2年前、大阪市内に住んでいた当時22歳の女性がゴルフクラブで複数回殴られ死亡しました。女性は生前、母親と一緒に生活保護を3度にわたり申請をしていましたが、大阪市は申請を受け付けませんでした。女性の母親らは「生活保護が受給できていれば死亡せずにすんだ可能性がある」として、母親らが大阪市に要望書を出しました。 【画像を見る】当時女性が相談した区役所 母親の弁護士によりますと、大阪市城東区に住んでいたシングルマザーの女性（当時22）は、夫からDVを受けたうえにうつ病を患って働けなくなったとして市に生活保護を3度申請しました。 生活保護の申請は受付られず…女性はゴルフクラブで複数回殴られ死亡　頭に10か所以上の傷　しかし、城東区役所は夫婦関係が破綻していることが確認できないことや、家賃が生活保護の扶助基準額を超えているなどとして申請を全て受け付けなかったということです。 女性はその後、一時的に知人

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兵庫県三木市は１１月、婚姻届の書き方や注意点を示す書類で、婚姻後の姓（名字）に関する項目の記入例を変更した。これまでは夫の欄にチェックが入っていたが、夫妻いずれの欄も空白にした上で「どちらかにチェックしてください」とのコメントを補足した。「夫の姓を選ぶのが当然」と、無意識のうちに誘導してしまわないようにとの配慮からだという。（小西隆久） 婚姻届には、夫婦となる２人の名前や住所などを書くほか、婚姻後の名字を「夫の氏」にするか、「妻の氏」にするかをレ点でチェックして選ぶ欄がある。 民法は、結婚後はどちらか一つの名字を選び、どちらかが改姓するよう定めるが、選ぶのは夫の姓でも妻の姓でもどちらでもよい。三木市が昨年度、受け付けた婚姻届は２１６件あり、その９割超が「夫の氏」を選択しているという。 三木市が記入例を改めたきっかけは、１１月２２日付朝日新聞の報道だった。ジェンダー平等を目指す団体が全国１７

年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ

一人暮らしの女性が危険な目に遭わないために――。コンビニエンスストアを利用する女性に「1人分のアイスを買わないで」と呼びかける投稿が、SNS上で話題を呼んでいる。同僚がストーカー被害に遭ったことをきっかけに今回の投稿に至ったというコンビニ勤務の女性は、「絶対にやめて！」と訴えている。 【写真】「買わないで！」とコンビニ店員が一人暮らし女性に警鐘、コンビニで売っているアイスの実際の写真 「絶対にやめて。女の子は仕事帰りに駅のそばのコンビニで1人分のアイスを買わないで。もしあなたがそれをしていたら陰から見ているヤツがいる。『アイスを買うなんて家が近いな。1個だけなら他に誰もいないな。』と教えているようなもの。店を出てつけて来られたらアウト。アイスは昼間に箱で買って！」 暑い1日を終えた帰り道。アイスクリームを買って家路につくという、何気ない行動が犯罪に巻き込まれる可能性につながるなんて……。背

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ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1

イスラム教徒の団体が大分県日出町に開設を計画している土葬の墓地について、団体側と地元住民側が開設に向けて、9日にも正式に合意することが関係者への取材で分かりました。 大分県別府市のイスラム教徒の団体が、日出町に計画している土葬の墓地をめぐっては、地元住民が当初、水質汚染などを理由に反対したため団体側が住民側の意向を受け入れる形で山あいの町有地に開設する方向で事前協議が進められてきました。 その結果、団体側と地元住民側の双方が合意に至り、9日にも両者が協定書に調印することが関係者への取材で分かりました。 協定には、1人分の区画の中に複数の死者を埋葬する場合は間隔を20年空けることなどが盛り込まれているということです。 関係者によりますと、今後は町有地の売却の手続きが進められる見込みだということで、計画から5年近くを経て大きく前進することになります。 一方、墓地に予定されている町有地に隣接する

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Published 2023/01/26 18:04 (JST) Updated 2023/01/26 19:45 (JST) 政府が、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたイベントの収容規制を事実上解除する方向で調整していることが26日分かった。満席で大声を出して応援したり声援したりすることが可能となる。複数の関係者が明らかにした。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 【写真で振り返るコロナ禍】防護服で抱擁、猫もマスク 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。 ただ、イン

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと