好業績を続けている東京建物への市場の評価が上向かない。2021年12月期は新型コロナウイルス下でも前期に続き最終増益を見込むが、株価の上昇は鈍い。市場の成長期待を示す予想PER(株価収益率)が上がらないためだ。同社は昨年2月に、24年までは不動産の売却益を中心に利益を拡大するとした中期経営計画を発表した。PERが高まらないのは、オフィスビルなどの賃貸事業を軸とした従来の収益構造からの転換に対し、
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
LIFULLが提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」は、「不動産アーカイブ」および「住まいインデックス」にて、不動産ポータルサイトで初となる暮らしやすさの観点から物件周辺の徒歩圏内の環境を評価したスコア「Walkability Index(ウォーカビリティーインデックス)」を提供開始すると発表した。 Walkability Indexでは、物件周辺環境を把握することで、住み替え後の暮らしをイメージしながら物件探しが可能になる。 これにより、ユーザーがこれまで候補に入れにくかった土地勘のないエリアの物件も検討しやすくなり、今までよりも住まいの選択肢が広がり希望の住まいが見つかる可能性が高まるという。 米国では2007年から「WalkScore」と呼ばれる住宅の周辺環境を客観的に評価する指標が開発され、不動産情報サイトに公開されるようになったが、日本には同様の指標がないと
購入しようと思った土地が位置指定道路だった場合、一般に私道負担になります。マイホームの新築をする際、土地から選ぶ場合は、選ぶ土地がどのような道路に面しているかを事前に確認しておきたいところ。 今回は、位置指定道路とは何か、購入後に後悔しないために押さえておきたいポイントなどを不動産コンサルタントの田中歩さんに教えてもらいました。 位置指定道路とは? 位置指定道路の目的 位置指定道路は私道 位置指定道路は誰のもの? 位置指定道路の固定資産税は所有者が払う? 位置指定道路近くの土地や物件を購入する際のポイント 所有者による通行トラブル等がないか確認しておく 所有者に私道通行・掘削に関する承諾を取っておく 位置指定道路でのトラブル例 共有名義で全員の賛成が得られず、工事車両を止める許可等が下りない 古くなった道路でも、補修ができない 掘削の際に金銭の見返りを求められる 通行権が保護されるケースは
どんな家だったら、買って所有しようと思えるだろう。 アクセス?広さ?デザイン?物件を評価する際の基準は色々あるが、「所有より、シェア」という考え方が広まるミレニアル世代にとって、家を購入するというのはハードルが高い。 「住宅購入が遅れている原因は信用基準の厳しさに加え、晩婚化、出産の高齢化といったライフスタイル変化にあるだろう」–バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、Michelle Meyer(ミッシェル・マイヤー)氏は、こう述べている。 若い世代が住宅を購入するには、ハードルが色々とある。だが、こうしたハードルを乗り越え、あえて所有にこだわる人もいる。たとえば、家の窓から外を見て、息を呑むような美しい景色が広がっていたら、思わず買いたくなってしまうかもしれない。 図面も、間取り図も、内観写真もない不動産仲介サイト 「絶景不動産」は、絶景を望める物件のみが掲載されている不動
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