ブランコ・ミラノヴィッチ「民主主義サミットは（世界に）害悪を与えるアイデアである」（2021年12月７日）
The Summit of Democracies is a wrong idea (for the world) Tuesday, December 7, 2021 Posted by Branko Milanovic 12月９～10日に開催される「民主主義サミット」は、100カ国以上から大統領、首相、国王の出席が予定されている。このサミットは、民主主義の原則が国政に適用されている（あるいは表向き適用されている）ことが参加条件となっている歴史上初の国際会議だ。 このサミットに関しては、３つの見解が寄せられている。ナイーブな見解では、集まった国々が自国内での民主主義の原則の適用を改善するため互いに学び合うことに関心をもって皆で集まる会合である、というものだ。（もっとも、そういった場は他にもたくさんあり、新たに創設する必要はなかったのだが…）。もっとリアリスティックな見解では、国連人権保障と
中国武漢の科学者たち、米国資金で「感染力の強い変種のコロナウイルスを作る計画」＝英メディア（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
中国の科学者たちは変種のコロナウイルスを作る計画を立て、米政権傘下の機関に研究費を要請していたことが伝えられた（画像提供：wowkorea） 中国の科学者たちは新型コロナウイルス感染症が発生する前、感染力の強い変種のコロナウイルスを作る計画を立て、ドナルド・トランプ政権傘下の機関に研究費を要請していたことが伝えられた。 【写真】もっと大きな写真を見る 英日刊紙“デイリー・テレグラフ”は21日（現地時間）、新型コロナの起源調査のための全世界の科学者たちによる調査チーム“Drastic”が公開した文書を引用し、先のように伝えた。 この報道によると、中国の武漢研究所の科学者たちは新型コロナが初めて発生する18か月前に、コウモリのコロナウイルスの新たな「キメラスパイクたんぱく質」を含んだ皮膚浸透ナノ粒子を、雲南省の洞窟のコウモリに感染させる計画を立てた。 またこの科学者たちは、人間をより容易に感染
新型コロナ、武漢研究所流出に「説得力」 米で機密報告書と報道
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの説に関し、米ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）が「説得力がある」との見解を示した機密扱いの報告をまとめていたと伝えた。 複数の関係者が同紙に語ったところによると、報告書は同研究所の生物学を扱う「Ｚ局」と呼ばれる情報部門が昨年５月に作成したもので、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した可能性について、さらに調査を進めるべきだと結論づけている。 同部門は、新型コロナウイルス感染症を引き起こす「ＳＡＲＳ－ＣＯＶ－２」ウイルスのゲノム解析などを元に報告書を作成したとしている。 同紙によれば、国務省はウイルスの起源について、昨年春の時点で動物から人間へウイルスが広まったとの見方を固めていた。しかし、ローレンス・リバモア研究所が異なる見解の報告書を出
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
ディズニー映画「ムーラン」に対して日本ウイグル協会からの声明
ウォルト・ディズニー社は2020年9月4日より、ディズニーの新作実写映画「ムーラン」を、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で公開開始しました。そして、作中のエンドロールの中で、「中国共産党新疆ウイグル自治区宣伝部」、「トルファン地区党委宣伝部」、「トルファン地区公安局」、「カラ・ホージャ（高昌）区党委宣伝部」、「ピチャン（鄯善）県党委宣伝部」に対する謝意が記載されています。日本ウイグル協会はディズニー社に対して、深い悲しみと抗議を伝えます。 同地である東トルキスタンでは過去数年間で、300万人以上ものウイグル人や他の地元住民らが、中国で「再教育施設」と呼ばれる強制収容施設に収容され、著しい人道犯罪の犠牲になっています。「公安局」は逮捕や弾圧を、「党委宣伝部」とは中国のプロパガンダ政策をそれぞれ行う機関で、ウイグル人に対する人道犯罪とその隠蔽に最も責任のある機関なのです。そのため、今
米ヒューストンの中国総領事館 閉鎖要求後に敷地内から煙、警察「機密書類燃やしている」 | 毎日新聞
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措
CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変：朝日新聞デジタル
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「対応が２か月遅れた」米高官が中国批判 新型ウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
米 南シナ海で中国軍に無人潜水機奪われる 中国政府に抗議 | NHKニュース
南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。
風力発電事業で中国系企業の買収阻止、安保懸念でオバマ氏
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は３０日までに、中国系企業が西部オレゴン州で行った風力発電関連企業４社の買収に対しオバマ大統領がこれを認めない大統領権限を行使したことを明らかにした。 同省によると、これら４社の風力発電所事業の所在地が全て米軍事施設の近くにあり、安全保障上の問題が生じたことを理由にしている。米大統領が安保上の懸念を理由に企業取引を阻止したのは１９９０年以降では初めて。 買収が不許可となった企業は「Ｒａｌｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」で、中国人２人が経営している。風力タービンを製造する中国系建設企業の関連会社ともなっている。 買収は今年終了していたが、オバマ大統領の拒否を受け、全ての利権の売却が命じられた。財務省は声明で、今回の措置は特定の取引案件を問題にしたもので、中国や他国による今後の海外直接投資の前例になるものではないと述べた。 同社の弁護士は声明で、今回の事
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「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース