2014/5/12 中部 四日市市は、市内在住者を対象に、住宅のリフォーム実施に要する経費の一部を補助する、2014年度の住宅リフォーム事業費補助金への応募者を5月14日から募集する。
OKUTA(埼玉県さいたま市)と、安江工務店(愛知県名古屋市)は共同で、水まわり専門店「みずデポ」事業を開始する。5月31日、埼玉県川越市、愛知県名古屋市名東区、名古屋市天白区に3店舗同時にオープンする。 「みずデポ」は、2社の共同プロジェクトとして新たなリフォーム事業ブランドとして展開する。女性スタッフ中心のきめ細かい対応や最長10年まで延長可能な商品保証、共同仕入れによるスケールメリットなどで差別化を図っていく。
チームラボの福岡市の常設デジタルミュージアム「チームラボフォレスト 福岡-SBI証券」は、新たな作品「鼓動する谷のグラフィティネイチャー」を2月1日に追加する。来場者が描いた様々な生き物たちの絵が、高低差...
株式会社ファジー・アド・オフィス(本社:東京都新宿区)は、総合住宅展示場ハウジングステージ(埼玉県全7か所)にて、建築中や完成宅、入居後のお宅を見学できる“お家の見学会”を2014年5月17日(土)・18日(日)に開催する。 埼玉県内の総合住宅展示場ハウジングステージに出展している、住宅メーカー41社が選んだ129棟の物件を見学し、家を建てる際の参考にできるイベントだ。 完成宅の見学では住みたい家のイメージがより明確になり、また、建築中でしか見ることができない構造や躯体など安全性や品質を確認することができる。 さらに見学者への特典として、1邸ごとにQUOカード1,000円分がもらえる。 【開催概要】 日時:2014年5月17日(土)・18日(日) 1回目/11:00~ 2回目/13:30~ 3回目/15:30~ (各日全6回) ※見学物件の都合により、予定変更の場合あり ※各総合展示場
増税後1か月過ぎて、4月の現場情報もちらほらと経営者様から伺う機会が出てきました。 私がうかがう状況は ・設備系のリフォームはぱったり4月以降止まった。 ・大型リフォームは変わらず反響が出ている ・4月は落ちると思っていたの、イベントは控えて、GW明けから徐々に再開していく というような声です。 現場情報なので、統計とはずれると思いますが、実情には近いんではないかと思います。 その中で、盛んに今準備されているのは、 「今後の波に備えて、準備しながらチャレンジしていく」 という方が多いです。 SHIPが進める戦略会議を通して、現在の競合優位性を見出して、 コンセプトを創る。 そのコンセプトを使って、昔作った、またはこれから作る 集客手段の肝のホームページ戦略を見直す。 改めて、このニーズが非常に多い。 集客の仕組みの一部なので、課題に合わせて解決策を考えていく必要があります。 企業活動の中心
今回、この記事で取り上げるのは関西エリア。大学別にSUUMO学生版でどんな駅が検索されているのか、その駅の気になる家賃相場をご紹介! 上位の駅と家賃相場を知って、よりリーズナブルで快適な住まい探しに役立てて。 キャンパスまで徒歩圏内で住まいを探す傾向がある 関西エリアを代表する私立大学のうち、いくつかのキャンパス周辺の家賃相場を見てみよう。まずは、関西大学・千里山キャンパスから。SUUMO学生版で千里山キャンパスで調べてみると、トップ3はすべて阪急千里線沿線の駅で、1位関大前駅(4.9万円)、2位豊津駅(4.9万円)、3位千里山駅(5.4万円)。大学には徒歩や自転車で行ける距離の駅だ。 大阪の中心地にある阪急千里線は、国内最長2.6kmのにぎやかな商店街のある天神橋筋六丁目駅から、大阪北エリアの静かな住宅街・千里ニュータウンのある北千里駅へとつながっている。この路線は千里丘陵を覆う竹林を切
