教育の情報化推進へ、著作権制度について国立大学協会が要望国立大学協会は、現在、著作権制度の整備に関する法改正議論について期待を表明し、教育の情報化推進における要望を明らかにした。異時送信の無償化や著作権制度運用の明確化などを求めている。 同協会は、異時送信を権利制限の対象とすることは教育の質の向上に貢献し、複製等と同様に無償が望ましいとする。補償金請求権の付与の場合でも、公共性の点から低額とすべきとし、補償金やライセンス料の支払い方法や複製との関係など、教育研究や教育の情報化の推進の立場から、関係機関や省庁との協力の下で早急な検討が必要という。さらに、グローバル化の観点からも、国際的に整合性のとれた体制整備を求めている。 また、知的財産に関する教育・人材育成の充実という政府の要望（「知的財産推進計画 2016」）に応え、教育情報化の推進と著作権制度などの知的財産に関する理解促進のため、教育活動全般を通じた積極的取組みを重視。一方、著作権制度に関
