「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース■消費税が8％になれば圧倒的に不利に 消費増税が決まり、その抜け道となっているオンラインコンテンツについて、海外ネット企業への批判が高まっている。その最大の標的が、アマゾンだ。 たとえば、電子書籍をアマゾンで買うと、消費税はかからない。 しかし、同じものを日本の電子書店のサイトで買うと、消費税を取られる。来年4月からは消費税は8％になるわけだから、この差は大きく、日本の電子書店は圧倒的に不利になる。 だから「アマゾンにも課税しろ」というのだ。 メディアもネット言論も、そう主張している。日本雑誌協会など出版9団体は、この8月末、政府になんとかしてほしいと要望書を提出した。 ■消費者自身がソンをすることをなぜ主張するのか？ しかし、私は、こうした主張がどうしても解せない。アマゾンの味方をするわけではないが、アマゾンで買ったほうがトクならば、なぜ課税して価格が上げるようなことを要求するのかが、わ