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こんにちは あくまでLIXILさんのフローリング(合板)でという事なら メープルの方が木目が目立ってよりナチュラルな感じがします。 >シンプルでナチュラルな感じです どちらの床材を選んで頂いても明るい木目ですのでシンプルといえばシンプルになるかとも思います。 ただ、目の強いものはシンプルとは言わないので考え方によってはどちらもシンプルでは無い?となります。 >理想のイメージは、明るく開放感のあるリビング たとえダークなイメージのフローリングでも上記イメージは可能です。 例え真っ黒のアスファルトの上に立ってみてもそこが廻りに建物の無い広い場所であれば明るく開放的であるように、床よりもむしろ人の視線は壁や天井に向きます。間取りや、建具、サッシの色、建具の色、枠材の色などにも注意しましょう。全部が明るい色はかえって間延びした空間になります。少しアクセントがあった方が良いですが、家具やカーテン、T
東芝が、半導体を生産する四日市工場(三重県四日市市)に今後3年間で7千億円規模の設備投資を実施する方向で調整していることが11日、分かった。最先端設備を導入し、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどに需要が拡大している「NAND型フラッシュメモリー」と呼ばれるデータ保存用の半導体の競争力を強化。この分野で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。設備投資は、提携先の米半導体大手のサンディスクと折半し、数回に分けて実施する方向だ。 東芝は、スマホやタブレット端末向けの需要増に対応し、昨夏から四日市工場で新棟の建設を始めており、今秋にも量産を始める。 新棟では当初4千億円規模の設備投資を想定していたが、最先端の小型・大容量化技術や立体構造の次世代品「3次元メモリー」に対応するため、投資額は想定を上回る見通しとなった。さらに既存棟の設備も順次、最先端装置に入れ替えるため、総投資額を3年間で7千
クリミア半島のロシア編入などで緊迫するウクライナ情勢をめぐり、欧州の小国、バルト3国が警戒を強めている。ロシア帝国やソ連に占領された歴史があり、ロシア系住民も多いからだ。数多くの美しい建築物に代表される華やかな文化が栄えた歴史を誇る3国は、ソ連からの独立後、ロシア離れを進めてきた。しかし、脆弱なインフラは、西欧諸国との結びつきの強化に当たってネックともなっている。欧州事情に詳しい国土交通省大臣官房秘書室の菅昌徹治氏に報告してもらった。(ケンプラッツ) ヨーロッパの東北部、バルト海に面したエストニア(Estonia)、ラトビア(Latvia)およびリトアニア(Lithuania)の小国は、あわせてバルト3国と呼ばれている。これらの国々は、18世紀に相次いでロシア帝国領となり、1918年に一時独立宣言をしたものの、第2次世界大戦中の1940年には再びソビエト連邦(ソ連)に併合された。1991年
国土交通省は4月25日、仙台空港民営化の実施方針と事業者の募集要項案を明らかにした。国が所有権を保有したまま、運営権を民間に売却するコンセッション方式のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業とする計画だ。2011年のPFI法改正以来、国が先行して検討を進めてきた。
東京は世界一の街にできる 2020年の東京を語るうえで大切なのは、「東京を世界一の都市にするんだ」という明快なビジョンを持って臨むことだ。 今、私の仕事の8割は海外だが、東京ほどきれいで魅力的な都市は、ほかにないと思う。道にゴミは落ちていないし、人々も整然と歩いている。その東京を世界一の都市にするには何が必要なのか。それぞれの業界の人たちが、東京を世界一にするためのビジョンを考えてほしい。 持ち続けたビジョン 私は大阪に生まれ育ち、大阪に愛着と誇りを持っている。40年以上前の駆け出しの頃、私は大阪の街をよくするために、都心部にあるビルの屋上を緑化するといいと考えた。そこでイメージを絵にして大阪市に提案したが、全く相手にされなかった。諦めきれず、今度は各ビルの上層に博物館や美術館、下層にオフィスを入れ、周辺を緑で覆う案を持っていったが、これも門前払い。さらに数年後、地中に美術館を埋めて、地上
