月18日午前11時50分追記】 asahi.comの該当の記事は、1月18日午前10時までに削除された。 関連記事 「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ 「
●更新日 09/12● 「ウェブ魚拓は著作権違反」と新聞社が削除命令 ウェブ魚拓でweb上の新聞記事等を保存することは著作権違反。このように判断した中日新聞が、ウェブ魚拓に対して同紙関連の記事を全て削除することを命じた。 中日新聞データベース部から届いた削除依頼は、ウェブ魚拓にて公開されている。当該の文章を引用しよう。「先日、読者からのメールの通報を受けまして、御社提供のサイト「ウェブ魚拓」を拝見させていただきました。そこで、弊社のホームページが大量のキャッシュされているのを確認いたしました。(半永久的に残るようなのでキャッシュではなく、複写保存と解釈させていただきました)ご存知かもしれませんが、弊社ホームページを無断で複写し保存することは、著作権法に基づき、禁止されております。従いまして、下記から始まるURLの削除をお願いします。」 これに対して、ウェブ魚拓は「削除判定 現バージョンの
著作権はいったい誰を幸せにするのか? ネットの話題に、著作権問題が無い日がありません。著作権は今では誰もが関わりを持つもの。こうしてブログを読み書きしてるだけでも、それは著作物のやり取りになります。関心を持たないわけにはいかなくなってるんですね。 しかし、その著作権。いったい誰を幸せにしてるのでしょうか? もちろん著作物の保護は重要です。お金がまわらなければ、作品を作り続ける事ができなくなります。 ですが、「著作者にお金をまわす」方法は著作権だけなのでしょうか? そして本当にお金がまわっているのでしょうか? 今回はいくつかの事例をあげながら、「著作権は誰を幸せにするか」を考えようと思います。 著作者と出版社 そもそも著作権とはどうやって生まれたのでしょうか? 著作権の歴史 上のサイトによれば、グーテンベルグの活版印刷による大量印刷の実用化後、1710年になって海賊版規制のために考え出された
(5/20 追記) 本エントリに、貴重な情報を数多く含むトラックバックをいただきました。ぜひ、併読してください。詳しくは末尾 これが真実! iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動-家を建てよう (追記終わり) J-CAST ニュース : 朝日iPod記事で大誤報 JASRACが訂正要求 これは、非常にわかりにくい事件ですが、「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」という当初の朝日新聞の記事が誤報であることは間違いないようです。ただ、Appleがお金を払っているとして、そのお金がどうなっているか、それが不明確。 そこで、2ちゃんねるを見てみたら、次のようなレスがありました。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179481909/ From: [331] 名無しさん@七周年 <> Date: 2
(22:00 引用部分削除、後述) っちゅーことで、本日夜、日付が変わる頃に当該エントリーを非公開にします。 この手の苦情はもっと早く来てもいいかなと思ってたんですが。ま、法は法なんで仕方ないですね。mumurブルログの電波データベースとしての役割が今後は少し落ちるかも。 ・・・と思ったんですが、当該記事を非公開にした上で、内容を抜粋した新エントリーを立てます。それで、朝日新聞の出方を見ようかなと。 つまり、著作物を批評の対象として引用するなら合法なわけですから、関係ない部分をそぎ落として再構築すると。ただ、その場合でも、批評部分が「主」で引用が「従」とならないといけなかったはずですが、ここでいう批評というのは管理人たるmumurのコメントのみを指すのか、それともコメント欄に書き込んでる読者も含まれるのか、それによっても「主従」の判断が分かれてきますが、それは今後の朝日新聞の判断次第という
ワシントン発--Googleのニュース検索機能についてAgence France-Presse(AFP)が起こしていた著作権関連訴訟で、米連邦裁判所はGoogle側の申し立てへの判断を延期した。 米地方裁判所のGladys Kessler判事は米国時間7月18日、Googleが申し立てていた審理却下について、判断を下す準備が整っていないと述べた。同判事はその一方で、2003年および2004年から無作為に選んだ日付のGoogle Newsページを両者が再現できるよう、その作業期限を延長した。 ニュースの見出し記事や要約を取り込む際の法的基本原則が明確になっていないため、この著作権裁判は国際的な関心を集めている。たとえば、多くのブロガーは、著作権者の許可を得ることなく記事の抜粋を日常的に再配信している。 パリに本社を置く通信社AFPは2005年3月、1750万ドル以上の賠償金を求めてGoogl
最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。 しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項について、一部自由に使えるような規定もありますが、原則として利用する際には承諾が必要なのです。 新聞記事と著作権とのかかわりについて、日本新聞協会は1978(昭和53)年に「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまとめ、基本的な立場を明らかにして以来、新聞著作権の理解促進と普及活動に取り組んでいます。しかしながら、急速なイン
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