[ジャカルタ 10日 ロイター] インドネシア株の下落が続いている。昨年は、アジア新興国で最高のパフォーマンスをあげていたが、このところ中銀のインフレへの対応が後手に回っているのではないか、との懸念から外国人投資家が銀行株を売っている。 マッコーリー(ジャカルタ)の調査責任者フェリー・ウォン氏は「一部の外国人投資家は、インフレが高水準にもかかわらず中銀が利上げしないことに不満を持っている」としたうえで、中銀が3月までに利上げし、株式市場の下落は短期的な動きにとどまるとの見方を示した。 総合株価指数は4.21%安で取引終了。過去3営業日で8.1%下落した。これは3日間の下落率としては、2008年10月以来最大。 同指数は昨年、46%も上昇し、前週に過去最高値の3789をつけたが、前週末までに支持線を下回った。
2008年末段階の個人金融資産の主要国比較データを集計しました。 毎年ブログでアップしているもので、今回で3回目となります。昨年は金融危機が世界を襲いましたが、その影響で大変興味深い結果となっています。 個人金融資産の各国比較(2007年版) ※単位(兆円) ※第一生命経済研究所(http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/data/data_lib.html)のデータを参照した。 ※適用為替レートも同データに準拠し、1$=90.28円 1£=130.32円 1€=127.01円 とした。 参考リンクを付した2007年版のデータと比較すると、日本の現金預金比率が50.8%から55.5%へ大幅に増加しています。実は、現金預金比率の上昇は日本だけではなく5カ国すべてに共通することです。これは現金や預金は金融危機によっても時価にほとんど影響を
株が専門ではないので、いろいろ無茶なことを言ってしまうかもしれないのですが、なにとぞお許しください。 日経ヴェリタスに出ていた竹田和平さん(タマゴボーロで有名な竹田製菓の会長)のお話。著作権の関係もあるのでそのまま持ってこれないのだけれど、見られる方はぜひ見てほしいです。価値観として、ワタクシの心にすべてストンと落ちる 「株価の数字は幻」まったくそのとおりだと思います。その株価を追っかけてあがるか下がるかによって(つまり株価の上下によって)利益を求めるのが「投資の劣情」だと彼は言います。。「投資の劣情」なんてうまいこと言うもんですね。劣情なんてなかなか若い人に理解してもらえないから、今風にいうと、スケベ心とでも言ったほうがいいのだけれど。 投資とは「資を投げること」。投げたら後は気にしない(まあ実際はそんなことよほど余裕がないとできないけれど)。収穫を求めて畑を買ったら地価の上げ下げを気に
一生のうちで購入するものの中で、「家の次に高い買い物」と言われている「生命保険」。しかしながら、生命保険についてきちんとした理解がなされているとは言い難い現状がある。そんな、多くの方が不思議に思いながらも購入している「生命保険」について、アンケートを取った。 今回の調査では、約9割の人が何らかの生命保険に契約しており、うち6割の人が終身型の生命保険に加入していることがわかった。加入のきっかけは「自分で必要と感じて」という方が圧倒的に多いが、実際のサービス購入に当たっては、従来通りの「保険代理店」あるいは「外交員」による営業・勧誘に基づくパターンが多いようである。なお、インターネットの保険比較サイトなどを参考にするという層も1割程度おり、こうした客観的な比較・分析を行う方も一定数はいるようだ。 生命保険の内容で重視するポイントはやはり「保障内容」がダントツで多いが、昨今の金融不安や、保険会社
平成21年2月23日 2008 年の日本の広告費は 6 兆 6,926 億円、前年比 4.7%減 ― 5 年ぶりに減少、インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少 ― 株式会社電通(髙嶋達佳社長)は 2 月 23 日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告 費を推定した「2008 年(平成 20 年)日本の広告費」を発表した。 これによると、 昨年 2008 年 (1~12 月) の日本の総広告費は 6 兆 6,926 億円、 前年比 95.3% であった。総広告費は、2004 年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネッ ト(ブロードバンド)の普及を背景に 4 年ぶりに増加し、2005 年(前年比 102.9%) 、2006 年(前年比 101.7%) 、2007 年(前年比 101.1%)と増加を続けてきたが、2008 年は、北京 オリンピックなどプラス要因はあったも
金利(預金・貸出関連) 基準貸付利率[日次] [月次] 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等[月次] 貸出約定平均金利[月次] マーケット関連 コールレート[日次] [月次] 為替相場(東京インターバンク相場)[日次] [月次] 実効為替レート[月次] 預金・マネー マネタリーベース平均残高[月次] マネーストック[月次] 貸出 預金・現金・貸出金[月次] 貸出・預金動向[月次] 金融機関バランスシート 主要勘定 前年比(国内銀行)[月次] 資金循環 家計金融資産(資金循環統計)[四半期] 短観 全国短観・判断項目(業況)[四半期] 全国短観・判断項目(国内需給)[四半期] 全国短観・判断項目(販売価格)[四半期] 全国短観・判断項目(仕入価格)[四半期] 全国短観・判断項目(生産設備)[四半期] 全国短観・判断項目(雇用人員)[四半期] 全国短観・判断項目(資金繰り)[四半期] 全国短観
民間機関の調査30によれば、世界の金融資産規模(証券・債券・公債・銀行預金の総計)は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している(第1-1-24図)。その成長のペースは31 1996年から2006年の11年間で年平均9.1%と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率(年平均)5.7%を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している32。 30 McKinsey & Company(2008a), “Mapping Global Capital Markets, Fourth Annual Report, Jan. 2008”. 31 2000年のIT・株価バブル崩壊によって一旦鈍化したものの、2003年以降再び増加に転じている。 32 同機関の推計によれば、こうした金融・資本市場の対GDP比率の拡大は、先進
海外勢の換金売りが続く一方で、4─9月期決算発表が本格化するため買い方は様子見気分を強めるとみられ、需給の改善は期待しにくい。急速に進行する円高が一段の業績下振れ懸念につながる可能性もあり、下値不安が強まっている。一部で報じられた銀行保有株の買い取りについては、株価安定効果は限定的とみる声が聞かれる。 今週の日経平均株価の予想レンジは、7000円─8100円。 <円高進行が先物売りを誘発、ヘッジファンドの換金売りも続く> 24日の日経平均は一時7647円まで下落し、バブル後安値まであと一歩に迫った。きっかけになったのは急速な円高進行。ユーロの急落をきっかけに円買いが強まっており、ドルは一時90円台まで下落した。「今、世界で一番安全な通貨は円。このため、海外勢もキャッシュは円で持ちたがっている」(三菱UFJ証券プロダクトマーケティング部株式課、谷村仁氏)という。 円高がどこまで進行するのかが
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