国際競争力強化や防災に重点 2020年のオリンピック・パラリンピック開催が決定し、史上最高の大会を目指し準備はスタートしている。だが、東京の街づくりでは2020年は通過点であり、その先を見据えた計画も始まっている。 東京には国際競争力強化が求められる一方、首都直下地震の切迫性から、高度防災都市づくりに向けた取り組みを急がなければならない。また、五輪開催に向け「おもてなし」の都市のしつらえを整える必要もある。こうした状況を踏まえ、東京で進められている施策を説明したい。 まず道路整備については、3環状道路が2020年にほぼ完成予定で、特に首都高中央環状線の完成は、都心への流入交通抑制が期待できる。また、首都高では供用から40年以上経過した構造物に対する大規模更新計画を昨年末に発表している。
経済産業省が推進するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。省エネや創エネなどによって、業務用ビルの一次エネルギー消費量を正味ゼロにする取り組みだ。鹿島は自社ビルで実証実験を進めている。(日経アーキテクチュア) 高コストの抑制が最大の課題 経済産業省は、2009年11月に「ZEBの実現と展開について」を発表した。これを受けて、当社では20年までにZEBの第1号を実現し、25年には当社が設計・施工する新築建物の8割をZEB化する目標を掲げている。現在、鹿島技術研究所(東京都調布市)の本館研究棟や鹿島KIビル(東京都港区)など当社の自社ビルで、ZEB化の実証実験を続けている。 「見える化」が不可欠 自然採光や自然通風を最大限利用して省エネ化したうえで、太陽光発電などによる創エネを組み合わせるのが、ZEBの基本的な考え方だ〔図1〕。具体的には、まず空調負荷を減らすことが重要だ。外装を二重にする
三井不動産は、管理・運営しているオフィスビルについて独自の環境性能評価を実施し、実測値に基づいて設備容量を適正化。新築ビルでは設備容量を20~40%削減し、初期投資と運営コストを抑制している。(日経アーキテクチュア) 過大な設計をやめてコストダウン 三井不動産グループが首都圏と国内の主要都市で管理・運営しているビルは、約300棟に上る。これらのビルの運用データに基づき、環境性能のチェックなどに取り組んでいる。 ビルごとに環境性能の達成目標値と努力目標値を、2009年の4月に設定した。指標は4つ。建物の断熱・遮熱性能を単位面積当たりの年間熱負荷で示すPAL。設備の省エネ効率を基準値からの低減率で表すERR。建築環境総合性能評価システムのCASBEE。そしてCO2排出量だ。 これらの目標を実現するために2つのツールを開発した。1つは環境対策実行ツール。階数・規模や窓面積率など建物概要を入力し、
多くの超高層ビルを保有し、管理・運営している森ビルでは、安心感の醸成まで踏み込んだ安全対策に取り組む。震災の教訓を生かし、「逃げ込める街」を実現できるかが問われていると土橋徹構造担当部長は語る。(日経アーキテクチュア) 大地震時に「逃げ込める街」へ 森ビルが毎年実施している東京23区内のオフィスニーズ調査によると、「耐震性の優れたビルに移りたい」というニーズは常に高く、立地の良さを求めるニーズとほぼ同レベルの結果が出ている。この高いニーズに応えるため、「逃げ出す街」から「逃げ込める街」を目指すという方針を掲げ、対策に取り組んできた。 耐震対策ではまず、超高層の建設で制振装置に重きを置いてきた。 六本木ヒルズ森タワーを例に取ると、東日本大震災の本震の際、森タワー最上階の54階で実際に観測された変位は32cmだった。制振装置を使わない計画だった場合、変位は2倍に達した可能性があったことが、震災
建築のプロは安全・安心をいかに実現していくべきか。耐震工学の権威で日本建築学会の前会長である東京工業大学の和田章名誉教授は、「建築の耐震」から「都市の耐震」への意識改革が必要だと語る。(日経アーキテクチュア) 大震災時の機能不全を防げ 「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉を残した寺田寅彦という物理学者をご存じの方は多いだろう。彼のエッセイに「鎖骨」という一編がある。 子どもが階段から落ちて鎖骨が折れてしまった。そこで医師に見せたところ、鎖骨は身体の中でも安全弁のような役割をしていて、鎖骨が先に折れることで肋骨などの大事な部分を衝撃から守っているのだと教えられる。寺田はそれを聞き、ならば建物にも鎖骨のようなものがいるのではないかと建築の専門家に言ってみたのだが、誰も相手にしてくれなかったと記している。このやり取りがなされたのが戦前のことだということには、改めて驚かされる。 今やこの考え方
