日銀総裁 黒田アジア開発銀総裁が有力 元財務官、国際金融に精通 - MSN産経ニュース
政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。 黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が５日に財務省ＯＢの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。 首相が同意人事で連携を模索するみんなの党の江田憲司幹事長も８日の衆院予算委員会で「財務省の主計官僚や税務官僚で偉くなった人が務まる商売では
大雪のはずが…「国民に迷惑かけた」 予報外れ気象庁 - MSN産経ニュース
発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。 気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。 これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。 しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。 なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
【ドラマ・企業攻防】速すぎる？！ 日航の再上場 全日空、自民党が「待った」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
９月の再上場を目指す日本航空の周辺がにわかに騒がしくなってきた。業績のＶ字回復で攻めの戦略を打ち出す日航に対し、ライバルの全日本空輸が「このままでは公平な競争ができなくなる」とかみついたからだ。日航の再上場が民主党政権の「手柄」とならないよう、自民党も「待った」をかけるなど政治の思惑も交錯。順調すぎた日航の再生は最終局面で思わぬ“横やり”に悩まされている。 更生法適用の“特典” 「正直言ってあの利益レベルには届かない。競争環境がゆがめられる」 全日空の伊東信一郎社長が、日航の急速な業績回復に疑問を投げかけたのは５月１７日のことだった。直前に発表された平成２４年３月期の最終利益は、日航が１８６６億円と過去最高となったのに対し、全日空は２８１億円と大きく水をあけられた。伊東社長は、日航の再生について「再生に向けた努力に敬意を表したい」としながらも、不満を隠さなかった。 伊東社長の発言の背景にあ
「エジプト議会、３分の１議席無効 最高裁判決、解散・総選挙へ」：MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】エジプトの最高憲法裁判所は１４日、昨年１１月～今年１月の人民議会（国会、定数５０８）選の制度に不備があったなどとして、３分の１の議席の当選を無効とする判決を下した。これにより議席数が議会成立要件に満たなくなり議会全体が解散、再選挙となる見通し。再選挙の時期は不明。また裁判所は、同議会が可決した、ムバラク前政権高官の参政権停止法を「違憲」と判断、１６日から決選投票が行われる大統領選に出馬しているシャフィーク元首相の立候補は有効であることを確認した。 大統領選に傘下の自由公正党（第一党＝２３５議席）党首モルシー氏を擁立するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団には大きな打撃となる。逆に、選挙戦で「同胞団脅威論」を主張するシャフィーク氏にとっては追い風となりそうだ。 判決について暫定統治を担う軍部はあくまでも「独立した司法判断」との立場をとる。ただ、軍をはじめとする体制側にイスラム
【同胞団の野望】エジプト大統領選（上） 終焉告げる軍部との蜜月＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２０１１年７月、ムスリム同胞団傘下「自由公正党」の結党パーティーは、同胞団と体制側が最も近づいた場だった。団長バディーア（左から２人目）の左右には当時の内相と副首相が並んだ エジプトの首都カイロを一望するモカッタム丘陵に建つ同国最大のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団の本部。その会議室で３月３１日、議決機関マジュリス・シューラー（諮問評議会）のメンバーら百数十人が疲労の色を浮かべていた。 ５月の大統領選に候補者を擁立するか否か。前の２度の会議では結論が出ず、３度目となるこの日も議論は６時間超に及んだ。 同胞団が大統領の座を目指せば、国政の全権を握る軍部を刺激するのは間違いない。イスラム法（シャリーア）に基づく統治を志向していると警戒されているからだ。 「時期尚早ではないか」。同胞団はもともと、今回の大統領選に候補は出さないとしていたこともあって反対意見は強硬だった。 だが、すでに副団長ハ
「【日曜経済講座】増税派４つの論拠のウソ（編集委員・田村秀男） 」：MSN産経ニュース
■消費増税こそギリシャ化招く 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。政府債務が原因？ 増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参
「タンカーに護衛艦 ホルムズ海峡封鎖の対処案」：MSN産経ニュース
イランのホルムズ海峡封鎖に備え、自衛隊が対処計画の策定に入ったことが１０日、分かった。原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の２案が柱だ。野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で「ホルムズ海峡で何か起こったときの想定はやらなければいけない」と述べた。 首相は「特別措置法や（海外派遣の）一般法という段階ではない」とも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明。検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と明示した。 核開発をめぐり欧米諸国などとの対立を深めるイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば対艦ミサイルや機雷でタンカーなど民間船舶の航行を妨げることが想定される。日本の輸入原油の８５％は同海峡を通過しており、深刻な影響を受ける。 このため海上自衛隊の護衛艦部隊を派遣し、日本籍や
