地盤強度に耐力不足が判明　柱状改良工法で対応両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第７回目。今回は敷地の地盤調査・地盤改良についての話です。東日本大震災での液状化被害を目の当たりにし、地盤の強弱により建物が沈下したり傾く危険があることを思い知らされました。同じ二の舞に遭っては困ります。わが家では地盤強度に耐力不足が確認されました。どのように地盤改良を行なったか、具体的にご紹介します。 東日本大震災の発生から早いもので３年以上が経過しました。しかし、その爪あとが完全に払拭されるには、まだまだ時間がかかりそうです。 復興庁によると、震災による避難者数は全国で約25万1000人（2014年6月12日現在）にのぼり、２年前（2012年６月：約34万7000人）からは10万人近く減ってはいるものの、まだまだ相当数の人々が仮設住宅や民間賃貸住宅での避難生活を余儀なくされています。 しかも、報道による

ご質問の内容で、最初の割れたガラスは、単板ガラスだったのでしょうか？ それを、ペアガラスに変更した、と言う事でしょうか？ また、Low-eガラスを止めて、ペアガラスにして、内側に遮熱フィルムを貼った、と言う事でしょうか？ この辺りが実は良く解りません。 ご質問中に有るように、原因は「室内側が壁になっており熱の逃げ場がないため、この窓が熱で割れた」 と言う事であり、この原因を消滅させることが、正攻法であると思います。 余り、言いたくはありませんが、厳しく言えば、設計ミス、と言われても仕方が無い 内容のように思います。 このような大きな窓を南側に設置し、しかも、裏を壁にする、と言うのは、熱割れの 典型的なパターンであり、好意的に見ても、設計者の経験不足、だと疑われます。 （仮に施主が要望しても、事情を話して、対策を取って置くべき内容だと思います。） 原因はこのように明確なので、この原因を取り去

投資型省エネリフォームで賢く減税する！光熱費を節約できて、税金も戻ってくる省エネリフォーム減税（投資型）をご存知ですか。消費税が改定され、モノの値段がじわじわと上がっている今、制度を正しく理解して活用することで、より快適な暮らしが、お得に実現できます。今回は省エネリフォーム減税（投資型）についてご紹介いたします。 かつてはリフォームと言うと古くなった建物や住宅設備を改修したり、間取りを使いやすく変更したりというものが中心でしたが、省エネ性を考慮したリフォームがトレンドになりつつあります。中でも住まいの断熱性を向上させるリフォームは、我が国の電力事情を背景に、光熱費を節約することが今後ますます重要になってくることでしょう。 「省エネ改修ローン減税で絶対お得にリフォームする！」という記事でご紹介いたしましたが、今回はローンを利用していない（すなわち自己資金だけの）省エネリフォームでも利用できる

住宅密集地における住宅の建て替えについて考える首都直下型地震など、大地震が発生すると危険だといわれる住宅密集地。その対策が進められていますが、具体的にはどのような対策があるのでしょうか。相続税問題なども含め、東京都やハウスメーカーの動きも含め紹介しする内容です。 今回の記事のテーマは、都市部の住宅密集地における住まいのあり方です。住宅密集地は個人住宅はもちろん、賃貸住宅や店舗なども含めた高度な利用が期待できる場所。一方では住宅密集地ゆえに災害時の火災などでは大きな被害が懸念される場所でもあります。そこで東京都の住宅密集地、中でも木造住宅が集まるエリアを中心に、今どのような住宅が求められているのか考えていきます。 首都直下型地震で大きな被害が予想される木密地域 昨年末、国の中央防災会議はM7級の首都直下地震の被害想定を見直しました。その内容は、最悪2万3千人の死者が出るとしたほか、地震火災に

2014年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で前年同月比15.0％減と、3カ月連続の減少となった。持ち家が同22.9％減、分譲住宅が同27.1％減と、そろって二桁の減少だった。国土交通省が6月30日に発表した。

野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10～12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。 東京23区、...

野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10～12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。 東京23区、...

野村不動産ソリューションズは1月12日、「住宅地価INDEX」の2023年第4四半期(10～12月)の状況を公表した。今年1月1日時点の調査。首都圏の変動率はプラス0.9%となり、2期連続で上昇率が拡大した。 東京23区、...