国は国土強靭化基本法を施行し、5月には基本計画を制定する予定だ。住宅や宅地を含む防災・減災の推進のために、国土強靭化の基本的な考え方と、これまでの国の取り組みや今後の見通しを紹介する。(日経アーキテクチュア) 5月には基本計画制定 2012年12月に誕生した安倍内閣は、政策課題の1つとして挙げる東日本大震災からの復興と関係付けて「国土強靭化」に乗り出した。13年12月に国土強靭化基本法を制定するまでは、与党素案を横目で見ながら取り組みを続けてきた。 今後、大災害をもたらす可能性のある地震としては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などがある。国土強靭化の取り組みは、これらも視野に入れる。 これは、施設を整備すればいいというハード偏重の考え方ではない。ハードもソフトも併せて事前に準備することを重視する考え方だ。 では、国土強靭化とはどのような位置付けなのか。防災や減災は全ての施策に関係する。そ
東日本大震災では私有財産に関する安全性のレベルの低さが目立った。対策技術も技術基準も持ちながらこのような結果を招いた理由の一端は、社会システムの不備にある。その改善を検討するための材料を提供する。(日経アーキテクチュア) 対策技術がありながら防げなかった問題の是正を 自然災害に対する社会としての脆弱性の評価、東日本大震災からの教訓、社会システムの改善、といった3つの話題を提供したい。 まず自然災害を国際社会がどう扱っているかを紹介する。自然災害に関わる減災対応や発災時における多国籍の救助・救援については、全世界レベルでの多国間連携が政策目標とみなされている。これは、国連が掲げる「貧困・飢餓の根絶」「環境持続性の確保」というミレニアム開発目標と密接に関連する。 ポイントは、自然災害の減災には、堤防築造や高台移転など自然科学・工学的な対応だけでなく、社会経済的側面を含めた総合的なアプローチが欠
兵庫県三木市のブルボンビーンズドームは、国内最大級の屋内テニスコートだ。大空間スポーツ施設の機能だけでなく、災害時の拠点としての機能も備える。東日本大震災ではその役割を存分に発揮した。(日経アーキテクチュア) 東日本大震災で有用性を確認 兵庫県は阪神大震災を契機に防災公園の整備に着手し、2005年に「兵庫県立三木総合防災公園」を開園した。同じ公園内に2007年に完成した「ブルボンビーンズドーム(兵庫県三木総合防災公園屋内テニス場)」は、兵庫県が実施したプロポーザルで私が設計者に選定され、設計業務を手掛けたものだ。延べ面積は約1万6000m2。無柱空間としては世界最大のテニスドームで、1500席のセンターコートを挟んで両側に4面ずつ、計9面のテニスコートを擁する。テニスの国際基準を満たす施設で、国際的に活躍するプレーヤーも合宿などで利用している。 日常は、テニスをはじめさまざまなイベントで多
JR大阪駅に隣接する貨物ヤード跡地を再開発した「グランフロント大阪」の開業から1年が経過した。年間来場者は目標の2500万人を大幅に上回る4600万人。人気の秘密を事業の仕掛け人が余す所なく語った。(日経アーキテクチュア) 開業1年を迎えた「グランフロント大阪」 2013年4月でグランフロント大阪(GFO)がオープンして1年になる。今年3月の時点で、当初予想を上回る4600万人の来場があった。この用地は、JR大阪駅北側の鉄道貨物跡地24ヘクタールのうち、約7ヘクタールを再開発したもので、4棟の超高層棟と、高さを45mに揃えた低層部から成る。高層棟のうち2棟はオフィス棟で、残る2棟にはホテルと分譲マンションが入る〔写真1〕。
