プロダクトは、もっとユーザーにゆだねてもいい。ドミニク・チェンが語る｢関係性のデザイン｣
資本主義社会の中で行われてきた、大量生産・大量消費。 テクノロジーの進化に加えて、人々の価値観の多様化、そして人間以外のステークホルダーとの共生を考えたとき、果たしてこのままでいいのだろうか。 ｢Ethical（エシカル）｣｢Well-being（ウェルビーイング）｣といった倫理観や豊かさを問うワードも浸透してきた昨今だが、この先、私たちや社会はどうなっていくべきなのか──。 そこで、生活者起点の10年後の価値を探索するパナソニック デザイン本部内の組織、XDC（トランスフォーメーションデザインセンター）が指標にしようとしているのが｢Becoming with（ビカミング ウィズ）｣というキーワードだ。 価値観や社会環境に合わせて柔軟に変化していくことの重要性、そして203X年の社会のあり方について、早稲田大学文化構想学部教授のドミニク・チェン氏と語り合った。 ──これまでXDCでは、未来
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。｢学生バイト｣に応募したら…
｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部
｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
ピーター・ティールがトランプ支持の本当の意味——テクノロジーが政治を飲み込み始めた
ピーター・ティールは大統領選中からトランプ支持を打ち出した。 Alex Wong / Getty Images オーケー、ついにピーター・ティールについて僕も担当編集者として総括しなければならない時がやってきたようだ。つまり、トランプを支持したティールをどう受け止めればいいのかについて──。 彼の著書『ゼロ・トゥ・ワン』（NHK出版）の邦訳刊行直前の2014年夏、実は編集部からオファーしていたメディアインタビュー依頼に、ティール側が｢１本だけ受ける｣と言ってくれたことがあった。ただ、本もまだ出ていなかったその当時、日本の大手メディア（｢最も影響力のある媒体で｣という注文付きだった）で彼のことを知る人はほとんどなく、結局実現しなかった。それほど日本では“カルト的”存在だったティールが、翌2月には来日ツアーを果たし、春には『ゼロ・トゥ・ワン』がその年のビジネス書大賞を授賞すると、｢シリコンバレ
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
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