日本には『上昇婚』なんてない＜目録＞ - まっしろな嘘過去記事があんまりに読みづらかったので、順次改定しているものです。 このページは目録用のハブページになります。 (1) 上昇婚って何でしょう？ (2) 同類婚社会、日本 (3) 『上昇婚』論がズレるわけ (4) 「男性年収300万円ボーダー」は何故生まれるか(now writing)
輝く女性政策、それじゃない感 トイレ？キャラ弁推し？：朝日新聞デジタル
政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの？ 《人間は１日に大小便を合わせて５～７回、計１０～２０分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、１５万～２０万回……》 内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が５月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。 なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。 検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女
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「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
（＠ワシントン）同性婚訴訟の行方 「制度の安定」か「個人の尊厳」か：朝日新聞デジタル
特派員リポート 中井大助（ニューヨーク支局） ４月２８日、日米のメディアの注目はワシントンに集まっていた。日本側の最大の関心は、安倍首相とオバマ大統領の会談と共同記者会見。しかし、米メディアはもっぱら、ホワイトハウスから少し離れた連邦最高裁に注目していた。首脳会談とほぼ同じ時間帯に、同性婚の是非をめぐる訴訟の弁論が開かれていたのだ。 判決の結論次第では、全米５０州すべてで、同性婚が「憲法上の権利」として認められるかもしれない。米国の世論を二分してきた問題だけに、裁判が注目を集めるのも当然だが、この問題がこれほど早く、最高裁で争われることになったのも、予想外だった。 米国で初めて、同性婚が大きく注目されたのは１９９３年。オランダで、世界で初めて実施されるようになった８年前のことだ。ハワイ州の裁判所が「同性カップルに結婚の権利を認めないのは平等原則に反する」と判決の中で指摘した。すぐに同性婚の
赤池誠章『渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0なのに』
赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 渋谷区が同性パートナーシップ条例を制定！？ 同性愛の差別事件は0 東京都渋谷区(桑原敏武区長)が、3月区議会で「同性パートナーシップ条例」を制定しようとしており、そのための来年度予算190万円を提案しています。 平成27年度渋谷区当初予算案の概要 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/data/zaisei/yosan/pdf/yosan27_gaiyo_n.pdf ●条例を制定し同性パートナーシップ証明書を発行し、結婚相当として公認 その資料によると
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日本スポーツとジェンダー学会HP » 動画「セクシー・ラグビールール」に関する公開質問状への日本テレビからの回答