2014年6月30日15:35 ジャックスは、甲府信用金庫と提携し、同金庫の新商品である大型リフォームローン「甲しん住まいリング」の保証業務を2014年7月1日から開始すると発表した。 「甲しん住まいリング」は、各種リフォームから一般住宅用太陽光発電システム、住宅ローン・リフォームローンの借り換えに加え、10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電システムの購入設置資金にも対応している。また、融資金額は最大2,000万円、融資期間は最長20年まで対応しているため、利用者の多様な資金ニーズとライフプランに対応できる商品となっている。 ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、 現在では全国で500を超える金融機関と提携している。

白い家を建てる白といってもいろいろな「白」が存在します。例えば黄色がかった白や雪のように真っ白い色などです。また光によっても見え方は変化し微妙な色合いも見せてくれます。実例とともに白色の持つ魅力をみていきましょう。 白といってもいろいろ 白には赤みを帯びた黄みの白（生成り色）、黄色がかった白色（アイボリーホワイト）、雪のような真っ白い色（スノーホワイト）、胡粉のような色（黄みの白）などの「白」があります。また、自然光や人工光によってもその白さは微妙な色合いもみせてくれます。白色のもつ魅力を実例を通して、さらに白の語源もあわせて考えていきましょう。 日本語「白」の語源は？ もともと日本語には色彩語はありません。あったのは光の感覚を示す「明」「暗」「顕」「漠」という4つの言葉です。明は明るい、暗は暗い、顕（けん）は微かな光、漠（ばく）はちょっと暗い、この4つは光の感覚を表わしています。言葉から

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 おまちかね週刊藤原大明神の時間がやって参りました（笑）。 筆者自身もいつまで続くか見当が付かない暴走連載。呆れ果て、疲れ果てた担当編集マイトのY氏が遂に匙を投げたので、いよいよ勢い付いております。 紙の連載だとこうはいきません。Webメディアのユルさがイイ感じに機能しております。いやぁインターネットって素晴らしい。 しかしマイトのY氏、編集部内では相当な突き上げを食らっておられるようでして、先日所用で会った時も、見るからに憔悴しきったご様子で、眼の焦点も定まらない。大丈夫なのでしょうか。彼が倒れてしまっては元も子もありません。どうかみなさま、コメント欄に温かい労いの言葉を書いてあげて下さい。ご参考までに、マツダの工場見学の記事が始まって3回目以降、彼から私に送られて来たコメントを挙げておきましょう。 （3回目）今回は長いです

日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3～4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内

東日本大震災から3年以上の歳月を経て、防災意識は薄れつつある。だが、遠くない将来に各地で大地震が発生する可能性が指摘され、まったくの無防備ではいられない。そこで、リフォームを機にわが家の耐震化を図るケースが増加中だ。 マグニチュード7級の首都直下型地震が今後30年以内に7割の確率で発生すると予測されていることは、周知の通り。東日本大震災の約10倍の被害が想定される南海トラフ巨大地震に関しては、さまざまな被害想定が出される一方で、発生時期については正確な予知が困難と有識者は白旗を揚げる。 言い換えれば、日本国中、いつどこで巨大地震が発生しても不思議はないわけだが、意識しているうちは案外その日が訪れない。油断した頃合いを見計らったかのように、突如として災禍は降り掛かる。思えば、3年前の3月11日もそうであった。 備えておかなければ、いざという際には命の危険にさらされる。そのことは重々承知してい

東京都議会で晩婚化対策を質問した女性都議会議員が女性蔑視のヤジを浴びた問題で他にも複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かったという報道を、たまたま出張先の欧州内で聞き知った。（上原 修・特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会理事長） 予想されたことでもあるが、指摘されたような都議の品格は国会議員も似たようなものであろうと想像する。欧州でも親しい知人と本件で会話をしたところ一笑に付された。背景は日本のビジネス界における女性の処遇がイスラム社会並みということだ。 イスラム社会は、同じように女性が社会進出を妨げられている。といっても、その背景はイスラム教の聖典である『コーラン』である。一方で、日本社会は男たちがパワーだけで牛耳っているという点が大きな違いだ。 古今東西、この問題は存在していたが、戦後は欧米を中心に、特に米国社会では女性進出が相当程度前進してきた。「ウーマ

