【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【投票】来年度概算要求過去最大99兆円 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
来年度予算案の概算が30日締め切られるが、その総額が99兆円と過去最高に膨らむと報道されている。東日本大震災の復興費用もあり、過去最高はまぬかれないとは思っていたが、99兆円と聞くと、その大きさにたじろぐ。 概算要求段階では99兆円でも過去最高となるが、毎年のように補正予算を組んでいるため、実は2009年度の決算で101兆円とすでに100兆円を超えている。 来年度予算で、震災復興については上限を設けず、3兆円超が要求されているという。高齢化に伴う社会保障費の自然増も膨らむことから、概算要求基準では、昨年同様、人件費を除き各省庁に一律10％の削減を求めている。もっとも国家公務員は大震災の復興財源に充てるため幹部クラスでは10％の給与削減が議論されており人件費が聖域というわけではない。 新エネルギーなど原発政策の見直しもあって成長を促す必要のある部門には7000億円の特別枠が割り当てられている
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