関連トピックス原子力発電所橋下徹節電論が交わされた大阪府市の「エネルギー戦略会議」＝４日、大阪市役所 　「原発稼働ゼロ」となり、大幅な節電要請が現実味を増す関西の自治体は、危機感を強めている。 　「日本人は本当に素晴らしい。ここまで腹をくくってくれるなら、一致団結して新しい第一歩を踏み出せる」 　近畿地方の７７％が「大幅な電力不足になったら、節電や一時的な計画停電もやむを得ない」と答えた朝日新聞社の世論調査結果を見て、大阪市の橋下徹市長はこう絶賛した。その３日後、橋下市長の口から飛び出したのが「節電税」だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク関西電力、節電促す新料金　今夏から昼夜間格差を拡大(5/4)節電新税、橋下市長が提案　企業向け奨励金の財源に(4/27)関電管内、節電

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。 次期衆院選の候補者養成の場として３月に発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。 　首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。　 　一方、橋下氏は大阪市役所で記者団に「首相が大阪に向け、そんなメッセージを出してくれるのはうれしい。シロアリに食われないようしっかり気を付

大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。 地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。 総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。 大阪市では０８

印刷 　大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら維新の会、２００議席確保へ準備　次期衆院選大阪維新の会、茨木市長選候補者を公募橋下市長「生かすも殺すも公明次第」　選挙協力も関連記事自民が道州制勉強会設置へ　大阪都構想も視野に(11/30)大阪都構想　自公が検討に前向き　松井知事と幹事長会談(11/30)大阪都構想「具体的に検討する」　野田首相(11/29)大阪都構想賛成　府民も大阪市民も３割どまり　世論調査(11/2

大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。 維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。 対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。 対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で

大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 　同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 　早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 　やはり目立つのは交通局だ。早期退職者２１７人は昨年同期比の実に１８倍。同局は当初、経営改善策として４月に職員５４人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障

印刷 関連トピックス橋下徹 　政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 　条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 　橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場

印刷 　卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。 　この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。 　訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人。１６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処

「若干、劇場型になっている」－。野田佳彦首相は１４日のテレビ東京番組で、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長の政治手法に苦言を呈した。　首相は橋下市長を「評価できる改革者」と評し、道府県と政令指定都市の二重行政見直しが必要との認識は共有しているとした。ただ「大阪都構想はよく分からない」とも指摘した。　また大阪での「橋下旋風」に関し「国民、府民が見ているだけでは民主主義は成熟しない。府民が１人のスターを仰ぎ見ているだけでは良くない」と述べた。

印刷 関連トピックス橋下徹野田佳彦 　「一人のスターを仰ぎ見るような政治はあまり良くない」。野田佳彦首相は１４日に出演したテレビ東京の番組で、橋下徹大阪市長をやんわりと批判した。泥臭さを訴える首相の政治手法とは相いれないようだ。 　首相は橋下氏について「橋下さんは国の出先機関廃止に積極的な提言があり、非常に評価できる改革者だ」と指摘。その上で「ちょっと劇場型になりかねない」と述べ、その手法を「国民、府民がそれを見ているだけでは民主主義は成熟しない」とばっさり。「大阪都構想はよくわかりません」とも語った。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「組合適正化条例」提案へ　橋下・大阪市長が表明「面従腹背は大歓迎」　橋下氏、大阪市長就任会見発信力ある橋下氏の課題関連記事投票率、４０年ぶりに６割超す　大阪市長選６０．９２％(11/27)「改革児」橋下氏に託された期待と責任

Washoku, the term for traditional Japanese cuisine, represents a profound aspect of Japan’s rich cultural and culinary heritage. Recognized by UNESCO as an Intangible Cultural Heritage of Humanity, Wa...

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は６日、市特別顧問に就任した中田宏・前横浜市長と会談し、大阪市を８〜９の特別自治区に分割する構想について、三つ程度の区割り案を２０１２年度中にまとめ、１３年度に市民の意見を集約する考えで一致した。 　中田氏は今後、２４行政区の区長の権限強化についての助言をするほか、特別自治区の制度設計を担当。会談で「現在の２４区は多すぎる」と指摘し、特別自治区に再編する区割り案の作成を急ぐよう提案。橋下氏は「１年と考えている。新区長に（合区の）プランを三つぐらい作ってもらう」と応じた。 　中田氏は会談後、「区によって文化や経済（事情）は違う。区長同士の連携を積み重ねる中で、徐々に現実的な区分けができると思う」と述べた。 　中田氏はこの後、松井一郎・大阪府知事と会談。松井氏の要請を受け、大阪維新の会が政治家養成をめざす「維新政治塾」の講師に就くことを了承した。