総務省は、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。いわゆるハコモノ施設だけでなく、道路や橋梁などインフラも対象としたもので、PPP・PFIの積極活用も推奨している(日経アーキテクチュア)。 「公共施設等総合管理計画」が目指すもの 総務省は2014年度、地方公共団体(以下、自治体)に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。各自治体は、公共施設の全体像を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などの計画をつくり、それを適切に実施することで、財政負担の軽減と平準化を図っていただきたい。 この管理計画は、内閣官房が13年11月に決定した「インフラ長寿命化基本計画」をベースとして、その下にひも付く行動計画も兼ねている。自治体が同じような計画をいくつもつくらずに済むように一本化した。
青森県は公共施設のFM(ファシリティーマネジメント)を積極推進している。「県有施設利活用方針」に沿った全庁的な維持管理体制を確立。施設売却などでは民間企業の力も活用して業務を高度化している(日経アーキテクチュア)。 青森県が進める戦略的な公共施設管理 青森県がFMを導入したきっかけは、職員の優良な提案を事業化し予算付けを行う庁内ベンチャー制度だった。2003年に「県内施設管理運営におけるFM導入推進事業」が採択され、県庁におけるFMの本格導入が始まった。最初の2年間で施設の維持管理コストを2億6000万円削減。成果を示すことでFMを定着させていった。
〈進行〉黒田 隆明 日経BP社建設局プロデューサー 「公共施設等総合管理計画」が公民連携を活性化する ─「公共施設等総合管理計画」とPPP(官民連携)との関係は? 大和リース・北 PPPを進めるうえでは、自治体内部で合意形成が取れていると非常にありがたい。FM(ファシリティーマネジメント)におけるぶれない方針、マスタープランとして、管理計画をぜひ策定してほしい。 総務省・多田 管理計画をつくっていく過程で、「ダウンサイジングをしなければいけない」といった全体の方向性や、施設の類型ごとの方向性が、まずはある程度見えてくる。それを数値化して、全庁的に情報共有したうえで、個々の施設の具体的な対策を進めることが大切だ。 青森県・駒井 あくまでも私案だが、管理計画の策定に向けては、学校や庁舎など標準的な施設については、大まかな財政収支の見通しを出せばよいだろう。一方、美術館、総合体育館、図書館など大
近年、建設業就業者数の減少や高齢化が顕著になり、近い将来、社会資本の老朽化問題に直面する建設業界。持続可能な地域や社会の実現には、建設業界のICT(情報通信技術)活用による社会資本整備の高度化が求められている。(日経コンストラクション) 国土交通省が推進する社会資本整備の高度化 最初に、日本における建設業界や社会資本の状況を概観したい。2012年度の日本の建設投資額は約45兆円で、ピーク時から約46%減少。同年度の建設業就業者数は技能労働者を中心に最多時に比べ19%減で、高齢化も進行している。また、社会資本の老朽化は進み、築後50年以上の構造物の割合は今後、加速度的に高くなっていく。 以上の状況を踏まえ、昨年閣議決定された「世界最先端IT国家創造」宣言、科学技術イノベーション総合戦略、経済財政運営と改革の基本方針では、建設業でのICT活用促進、社会資本の維持管理への取り組みの推進が随所でう
施工CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を導入して約2年がたつ大林組。当初、土木施工で3Dモデル導入するメリットは小さいと考えられていたが、現在では毎週のように、現場から施工CIM活用の要望が届くという。同社のCIM導入までの経緯とその実例を紹介する。(日経コンストラクション) 「何ができるか」ではなく「何を解決するか」 建築設計でのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)は、設計・構造・意匠の考えを一つのモデルに反映させるコラボレーションツールとして、様々な効果を上げていた。しかし、土木は分離発注が基本なので、建築設計のようなメリットは期待できない。 土木施工で3Dモデルは「何ができるのか」。私たちはまず、3Dを施工検討に役立つツールと捉え、現場にCIMを持ち込んだが、それを有効とみる現場は少なかった。本社や研究所と現場とでは考えが違う。そこで視点を