「イラン国籍」理由に入学不許可は違法 東工大が敗訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
イラン国籍であることを理由に「原子炉工学研究所」への入学を許可されなかったのは違法として、イラン人の男性（４３）が東京工業大（東京）に３千万円の損害賠償や入学許可を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起裁判長は「男性が難民であるという事実を考慮せず、不合理な差別をした」として、入学不許可決定の無効を言い渡した。 入学許可については「大学が判決を踏まえて調査を尽くし判断するのが相当」とし、賠償についても「国家賠償法上の過失があったとまではいえない」としていずれも棄却した。 判決によると、男性はがん治療研究を目的に昨年６月、同大原子炉工学研究所への入学願書を提出。大学側は、核活動に関連する分野で「イラン国民に対する専門教育の防止」を求めた国連安保理決議に基づく国の要請に沿い、男性の入学を不許可とした。 小林裁判長は男性が難民認定を受けている点を挙げ「核兵器活動のような国家活動に関
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
「私は日本という女性と結婚」 ドナルド・キーン氏、永住へ帰化手続き＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本文学研究で知られる米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん（８８）が日本に永住する意思を固め、日本に帰化する手続きを始めたことが１５日分かった。関係者が明らかにした。関係者は「東日本大震災で大変心を痛め、被災者との連帯を示すために永住への思いが固くなったようだ」と話している。 キーンさんは１９２２年、ニューヨーク生まれ。学生時代に「源氏物語」の英訳を読み、日本文化に興味を抱いた。日米開戦後は海軍情報士官として、玉砕した日本兵の遺書を翻訳したり捕虜を尋問。復員後、英ケンブリッジ大、米コロンビア大、京都大で日本文学を学んだ。「日本文学の歴史」「百代の過客」「明治天皇」などの著作で知られる。 三島由紀夫とは京大留学中の５４（昭和２９）年に知り合って以来の友人で、三島作品の翻訳も行った。２００８（平成２０）年に文化勲章を受章した。 松尾芭蕉の「おくのほそ道」をたどる旅をし、英訳も出版。東北
“ハゲタカ”イメージ払拭へ ファンドの業界団体が広報を強化 - MSN産経ニュース
投資家から資金を集め、企業に出資や融資を行う投資会社の業界団体「日本プライベート・エクイティ（ＰＥ）協会」は１日、会見を開き、一般企業による活用を促すため、積極的な広報活動を行っていく方針を表明した。 ＰＥ協会の理事長を務める安達保カーライル・ジャパン日本共同代表は、「われわれがリスクキャピタルを提供し、企業の成長を支えると同時に事業の再構築を経営陣と一緒に行い、会社の潜在的な力を引き出していきたい」と話した。 ＰＥ協会は２００５年に設立され会員は現在３０社。協会では、景気回復の兆しが出てきたことから今後、企業の間に海外進出など経営の再構築を模索する動きが進むと判断。出資や融資、経営陣の派遣で投資会社が企業の成長に貢献できるとして、会員の活動を積極的に後押しする。 具体的には会員各社に、コンサルティング機能を強化し、企業が相談しやすい体制を整えるよう要請。インサイダー取引防止を含む法令順守
投信販売で銀行の説明義務違反を認定、初の賠償命令 大阪地裁 - MSN産経ニュース
株価が一定水準を割り込むと損失が出るデリバティブ（金融派生商品）の「ノックイン型投資信託」をめぐり、販売時に十分な説明を行わなかったとして、大阪府豊中市の女性（８１）が池田銀行（現・池田泉州銀行）に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は銀行側の説明義務違反を認定、約２２０万円の支払いを命じた。 原告側代理人の田端聡弁護士によると、銀行が販売した投資信託で顧客が勝訴するのは初めてという。 判決は「高齢者が商品内容を理解することは容易ではない。元本割れのリスクも相当あった」と指摘。販売時の同行の対応について「投資信託の危険性を理解できる程度の説明をしたとは認められない」と違法性を認定した。 判決によると、女性は預金していた同行の支店長らから「金利が低い定期預金より利回りが期待できる」などと訪問勧誘を受け、平成２０年３〜９月、預金を原資に計２千万円
これが“世界最強”キャデラック！ オバマ氏専用車お披露目 - MSN産経ニュース
米大統領警護隊（シークレットサービス）は１４日、オバマ次期大統領が２０日の就任パレードから使用を開始する新型の大統領専用車を発表した。防弾仕様で、情報を暗号化する通信機器を搭載するなど「先端技術を駆使した世界で最も防御性の高い車」と自信満々だ。 シークレットサービスは詳しい仕様を明らかにしていないが、米メディアによるとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）社製のキャデラックで、過去の大統領専用車と比べ窓を大きくするなど大統領の視界を確保した。 また化学兵器などを使った攻撃にも耐えられるよう、外気を完全に遮断するなどの機能も備えているという。 オバマ氏は２０日の就任式の後、この車に乗って米議会からホワイトハウスまでの約２・７キロをパレードする予定だ。（共同）
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