【読売新聞】 文化庁は、生成AI(人工知能)の開発や利用に伴う著作権侵害事例の収集に乗り出した。相談窓口などを通して被害実例を把握し、対策を検討する材料にすることで、時間をかけて創作した作品と似た文章やイラストがAIで大量に生成され
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
【読売新聞】 モニター画面越しでのウェブ会議では、人が実際に会って話すのに比べ、創造的なアイデアが生まれにくいとの研究結果を、米コロンビア大などのチームが発表した。新型コロナウイルス感染症で増加したウェブ会議のあり方に一石を投じる内
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後10~20年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。2020年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約5キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに5か所程度の新駅を整備する。都は、1日当たりの利用者を約5万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、JR東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京)は7日、2017年度の営業実績を発表した。 開業から13年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金23億8100万円を計上した。開業前の04年2月時点の試算で41年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 17年度の旅客輸送人員は年間1億3390万人、1日当たり37万人で前年度比4・5%増と過去最多。05年8月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は46億100万円(前年度比24・3%増)で過去最高を更新。経常利益は、61億4800万円(同22・7%増)で、09年度から9期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、2020年度の1日当たりの輸送人員を17年度比8%増の40万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
茨城県つくば市が計画する総事業費約305億円の「(仮称)市総合運動公園」建設の賛否を問う住民投票が2日、実施された。 反対が6万3482票で、賛成の1万5101票を大きく上回った。投票率は47・30%、当日有権者数は16万7589人だった。 結果は法的拘束力を持たないが、市原健一市長は「この票差をみると、計画の白紙撤回も考えざるを得ない。9月議会までには考え方をまとめたい」と述べた。 計画では2015~24年度に総合体育館や第2種公認陸上競技場などを約45万6000平方メートルの用地に整備する。用地取得は14年3月の市議会で1票差で可決したが、市民団体が「巨額な事業だが、十分な説明がない」として1万1363人分の有効署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。5月の市議会で投票実施が決まった。
男子校と女子校が激減している。 文部科学省の2011年の調査では、男子か女子どちらかだけが在籍する高校は全国で464校。すでに全体の1割を切り、20年前の半分以下に減っていた。少子化で、学校側が生徒を多く集めようと共学に衣替えしたことが大きい。ただ、難関大学への進学実績は男子校が上位を堅守。「男女別学の効果」も読み取れる。 「バンカラ校」も「乙女の園」も、平成の初めにはずっと多かった。1991年は、男女どちらかだけの高校は1002校で、全体の18・2%。それが08年に10%を下回り、11年には男子のみ130校、女子のみ334校の計464校で9・2%になった。 中高の男子校だった東京の目黒学院は一時期減った生徒数が回復せず、11年に共学化した。 松本武巳常任理事は「受験生、生徒数を増やすには共学にするしかなかった」と話す。10年の受験生は約390人だったが、11年に共学化して約660人に急増
ロボットに搭載する人工知能に東京大学を受験させるというプロジェクトに、国立情報学研究所(東京都千代田区)が挑戦する。 人間と対話しながら、求められていることを察知して行動する「ドラえもん」のようなロボットの開発に役立つ研究で、5年後までに大学入試センター試験で高得点をマークし、10年後には東大合格を目指す計画だ。 コンピューターである人工知能は、膨大なデータを暗記したり、計算したりするのは得意だが、自然言語と呼ばれる人間が日常的に使う文章や、紙に描かれた立体図形などを理解するのが苦手だ。今年2月、米国の人気クイズ番組で人間のクイズ王2人に圧勝した米IBMのスーパーコンピューター「ワトソン」は、自然言語を理解するように開発されてはいるが、あらかじめ覚え込ませた本100万冊分の知識以外のことには答えられない。 今回、研究グループは暗記だけでなく、論理的な思考が必要な大学入試に着目。最難関の東大
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート(岩板)によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。 9割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。 理工学部が入る鳩山キャンパスには約3000人の学生が通う。最寄り駅から約4キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約300人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。 大学側は8月、中山洋准教授(教育工
文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。 科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。 生命科学やナノテクといった分野ごとに、科学への投資が生み出した経済波及効果や他の研究に与えた影響などを検証。最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進める。 全国2〜4か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。 科学技術分野では、予期せぬ発見が新分野を開拓するといった不確実な要
携帯電話4社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが4日、わかった。 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は2006年10月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「@」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。 携帯4社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス(SMS)」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるようにす
インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。 H5N1型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、250人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。 同大は、インドネシアの4州で402頭の豚を調査。1割を超える52頭の豚からH5N1型を検出した。 豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関(WHO)は、H5N1型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。 実際に、52頭の豚から検出されたH5N1型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが1株見つかった。 理化学研究所感染症研究ネットワーク支援セン
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