投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
「幻の葛細工」が消えた意外な理由（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年の正倉院展に「白葛箱」が出陳されるそうだ。これは植物のクズの繊維を編んでつくられた繊細な細工物である。 クズと言えば、最近は「緑の怪物」扱いされるほどの繁殖力を誇り、開けた土地をあっと言う間に覆い尽くす。日本どころか海外でも侵略植物扱いされている。 だが、古来よりクズから取り出した繊維で編んだ小箱や鞄物などが作られており、繊細で優美な魅力がある。だから正倉院にも納められているのだろう。今でも葛細工の箱は、宮中祭祀や伊勢神宮の神宝として遷宮には欠かせないという。 私は葛細工と言うと、幻の「水口細工」を思い出す。そして、それが消えた理由を考えると、現代の日本のものづくりにも通じる憂いを感じてしまうのである。 水口細工１滋賀県の甲賀市水口地方では、水口細工として葛で編まれた小箱などが、少なくても江戸初期から作られていた。参勤交代を始めとする東海道を旅する人々のお土産として珍重され、シーボルト
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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経済・物価情勢の展望（2016年７月）
1 ２０１６年７月２９日 日 本 銀 行 経済・物価情勢の展望（2016 年７月） 【基本的見解】1 ＜概要＞ わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが みられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。先行きを展望 すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残り、景気回復ペースの鈍化し た状態が続くとみられる。その後は、家計・企業の両部門において所得か ら支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基 調をたどるとともに、輸出も、海外経済が減速した状態から脱していくに つれて、緩やかな増加に向かうことから、わが国経済は、基調として緩や かに拡大していくと考えられる。 消費者物価 （除く生鮮食品） の前年比は、 エネルギー価格下落の影響から、 当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられるが、物価の基調 は着実に高まり、 ２％に向け
やっぱりリニアはいらない：日経ビジネスオンライン
上山：実は先日、橋山禮治郎さんの御著書『リニア新幹線 巨大プロジェクトの真実』（集英社新書）を読み感銘を受けました。改めてお伺いしますが、今のリニア計画にご賛成ですか？ 反対ですか？ 橋山：もちろん、私は反対です（笑）。 そもそもなぜ、反対なのか？ 上山：私も反対です。なので、本来は対談にならないのです（笑）。リニアは十分な国民的議論がないまま、急に建設が決定されました。この対談では、反対のための反対ではなくて、反対するだけの十分な理由があるのだということをもっと明確にしていきたいのです。そこで、最初にJR東海はなぜリニアを造ろうとしているのかを、公開情報で改めて確認しておきます。以下はJR東海のサイトからの引用です。 <（前略）東海道新幹線は、開業後48年が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければな
平成２６年地方公務員給与の実態
平成２６年 地方公務員給与の実態 平成２６年4月1日地方公務員給与実態調査結果 ● 目次 まえがき（ＰＤＦ） ● 第１ 調査結果の概要（ＰＤＦ） ● 第２ 統計表I 一般職関係 第１表～第３表（ＰＤＦ） 第１表 職員数 第２表 部門別職員数 第３表 職種別、年齢別職員数 ● 第２ 統計表I 一般職関係 第４表～第９表の４（ＰＤＦ） 第４表 初任給 第５表 職種別職員の平均給与額 第６表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額 第７表の１ 職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額 第７表の２ 職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給与月額 第８表 都道府県別、職員区分別、学歴別採用職員数 第９表の１ 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 第９表の２ 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 （定年退職－再掲） 第９表の３ 都
Panama Papers Q&A: What is the scandal about?
A huge leak of confidential documents has revealed how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth A huge leak of documents has lifted the lid on how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth. The files were leaked from one of the world's most secretive companies, a Panamanian law firm called Mossack Fonseca. The files show how Mossack Fonseca clients were able to lau
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
バター、2015年度も品薄の見通し 農水省は緊急輸入の方針
バターが2015年度も不足する見通しだと業界団体「Jミルク」が25日に発表、農水省は不足分を補うため、2014年度に続いて緊急の追加輸入を決定する方針を固めた。 A customer picks up a block of butter at a food store in Tokyo on November 10, 2014. Japanese shoppers are up in arms over a serious butter shortage that has forced Tokyo to resort to emergency imports, as some grocers limit sales to one block per customer. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKA
コラム・寄稿「TPAとTPP：アメリカの通商交渉の制度的政治的背景」
現在、TPP交渉の一環として日米間の通商交渉が行われている。TPPに関する報道などの中で、最近、TPA（Trade Promotion Authority、貿易促進権限。旧称は「ファストトラック」）という一見まぎらわしい言葉が散見されるようになった。ただ、その重要性に関わらず、TPAについて正面から取り上げた記述は日本国内では少ないように思われる。 そこで、このレポートでは、TPAに焦点を当てながら、歴史的考察も含めて、アメリカ大統領の通商交渉に対する交渉権限について概観するとともに、TPAを巡る動きがTPP交渉に及ぼす影響について考えることにしたい（注1）。 TPAとは、アメリカ議会が法律によって大統領に付与する通商交渉に関する交渉権限である（注2）。アメリカの憲法では、外国との通商に関する取り決めを定めるのは議会だとされている。また、関税も含めた税金をどうするかを決めるのも議会の役割と
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円安倒産、16カ月連続の前年同月比増加 ～ 累計600件突破、全国46都道府県で判明 ～ はじめに 5月12日の円相場は一時1ドル＝120円台となるなど、年明けから4カ月以上120円前後の円安水準が定着しつつある。急速な円安進行には一定の歯止めがかかってはいるが、この間、運輸、繊維・アパレル、食料品関連を中心に、円安の影響を受けた関連倒産が全国各地で判明している。 帝国データバンクは、2013年1月から2015年4月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年4月6日に続き7回目となる。 調査結果 1 4月の「円安関連倒産」は35件判明し、前月比では27.1％の減少となったものの、前年同月比は52.2％の大幅増加となり、集計開
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自動車よりも飛行機に乗る方がエネルギー効率が良い？
ミシガン大学交通研究所（UMTRI）が行った最近の調査によれば、飛行機を使っての移動は速いだけでなく、かなりエネルギー効率が良いことも分かった。
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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