二世帯住宅を計画する際、間取りや資金と同様に気になるのが、名義や相続のこと。土地は誰の名義になるのか、建物はどうすればいいのか、名義によって何がどう変わるのかなど、疑問は尽きないのではないでしょうか。 さらに、相続が発生した場合も、この名義が関係してくるのでは？ と思うと、何となく心配になってきてしまいますよね。そこで今回は、二世帯住宅の名義と相続について、基本的な考え方をお伝えしたいと思います。 名義は「誰がどれだけ資金を出したか」で決まる 土地や建物の“名義”とは、これらの持ち主という意味ですが、法律上では“登記”を誰の名前でするかということになります。 二世帯住宅の場合 親世帯の土地に建て替えで二世帯住宅を建てる 新規に土地購入をして二世帯住宅を建てる 親世帯の預貯金で建てる 子世帯がローンを組んで建てる など、様々な状況があるかと思います。これらの場合、名義はどうなるのでしょうか？

住宅リフォームに携わる事業者でつくる、一般社団法人・日本住宅リフォーム産業協会（略称：ジェルコ）の関東甲信越支部は、近年増えている大規模改修（スケルトンリフォーム）に対応して、戸建て住宅の耐震リフォームの工事価格実例を公開した勉強会を６月２６日横浜市で開催した。 当日は、神奈川ブロック会から（株）神奈川建築職人会の小林政道社長が講師を務め、同社が今年４月に受注した戸建て住宅の耐震リフォーム実物件を約４５０万円で受注した見積書を公開。 同工事では耐震補強費用約３５０万円のうち、１５０万円を横浜市耐震改修補助制度を利用。小林社長は、同社がこれまで培ってきた耐震診断、実施計画・施工の段取り、見積明細内訳、妥当な価格相場、自治体への補助金申請手続きのほか、顧客との接点づくりや受注につなげるポイントなどを会員向けに実務に役立つアドバイスをした。 協会では随時本部・支部主催の研修や勉強会を実施している

森ビル株式会社は、同社が街づくりのミッションとして掲げる「安全」「環境」「文化」をテーマに、六本木ヒルズやアークヒルズなど実際の街で「未来の街のあり方」を考える親子向け教育プログラム「ヒルズ街育プロジェクト」を開催する。 「ヒルズ街育プロジェクト」は、同社が培ってきたさまざまな街づくりのノウハウを、地域の方や未来を担う子どもたちに体験してもらい、楽しく学びながら、次世代の都市のあり方を共に考えていこうという試み。 今年は、8月2日（土）から29日（金）にかけて、小学生の親子を中心に1,000名以上の参加者を募集、夏休みの自由研究としても楽しく参加できるツアー（全5種類36回）を予定している。 画像：森ビル 【ツアー内容】 ●六本木ヒルズのヒミツ探検ダイジェストツアー：2014年8月2日（土）～17日（日）のうち8日間 ●街づくりのヒミツ探検ツアー：2014年8月12日（火）～29日（金）の

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と三井不動産株式会社は、千葉県柏市で新たな街づくりが進む「柏の葉スマートシティ」において、ライフスタイル提案型の複合商業施設「柏の葉T-SITE（仮称）」を新規開発する計画を決定。開業は2016年秋を予定している。 柏の葉スマートシティでは、最先端技術と豊かな自然環境を生かした街の中で、多世代・多分野・多国籍の人々が交流しイノベーションを起こすライフスタイル、「柏の葉スタイル」が体感できる街づくりを進めている。 新たに開発する「柏の葉T-SITE（仮称）」は、代官山T-SITEのDNAを受け継ぎ、来街者と地域住民、就業者、大学関係者が集い、交流する書店やカフェなどで構成する複合商業施設。水辺のある風景を空間計画に取り込みながらテラスなどを配置し、柏の葉スマートシティならではのイノベイティブなコミュニティを創造する。 「柏の葉T-SITE（仮称）」外

日神不動産株式会社（本社：東京都新宿区）は、新築分譲マンション「パレステージ岩槻」の販売を2014年6月28日（土）に開始した。 本物件は、東武野田線「岩槻」駅より徒歩4分という利便性の高いロケーションに誕生する。スーパー、図書館、区役所、レストランと暮らしを快適に彩る生活利便施設のほか、岩槻城址公園や岩槻文化公園をはじめとした自然豊かな住環境が身近に広がっている。ルームプランは全戸明るい南東向きを用意。 【物件概要】 ●所在地：埼玉県さいたま市岩槻区本町3丁目10番10-○○○○号 ●交通：東武野田線「岩槻」駅より徒歩4分 ●敷地面積：675.31平米（建築確認） ●構造・規模：鉄筋コンクリート造 地上11階建 ●分譲戸数：30戸 ●間取り：3LDK+wic（64.51平米～66.15平米） ●完成：2015年2月3日（予定） ●引渡：2015年2月18日（予定） ●物件HP：http:

地方自治体による「ふるさと納税」の特典合戦が過熱している。たとえば1万円相当の松葉ガニ(鳥取県・琴浦町)や、神戸牛霜降りロース500グラム(兵庫県神戸市)、さらに真珠ペンダントトップ(愛媛県宇和島市)や、老舗温泉旅館のペア宿泊券(鳥取県鳥取市)といったものまであるから驚きだ。 地方自治体は、なぜこぞって豪華な特典をつけるのか。それを説明するには、まずふるさと納税に関する2つの誤解を解かねばならない。ふるさと納税と聞くと「自分の居住地ではなく、生まれ故郷に税金を納める制度」とイメージする人がいるかもしれないが、本当は「ふるさと」でも「納税」でもないのだ。 ふるさと“納税”は、任意の地方自治体に寄附することで、いま住んでいる地方自治体に納める住民税が控除される制度だ。任意の自治体なので出身地である必要はなく、好きな自治体を自由に選んでいい。また選んだ自治体にお金を渡すのは、納税ではなく寄附

みなさんは自宅に非常用の防災食、そろえてますか？ 自然の脅威はいつ襲って来るかわからない。そんな時に命を繋いでくれる防災食だが、最近は普段から食べてしまいそうになるほどおいしく進化しているらしいので取材してみた。 防災食の定番といえば乾パン。乾パンといえば、どうしてもパサパサとした食感をイメージしてしまうが実際のところはどうなのだろう？ デニッシュ食パンを販売する株式会社ボローニャFC本社（http://www.bologne-corp.com/）が「缶deボローニャ」という防災食を販売しているので、社員の真栄城さんにお話を伺ってみた。 まずは防災食を手掛けた理由について。 被災者への思いと、職人の思いがつまった「缶deボローニャ」。編集部でも実際に試食をしてみた。 缶を開けてみると、紙につつまれたデニッシュパンが。しっとりとした食感で、たしかに通常販売されているパンから引けを取らない。こ

去る5月10日、東京都豊島区東池袋の賃貸マンション「ROYAL ANNEX」内に、地域に開かれたシェアスペース「co-ba ROYAL ANNEX」が誕生しました。”シェアード・ライフワーク・プレイス”と銘打たれたその場所にはマンション住民と地域の人々が集い、活き活きとした交流が生まれているとか。従来の賃貸マンション像を覆すやもしれぬ、新たな試みを取材してきました。 地域の交流を生む、新しいシェアスペース 「賃貸マンションはもっと街に開いていかなきゃ！」 そう語るのは、「co-ba ROYAL ANNEX」の仕掛け人・青木純氏。このほど、自身が管理する賃貸マンション「ROYAL ANNEX」内に、入居者と地域の人々が集える会員制ワークプレイスをオープンさせました。オープンなフリーアドレスの空間は、仕事や創作活動の作業スペースとして利用可。備え付けのシェアライブラリーや自由に書き込める黒板を

１８日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」（台湾でも発行）のインターネット・ウェブ・サイトが何者かによるサイバー攻撃を受けて、データが完全にかき消された。そのとき、香港では立法院（議会）の普通選挙実施を求める民主化運動グループがインターネットを通じて賛否を問う住民自主投票の最中で、そのウェブサイトも同様の攻撃を受けていた。蘋果側は中国本土からのサイバー攻撃によると非難した。 真相は不明とはいえ、日本にとって「対岸の火事」では済まされない。電子空間に潜む得体（えたい）の知れない敵対勢力の巨大な影は日本にも忍び寄る。しかも日本の民間、政府機関とも蘋果日報と同様、致命的な弱点を抱えている。 問題は「データセンター」など通信インフラにある。データセンターとは情報通信ネットワークの基幹中枢機能を持ち、「サーバー」と呼ばれるコンピューターや大容量記憶装置を備え、顧客からデー

政府が、外食や小売り、運輸業などのサービス産業分野の企業を対象に、ＩＴ（情報通信）を活用した生産性向上の優秀な取り組みを、毎年表彰する新制度を平成２７年度にも創設することが２９日、分かった。好事例を広く知ってもらい、新成長戦略にも盛り込まれた日本企業の生産性向上に役立てる狙いがある。今夏にも制度の詳細に向けた議論を始める。 新設される賞の名称は「日本サービス大賞」（仮称）。経済産業省と、サービス産業の産学官連携を推進させるため平成１９年に設立された「サービス産業生産性協議会」（代表幹事・秋草直之富士通相談役）が中心となって議論を進める。評価基準は、科学的アプローチ▽プロセスの改善▽高付加価値化▽人材育成▽国際展開▽地域貢献−の６項目を軸に検討する。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１２年の加盟３４カ国の労働生産性比較では、日本は、労働者１人当たりが２１位、１時間当たりでみても２０位と

スウェーデンの首都ストックホルムから北に約600km、ボスニア湾沿いの北緯63度地点にOrnskoldsvik（エルンシェルツビク）という人口3万人の自治体がある。何語的表現なのかグーグルマップなどではカタカナでそう表記されているが、地元では「オーンショスビック」と発音している。

熊谷組、野原産業（東京都新宿区）、泰成電機工業（長野県駒ケ根市）の3社は共同で、集合住宅の改修向けに乾式二重床「NSフロアー石貼り下地工法」を開発した。下地材の一部に大理石を採用することにより、床全体の剛性を確保しながら、衝撃音の低減性能を高めた。床仕上げ高さを120mmに抑えたことで、天井高さに余裕がない場所での施工も可能にした。

エネファーム設置後にガス代が大幅に増えた。パンフレットに虚偽の記載があった──。東邦ガス（名古屋市）からエネファームを購入してガスの契約を結んでいた愛知県在住の5人は2014年5月、同社に不法行為があったとして名古屋地方裁判所に提訴した。

東京都台東区は6月25日、大規模なマンションやオフィスビルなどの建設において、事前に保育所の整備を区と協議することを義務付ける条例を制定した。12月から施行する。オフィスビルも対象とした条例は珍しい。

木造建築の床構面に吹き抜けなどの開口部を開ける場合の注意点と補強方法を、日本合板工業組合連合会（日合連）が「中層・大規模木造建築物への合板利用マニュアル」で示した。マニュアルは6月に発行したもので、日合連が無料配布する。

「職人の減少によって、日本の建設業界の仕組みが崩壊しようとしている。一刻も早く職人育成に取り掛からなければ、間に合わなくなる」外装工事会社ガイズカンパニー社長で、クラフツメンスクール代表理事も務める仲本純さんは、2014年5月に開催したクラフツメンスクール発起人大会でこう訴えた。

ガイアートT・Kは、敷きならしと同時に注意喚起舗装を形成する工法を高速道路に初めて適用した。線状の突起を有するローラー状の「トレッドマシーン」をアスファルトフィニッシャーの後方に取り付けるだけで、連続して溝を形成できる。

被災地の生コンクリート不足を打開するために、宮城県主導で設置した生コンの仮設プラントが、完成から1カ月以上たっても稼働していないことが分かった。職人不足や資材不足などで工事が遅れているのが原因だ。

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

ハワード・シュミット（Howard Schmidt）氏 米リッジ-シュミッド サイバー共同パートナー／米ファイナルコード取締役／デジタルアーツ海外戦略アドバイザー 元米国大統領サイバーセキュリティ特別補佐官としてサイバーセキュリティ政策の策定に長年携わる。防衛、法執行機関、企業セキュリティの分野で40年以上のキャリアを持ち、空軍特別補佐官、FBI、米マイクロソフト、米イーベイ、米セキュリティ団体などにて数々の要職を務めた。現在は戦略コンサルタント会社リッジ-シュミッド サイバーをDHS初代長官のトム・リッジ氏と共同設立し、数々のトップ企業や各国政府へのサイバー・セキュリティアドバイザー及びコンサルタント業務に従事する。一方で、様々なカンファレンスやセミナーなどでの講演をし、グローバルでのセキュリティ向上に向けての活動を積極的に行っている。同氏がビデオでメッセージを伝える関連セミナーはこちら

「国内のリフォーム事業の強化に向けた重要商品の1つだ」 6月2日に発売された、パナソニックのトイレ「アラウーノ」の新商品。商品企画を担当した同社エコソリューションズ社の酒井武之チームリーダーは、新商品の位置付けをこう語る。 2019年3月期に売上高2兆円を目指す、パナソニックの「住宅」事業。2014年3月期の売上高はパナホームを含めて約1兆4000億円であるため、今後5年間で6000億円を上積みする必要がある。国内のリフォーム事業は、その牽引役と期待されている。 国土交通省の統計では、築20年前後の住宅数は全国で約1600万戸に達しており、その居住者の家族構成や生活スタイルも変化しているという。パナソニックでは昨年から「20歳（はたち）のリフォーム」と銘打ったキャンペーンを実施。全国61カ所にある自社のショールームで、リフォーム相談などの顧客対応を強化している。 アラウーノの新商品は、今年