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP(
もし、明日から食料が手に入らなくなるとしたらどうするだろうか。 約20年前、日本は記録的な冷夏による不作で国産米の供給が足りなくなった。小売店から米が消え、限定販売する店には買い求める人の長蛇の列ができていたのを覚えている。近年では、2011年の東日本大震災の影響で食料や物資の流通機能が麻痺し、都心部では食料の買い占めが起こった。ちょっとしたパニック状態だ。 これらは異常気象や天災による日本国内の、しかも一時的な事態ではあった。しかし、実は近い将来、世界中で慢性的な食料不足が起こることが危惧されている。 現在、国連の推定によると世界の人口は年に1.18%の割合で増え続けていて、2050年には90億人に達する。それにともないFAO(国際連合食糧農業機関)では、2050年までに60%の食料生産を増やす必要があると2012年に発表している。いっぽうで、食料を増産するにも土地や水には限りがあり、ま
ある時、ふと思った。日本人にとってソウルフードが味噌汁だとしたら、世界中の人にとってのそれは、どんな食べ物なのだろう? 世界には195の国があるそうだが、それぞれの国が独自の文化や歴史を持ち、気候だって全然違う。そうした情報が凝縮されているのが、食なのかもしれない。ということで今回からスタートする「世界魂食紀行」では、日本で暮らす外国の方に、こんな質問をしてみることにした。 「あなたの国のソウルフードは何ですか?」 さて初回はインド編。インドといえば、カレー。 多くの人がそう思い浮かべるのではないだろうか。ならば、インドのソウルフードってやっぱりカレーなのかしら・・・・・・。 これは確かめねばならないと、東京の東端、江戸川区の西葛西駅に降り立った。実はこの西葛西には、約2500人のインド人が住んでいるという。日本にいるインド国籍の外国人登録者数は2万1501人(2011年末現在)だから、1
米国カリフォルニア州グリーンフィールド近郊のバセッティー農場で、セロリの収穫が進む。セロリは米国内に出荷されるほか、アジアに輸出される。ここサリナス・バレーは「米国のサラダボウル」と呼ばれる野菜産地。この一帯では干ばつが続いているが、長引けば、農業用水に使う地下水が不足するおそれもある。(Photograph by George Steinmetz / National Geographic) 世界の人口は、2050年までに今より20億人増え、90億人に達する。中国やインドをはじめ新興国の人々の生活が豊かになり、肉、卵、乳製品の需要が伸びれば、家畜の飼料となるトウモロコシと大豆の増産も必要だ。この傾向が続くと、人口の増加と食生活の変化という二つの要因が重なり、2050年までに世界の作物の生産量を現在のおよそ2倍に増やす必要があると考えられる。地球環境に負担をかけずに、十分な食料を確保できる
ちょうど1カ月後の6月12日、ブラジルでサッカー・ワールドカップが開幕となる。 先月、出張でそのブラジルに足を運ぶ機会があった。きっと盛り上がっているのだろうと思い、訪問した企業の幹部に「ワールドカップ、楽しみですね」と水を向けた。生まれも育ちもサンパウロだというその幹部は、苦笑を浮かべてこう返してきた。「その話をするのはまだ早いよ」。 リオやサンパウロで暴動が頻発 そうかもしれない。開幕まで残りわずかなのに、サンパウロで建設中のスタジアム「アレーナ・コリンチャンス」がまだ完成していなかったのだから。地元の人に聞くと「仮にスタジアムができても、駐車場など関連施設は間に合わないだろう」という。 開幕日にブラジル対クロアチア戦が予定されているこのスタジアムは、昨年12月に工事が終わる計画だったが、工期は延長に次ぐ延長となった。 他のスタジアムでも遅れが指摘され、無理をしたせいか事故が多発。これ
