「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、静岡県の県議会議員が先月以降、インターネットのオークションサイトに大量のマスクを出品していたことが分かりました。議員は「経営する貿易会社で数年前に仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明しています。 諸田議員は、「マスクは、数年前にＭＥＲＳの世界的流行があった際に経営する貿易会社で中国から仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明する一方、「誤解を招きたくない」として、６日すべての出品を取り下げたということです。 すでに落札されたものもあるということですが、出品した量や落札価格は明らかにしていません。 ツイッターには、取り下げられる前に諸田議員のアカウントで１ケース2000枚のマスクなどが４件出品され、６万円から10万円程度の値段が付いていた画像が投稿されています。 マスクが出品されていたサイトを運営するヤフーは

"国債返済を「予算外」一時検討　会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念　財務省" 　　朝日新聞　2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国

世の中には多様な意見がある。そしてそうした意見はひとつひとつ尊いものである……。そりゃそうだ。そういうことは十分にわかっていても、やはり思う――この人たちは、どうしてそういう意見を言うのだろうか、と。 ここでは、実際の政策が形成され、公的な意思決定がなされている、リアルな社会での民主主義はどのようにワークしているのかを考えながら、多様な意見を仕分けるすべの話をしておきたいと思う。 そう遠くない将来に選挙があるとする。あなたは政治家だとすると、どんな政策を掲げるだろうか。選挙で勝たなければ政治家ではいられない。さて、あなたは、選挙の日の投票者たちの行動をどう読むか。 投票者は、当然の話なのだが、投票するためだけに生きているわけではない。言うまでもなく、投票者たちは毎日の生活の中でやることがあり、概してかなり忙しい。だから、1日の24時間を自由に使ってもいいという自由人であっても、公共政策の勉

参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払

本書は、マイクロソフト首席研究員兼イェール大学客員研究員のグレン・ワイルと、シカゴ大学ロースクール教授のエリック・ポズナーによる共著である。 34歳の社会工学者・経済学者ワイルは、本書を監訳している大阪大学の安田洋祐准教授のプリンストン大学留学時代のオフィスメートで、同大学を首席で卒業して直ぐに大学院に進学し、経済学博士号をわずか1年で取得した大秀才だと言う。 この辺りの詳細は、安田氏が東洋経済オンラインに書いているのでそちらに譲るとして、本書はその「ラディカル」（Radical）というタイトル通りに、「過激で急進的で根本的な」市場改革の書である。 現代社会のOS（オペレーティングシステム）である資本主義は、広い意味での市場の存在を前提に成り立っている。更にその根幹にあるのが、財産の私的所有を保証している私有財産制である。 「（神の）見えざる手」で有名な『国富論』の著者で、「近代経済学の父

日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を再開したのは2019年7月1日のことだった。 日本が商業捕鯨を再開するのは1988年以来、31年ぶり。歴史的な転換点とあって、前後には商業捕鯨再開を伝えるニュースが多数報じられるなどしたが、あれから約半年――あなたはこの間、鯨肉を何度食べる機会があっただろうか？　正直なところ、報道ほどのインパクトは感じられないというのが実情ではないか。 近所のスーパー6店を回った結果は... 12月のある日、J-CASTニュ－ス編集部記者は自宅周辺のスーパー6店を回り、鯨肉の取り扱いがあるか否かを調査。その結果、鯨肉の扱いがあったのは2店。さらに、その扱いも「クジラベーコン」があったというだけであり、生鮮食品としての鯨肉を扱っている店は皆無という状況だった。 もちろん、取り扱う店がないわけではない。別の都内在住の記者に聞いてみると、最寄りのスーパーでは比

＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決

当時財務省は軽減税率導入に抵抗し、逆進性緩和は還付制度でと主張してた。普通に考えればそれが最も社会的コストをかけずに高い効果が得られると分かるはず。当時の税調も検討してた。でもひっくり返したのは政治家。政治主導はしばしば無理を通し… https://t.co/q4TR5jST7J

米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

N国党アンチと思われるキングボンビー氏は、それまで実態が不明だった立花孝志ひとり放送局の株式を買い付けると名乗りをあげる。 その後、つられて株式の買い付けを申し出るものが続々と出現していき・・・立花孝志の運命やいかに。

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

赤裸々な性描写が話題を呼んだ、99年公開のR-18指定映画『アイズ・ワイド・シャット』。鬼才スタンリー・キューブリック監督の遺作であるが、この作品には今まで語られてこなかった監督の秘密が隠されていたという。 ■『アイズ・ワイド・シャット』に隠されたキューブリックの警告 今回、同映画にトム・クルーズとともに出演した女優ニコール・キッドマンが、監督が残した衝撃の発言を暴露したことで、ついにその秘密が明らかになった。なんと、最も有名なシーンである「仮面乱交パーティー」は、監督の命を賭けた告発だったというのだ！ 人気海外TVシリーズ『ビッグ・リトル・ライズ〜セレブママたちの憂うつ〜』のプロモーションインタビューに応じたキッドマンは、生前キューブリック監督が「秘密結社」の研究に没頭し、彼らの恐ろしい実態を語っていたと告白。 「スタンリーは、ペドフィリアが世界を動かしていると言っていたわ」（キッドマン

＜消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ＞ 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90％を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局（FDA）にも問題があると著者は指摘する。過去１年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40％を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2

こんなマイナス金利なんで、Ｚは国債出しまくりだけで寝ていても稼げるぞ。といっても借金ガーのおバカだから理解できないかもね https://t.co/9wIQ13iCiF

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する