「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
「ウォール街のご意見番」に、子育ての悩みをぶつけてみた：日経ビジネスオンライン
4月11日、筆者はブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズ副会長であるバイロン・ウィーン氏の小規模ミーティングに出席する機会に恵まれた。 バイロン・ウィーン氏は「ウォール街のご意見番」ともいえる大御所だ。長年モルガン・スタンレーのストラテジストを務め、2005年にヘッジファンドのピークス・キャピタル・マネジメントへ移籍、2013年から資産26兆円を運用する資産運用会社、ブラックストーンの副会長を務めている。 彼が有名なのは、1986年から30年近く毎年「世界10大びっくり予想」を出していること。ここでの「びっくり」とは、「平均的な投資家は3分の1程度の確率でしか起こらないと考えているが、ウィーン氏が2分の1の確率で起こると考えていること」と定義されている。 突拍子も無いシナリオも多いため、的中率はそれほど高くない。だが毎年何かが必ず当たるため、毎年年初になると「びっくり予想」は業界内
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