コンサルタントという職業に就いて、20年ほどが経った。正直なところ、最初は「2~3年したら、違う職に就くのかな」と思っていただけに、時々、どうしてこんなに長持ちしたのだろうか、と考えることがある。 1つの答えは、「職人的な仕事が好きだったから」だ。 先人が築いてきた定石を、いちいち考えなくても身体が動くレベルまで、ただひたすら身に付ける。その上で、自分の色を出し、かなうことならば、新しい定石になるようなものを創造する。工芸、音楽、落語…。みなこういう部分は共通で、職人的な要素があるようだ。 経営コンサルタントという職業も同様で、徒弟的な修行の時期、自分の色を少しずつ出していく時期、何か新しいものを作り出そうと苦闘する時期、それぞれに喜びがある。新しい定石と呼べるほどのものは、まだ創れていないけれど、結果的に、どの時期も必死に走ることが楽しくて、私の場合は、20年以上も続けることになってしま
古川 裕也(ふるかわ・ゆうや) 電通コミュニケーション・デザイン・センター長/エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター クリエイター・オブ・ザ・イヤー、カンヌ・ライオン28回、D&AD、One Show、アドフェスト・グランプリ、広告電通賞、ACC グランプリ、ギャラクシー賞グランプリ、メディア芸術祭など、国内外で400以上を受賞。カンヌ、D&AD、クリオなど、国内外の審査員・講演も多数。2013年カンヌ・チタニウム・アンド・インテグレーテッド部門で、14年には2度目となる同フィルム部門の審査員を務める。JR九州「祝!九州新幹線全線開業キャンペーン」、中央酪農会議「牛乳に相談だ!」、JCB「買い物は世界を救う」、リクルート「すべての人生がすばらしい」等を手がける。「宣伝会議」のウェブサイト「アドタイ」でコラム「脳の中の金魚」を連載中。(写真:村田 和聡、以下同) 古川:コンサルと電通は
消費増税による幾分の減少要因はあるものの、金融緩和と円安による株高が富裕層を中心とした購買意欲を刺激し、国内の消費は上向いている。また、海外からの観光客によるインバウンド消費も国内消費を後押ししている。そのような中、ラグジュアリーブランドの好調さが目立つ。2013年に円安による10%前後の値上げがあったにもかかわらず、売り上げは120%以上の伸びを記録したブランドも多い。 特に、人気が目立つのは「ルイヴィトン」「エルメス」「シャネル」などの老舗メゾンである。先日LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)の2014年第1四半期の決算発表があったが、日本での売上は前年同期比132%となった。増税前の駆け込み需要の影響がその要因であるが、市場のニーズは底堅く力強いことを示す結果となった。一方で、ラグジュアリーとマスの間に位置するプレミアム/アッパーセグメントのブランドは勝ち負けの差が目立つ。例えばア
この連載では、シェーデ教授が研究活動や日常のディスカッションを通じて「面白い」と思った、日本のビジネスに関するトピックについて、海外の目線からご紹介します。 初めまして。カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)で日本型経営論を研究・教えているウリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)です。ドイツ人で、ドイツの大学で日本学と経済学の博士課程を修了しました。日本を初めて訪れたのは1982年で、 当時特に驚いたのは、日本の会社が、文書を手書きして、グローバルに競争をしていたことです。 手書きで機能する経済大国に魅了されて… この“手書きで機能する経済大国”にすっかり魅了された私は、日本語を勉強しながら、日本をあちこち旅行しました。普通の日本人よりもよっぽどたくさん、日本の各地を旅行し、お寺やホテルを見て回ったと思います。一番好きな場所は富山県、九州地方(特に天草や日向)、そして東北地方
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