必ず効果を証明できる研究デザイン教えます：朝日新聞デジタル
高血圧は脳血管障害や心疾患の原因になります。明らかに血圧が高い場合は降圧薬を使いますが、薬を飲むほどではないけどちょっと血圧が高めぐらいなら血圧が下がることを期待してサプリメントを使う人もいます。 あなたがサプリメントを販売する会社の社長だったとしましょう。サプリメントが血圧を下げることを証明できれば売上が良くなります。研究を行う目的は、本来は「このサプリメントは本当に血圧を下げるのかどうか」を知ることであるべきです。しかし、ここでは、「本当に効果があるかどうかはともかくとして見せかけだけでもよいからサプリメントが血圧を下げると示すこと」を目的にします。社長、どのような研究デザインを採用しましょうか？ 前回紹介した前後比較は良い方法です。血圧がいつもより高いタイミングで研究を開始するのがコツです。サプリメントに血圧を下げる効果がまったくなくても、研究開始後にはいつもの血圧に戻るので、サプリ
希少種保護求める助言役に退職届 リニア残土処分候補地：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の
「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部：朝日新聞デジタル
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そ
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定：朝日新聞デジタル
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資料不開示に首相審議拒否 森友疑惑解明に背向ける政権：朝日新聞デジタル
３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（
５３０シーベルトの衝撃 福島２号機、見通せない廃炉：朝日新聞デジタル
炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。 ２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。 原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。 東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測され
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
「性的少数者の差別禁止」自民が初見解 同性婚容認せず：朝日新聞デジタル
自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で
「蓮舫氏は帰化し泣いた」自民・菅原氏発言、後から訂正：朝日新聞デジタル
自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
「ノーベル賞、４５歳までの業績が大半」 科学技術白書：朝日新聞デジタル
政府は２０日、２０１６年版の科学技術白書を閣議決定した。００年以降の日本のノーベル賞受賞者１６人全員について詳しく分析。受賞につながる業績をあげた時期は４５歳以下が大半で、「若手研究者への支援が大事」と指摘した。 米国籍の故南部陽一郎氏を含む医学生理学、物理学、化学３賞の受賞者１６人の道のりや背景をアンケートや著作をもとに調べた。受賞につながる業績をあげた年齢は、２６～４０歳が８人。５歳刻みでみると４１～４５歳が５人で最も多く、４５歳以下で計１３人を占めた。 全員が２０代から３０代に任期付きではない安定したポストに就いていた。地方国立大出身者が多く、留学や海外での研究経験が飛躍のきっかけになる例も目立った。 科学に興味を持つきっかけは、幼い頃の体験が大きな役割を果たしていた。１４年に物理学賞を受けた天野浩氏は小学校時代に扇風機のしくみに興味を持ったこと。００年に化学賞を受けた白川英樹氏は、
地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる：朝日新聞デジタル
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
阿蘇山の火山活動、観測に支障 データ収集できず：朝日新聞デジタル
熊本地震の影響で、阿蘇山の火山活動の観測に支障が出ていることが１８日、文部科学省審議会の地震火山部会で報告された。噴火予知などに使われる火山性微動などのデータが停電などの影響で集められなくなっているという。 阿蘇山周辺には、気象庁や京都大、防災科学技術研究所などの観測設備があり、地震計や傾斜計などでデータを収集している。 部会では、京都大火山研究センターが地震で被害を受け、職員が退避したことが報告された。データが収集できない状態だが、土砂崩れなどで道路が寸断され、近づけないという。防災科学技術研究所の観測施設でも、停電などでデータ収集ができていないという。 一方、気象庁によると、火口周辺６カ所に設置された地震計のデータが一時的に確認できなくなった。ただ、傾斜計や、地殻変動を観測する衛星測位システム（ＧＮＳＳ）のデータは確認できたことから、同庁は「火山の監視に支障はなかった」と説明している。
ぴりっと塩味？ 電気味覚フォークでおいしさ再現：朝日新聞デジタル
塩分を一切使っていないのに、塩味を電気刺激で再現するフォークでおいしく食べられる。そんな料理のメディア向け体験会が２４日、東京都内で開かれた。塩分を取れない高血圧患者らに食生活をもっと楽しんでもらう技術の可能性を探ろうと、医師や研究者らのグループが企画した。 フォークには電源が内蔵されている。料理を刺して舌の上にのせると微弱な電気が流れ、この刺激によって塩味を感じることができるという。電気の強さなどを調整することで酸味や食感も再現できるが、甘みについては苦手。人体への悪影響はないという。 この日提供されたのは、とんかつ。記者が恐る恐る料理を舌に運ぶと、少しぴりっとした感覚と苦みを含んだ塩味を確かに感じることができた。とんかつの肉からフォークを離すと、塩味が消えた。 企画名は「ＮＯ ＳＡＬＴ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」。４月上旬に開く一般向けの体験会では、ハンバーグやガーリックライスなどのフルコ
ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
首相、核兵器輸送「１２０％あり得ない」 予算委で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
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2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査） - 朝日新聞デジタル
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル