政府与党は12日、野党が求めている臨時国会の召集見送りを決定しました。「TPPなどに関する議論は出尽くした」との見解ですが、これに異を唱えるのが九州大学准教授の施光恒氏。議論は出尽くしたどころか、全体で2000ページ以上とされるTPPの「暫定案文」すら日本語訳された「概要」は97ページに過ぎず、これではまるで「TPPは英語が達者な上級国民だけで決めるから、一般国民は黙っとけ」と言っているようなものだと批判します。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月13日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです なぜ英語圏の国が一方的に有利になるルールを飲むのか 「TPPの議論は出尽くした」「臨時国会は不必要」の国民軽視 TPPについて政府は、どうも逃げの一手のようですね。ここ数日、話題になっていますが、臨時国会は結局、開催し

Amazon has agreed to acquire assets of Indian video streaming service MX Player from the local media powerhouse Times Internet, the latest step by the e-commerce giant to make its services and brand popular in smaller cities and towns in the key overseas market.  The two firms reached a definitive…

性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

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オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。 危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。 協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。 なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながり

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

http://togetter.com/li/863911 あたりで問題になっていることについて、そもそもの「Apparent fecundability」データがどういう来歴のものか、現時点 (2015-08-28 08:15) で見当がついている情報を並べてみた。なお、私が読んでいるのは、下記にあげた文献のうち、Wood (1989), Wood (1994), O'connor et al. (1998), 吉村 (2013), 日本家族計画協会 (2015), 吉村 (2015), 有村 (2015), 文部科学省 (2015) だけ。不確定な情報もあるので、今後修正する可能性あり。 [この問題に関する私のツイート →https://twitter.com/twremcat/status/634999819711283200 から会話を辿る] [Togetter http://to

文部科学省が8月21日に発表した「妊娠のしやすさと年齢の関係や、不妊に関する内容」を盛り込んだ高校生向け保健教育の副教材ですが、使用されているグラフと元論文のグラフに大きなズレがあることが分かりました 文科省：妊娠しやすさと年齢、副教材に　高校生向けに作製 - 毎日新聞 文科省副教材「２２歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下」のグラフは正しいか？ - Togetterまとめ 問題のグラフは以下のリンクから確認できます。 安心して子供を産み育てられる 社会に向けて（※PDF） グラフは、22歳をピークにして「女性の妊娠のしやすさ」が低下するとしたものです。 25歳から急激に傾きが大きくなるグラフしかし、元データとされている論文を見ると、グラフの傾きや数字が異なることが分かります。 文科省のグラフに比べると25歳からの傾きはゆるやか元データの論文は以下のリンクから確認できます。 Declin

今週のお題「読書の夏」 図書館に詳しい訳ではないが一家言は持っている。自分で使うのは地元自治体の中央図書館と、たまに職場から近い日比谷図書館とか、仕事でちょっとした調べ物があるときは国会図書館なり、内閣府の図書館を使うこともある。できれば大学図書館も使いたいが、本を借りに行くためだけに本郷へ行くくらいなら国会図書館の方が便利だと感じている。でも借りるより買う派なので、自分にとって最大の書庫はAmazonとKindleだ。 武雄の図書館は話題になったリニューアル前に遊びに行き、旧歴史資料館の大砲なんかも見た。立派ではあるが正直いって観光客向けというか、地元の人が毎度見に行く内容でもないなと感じたことを覚えている。向かいのショッピングセンターに入っている本屋にハードカバーがほとんど置かれていないことに衝撃を受け、そういう地域の中で、どうやってマセた中学生、高校生が気の利いた本に出会って道を踏み

@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

待機児童や保育園不足問題に一石を投じるアイディアとして、若手の社会学者、古市憲寿さん（30才）が「保育園の義務教育化」を提唱して話題になっている。古市さんは今年7月、『保育園義務教育化』（小学館）を出版した。古市さんが語る。 「0才から小学校に入るまでの保育園を無償の義務教育にするんです。全員一定の時間ではなく、専業主婦が週1回1時間だけ預けるのでもいい。タイトルでは『保育園義務教育化』という言葉を使いましたが、保育園でも幼稚園でもいいんです。とにかくお母さんと子供を孤立させないことが大事だと思います。 日本社会では、子供を産むと母親は、完全無欠な“聖母”とみなされます。ひとりの女性が子供を産んだ途端、ベビーカーで電車に乗れば周囲から白い眼で見られ、保育園やベビーシッターを利用するとバッシングされます。 しかも女性から女性へのバッシングが多い。“自分もがんばっていたんだから、あなたもがんば

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機