莫大な利益を上げ続けるAmazonが日本で税金を支払っていない事実は、先日掲載の「なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説」でもお伝えしましたが、「被害」を受けているのは我が国だけではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、日本と同じくAmazonが納税を行っていないG20が、同社に対して打ち出した厳しい姿勢を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(
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