法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
最高裁 国民審査の “リアル有権者” になろう！－忘れられた一票 ２００９
私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。 思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。 最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし
自由帳で数学とか物理とか | 【赤池議員】これ以上国会議員の資質を疑わせることはやめてくれ
以前、城内みのる元議員が国籍法のときにやらかした一件はエントリにしましたし、それに続いて平沼赳夫議員の「民法？ 何それ？？」レベルの発言もエントリにしました。 また、福島みずほ議員がいつもの盛大な軍事音痴（＋物理音痴）っぷりと、斜め上の解釈で嘲笑された件（なぜか迎撃後のミサイルの破片を危険視したり、パトリオットの射程を無視したりした件）でも、とりあえずミサイル防衛のしくみについてエントリを書かせていただきました。 ただ、まぁここに挙げた方々は、現在国会議員でなかったり、野党議員だったりするので、そんなに悲観してませんでしたが、今回は与党議員でこういう方がいましたので取り上げておきます。（とはいえ、国籍法についての戸井田議員という先例はありますが） 4月13日（月）不法滞在のカルデロン父母がフィリピンへ強制退去処分 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記 - Yahoo!
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
小善は大悪に通ずるか : 404 Blog Not Found
2008年01月26日00:30 カテゴリCodeTaxpayer 小善は大悪に通ずるか 行間からはっきりと読み取れる、怒りを通り越した諦めが痛い。 いっそネット丸ごと京都府警の管轄に - 雑種路線でいこう また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。京都府警のふるまいを見て、鄭和の航海録を隠した(焼いた可能性も大きい)明の役人を思い起こした。 京都府警も、そして明の役人も、彼らの出来る範囲で「報国」したという点は共通している。そしてそれが結果的に国の未来を奪うことになりかねない、という点においても。 何をどう処す
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石破防衛相「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」（詳報） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
石破茂防衛相が２０日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する発言の詳細は以下の通り。 ◇ 「ＵＦＯ（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」 −−ＵＦＯ論議が注目を浴びているが、ご所見を「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」
韓国は法治国家であることをやめたのか？ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
韓国マニアの私ですが、書くかどうか迷いましたが・・・・書きます。 昨日度肝を抜かれた記事がありました。 親日派の財産没収 http://www.chosunonline.com/article/20070502000057 「親日・反民族行為者財産調査委員会」のキム・チャングク委員長が2日午後、ソウル忠武路極東ビルで開かれた「第1次親日財産国家帰属決定発表記者会見」で、親日派の財産没収について発表を行った。 同委員会は、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、李完用（イ・ワンヨン）ら9名の土地約25万5000平方メートル、公示地価36億ウォン（約4億6000万円）相当を没収を決定した。 この法律のことは漠然とは知っていました。 親日反民族行為者財産帰属特別法 でも私は、たとえばアメリカで行われているような従軍慰安婦に関する特別決議のように、まさかまさか資産没収におよぶ
憲法9条があればハーグ条約、ジュネーブ条約は必要なし？
憲法9条を素直に読むとですね、我が国は如何なる理由があろうとも戦争しない、ということになります。戦争になりそうな場合は降伏するか、アメリカ様に守ってもらうしかないわけです。 ならば、戦争を前提としたハーグ陸戦条約やらジュネーブなんぞは必要ないということになります。 ところが護憲派の方々から両条約の批准を覆そうとか、そんな条約があるから戦争がこの世から無くならないのだ、こんなもの無くしてしまえ、という論を寡聞にして聞いたことがありません。とても不思議です。 ハーグ条約では批准国に条約の内容を徹底衆知させることを求めていますが、我が国で長らくこれを行っておりませんでした。本来ならば義務教育で教えるべきでした（確か今の中学校あたりでは教えているはずです）。 てなわけで、ぼくたちの世代ふくめて今のオトナは「戦争を知らない子供達」ではなく「ハーグ条約を知らない大人達」になっています。万が一、戦争にな
破壊活動防止法 - Wikipedia
破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう、昭和27年法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act[1]）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法[2]。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和24年政令第64号）の後継として同年7月21日に施行された。 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法とし
日曜日の用語解説：民法772条問題 [社会ニュース] All About
(記事掲載／2007.04.01) 毎週日曜日掲載の「日曜日の政治用語」。最近問題となっている「民法772条問題」。どういうことが問題となっているのでしょう。そしてそれに対する政府の対策とは。 離婚しても300日以内に生まれた子は前夫の子になる 民法772条第２項は、出生した子どもの親について、こう規定しています。 「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」 「婚姻中に懐胎」つまり妊娠したということは、離婚する前の夫との婚姻関係のなかで妊娠したということを意味しています。 つまり、今の民法の規定では、離婚しても300日までに生まれた子どもは、前の夫の子とみなされるということになるのです。 増加する「無戸籍の子ども」 しかし、この規定によっていろいろと苦しむ人がでてきました。その例として問題視され
![日曜日の用語解説：民法772条問題 [社会ニュース] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
【オーマイニュース】凄まじい判決？ 斎藤貴男コラム【日の丸】
例えば代用監獄を廃止しろとろか、警察や検察のの別件逮捕やら恣意的な捜査などを制限しろとかの人権問題ではぼくはこの斎藤貴男氏ら、所謂リベラルとか、左という人たちと、じつは主張に大差はないわけです。 ところが大きく違うのが国旗や国歌の問題なんですね。前から申し上げているように、別に今の国歌国旗は嫌いというのはかまわんわけです。ですが、公的な場所ではそれを尊重するのが文明人として最低のルールです。公務員なら尚更です。それが嫌だという奴は聞き分けのない餓鬼と同じです。 斎藤氏がオーマイニュースで取り上げている事件は 「２０００年３月、東京都国立市立第二小学校で発生している。卒業式の当日、屋上に日の丸を掲揚した校長に１３人の教師が反対の声を上げ、あるいは青いリボンをつけて式に参列したりしたところ、うち６人が戒告、７人が文書訓告処分を受けた。教師たちは処分の取り消しを求めて東京都人事委員会に審査を請求
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南極法ってどんな法律？ [社会ニュース] All About