「知性」とは、「答えの無い問い」を問い続ける力 田坂教授は、新著『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説を述べられていますが、この連載の第1回では、その理由を、「知能」と「知性」の違いとして述べられていますね？ 田坂：そうですね。「知能」と「知性」、この二つの言葉は、しばしば混同されてしまうのですが、実は、全く逆の能力です。もとより、「知能」も「知性」も、人間にとって大切な能力ですが、「知能」とは、「答えの有る問い」に対して、早く、正しい答えを見出す能力のことです。一方、「知性」とは、「答えの無い問い」に対して、その答えが容易に得られぬと分かっていて、それでも、その問いを粘り強く問い続ける能力のことです。 そして、現代社会において、「高学歴の人物」とは、様々な入学試験、学科試験、卒業試験を潜り抜け

最近、『ビジネスゲームセオリー 経営戦略をゲーム理論で考える』（日本評論社）という本を出させていただいた。ゲーム理論の理論的枠組みで現実の経営課題を見る、逆に、経営戦略論の立場からゲーム理論を俯瞰する、という2つの狙いで、「難しくなりがちな話を、できるだけシンプルに語る」という仕立ての書籍だ。 この本は、東京大学経済学部の柳川範之教授との共著で、執筆も2人の対話を繰り返すプロセスが中心だったのだが、この対話の時間は実に幸せでぜいたくな時間であった。何しろ、柳川先生は第一級の経済学者であるだけでなく、少し前に「40歳定年制」を提言して話題をさらった方で、学問と現実をつなぐことに大変長けておられる。 対話と言うと格好良いが、私にしてみれば、大部分の時間は、ゲーム理論の骨格を現実の世界に当てはめながら、やさしく教えていただいていたようなもの。大学院時代に勉強したことを再学習しつつ、その後の学問的

過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の

6月24日、政府は「新成長戦略」を発表しました。先月、自民党から提出された「日本再生ビジョン」に盛り込まれ、安倍首相も乗り気だと伝えられていたプロ野球16球団構想は“落選”。今回は政策として採択されるには至りませんでした。 とはいえ、自民党の提言は久しぶりに球界再編への世間的な関心を呼ぶことにつながりました。これを機に、プロ野球の未来を見据えた議論を継続していくべきではないでしょうか。 今回のコラムで考えたいのは、「プロ野球チームの増加が本当に地域活性化につながるのかどうか」。印象論ではなく、もう少し具体的に考察してみたいと思います。 日本再生に新球団は効くのか 自民党が提出した「日本再生ビジョン」には、次のように書かれています。 「わが国のプロ野球チームは55年前から12球団のままであるが、米国では、55年前には16球団であったところ、地方都市においてチームが順次誕生し、現在は30球団ま

本田：まず、起業に向いている人、向いていない人がいることを認識してください。最初から自分で会社をつくったほうがいいタイプもいれば、会社に属してその看板やリソースを使ってプロジェクトを動かしたほうがいい人もいます。 会社勤めは、やはりリスクは低い。ただ会社に長い間属していると、自分だけで勝負する力がなくなってしまうとか、そもそも会社自体が生き延びられないかもしれない、なんていう別のリスクが発生します。 自分でビジネスを始めるのであれば、明日からどうやって生きていくかを考えなければなりません。要は、ちゃんと準備をしておいて、タイミングが来たらうまくスタートできるようにしとけばいいんじゃないかと。 甘い考えで起業を考える人が多すぎる よくあるのが、こんなパターンです。会社で働くのが嫌になっちゃって、もう明日辞めます、だから起業します、というもの。もう１つが、30歳までに独立したいんだと言って、形

才色兼備の行動派がイノベーションのメッカを目指す。慶応大学3年生で2013年度準ミス慶応に輝いた越野結花さんだ。勉学にダンスに国際会議にミスコンに、学生生活を思い切り楽しみながら完全燃焼している彼女は、世界で活躍する新しいタイプの日本人女性ではないかと思う。 現在は、以前にこのコラムで紹介した世界最大の学生会議HPAIRの準備に奔走中（関連記事「アジアのグローバル人材を採用する大チャンスが日本に来る！」）。越野さんの学生生活の集大成は今夏からの米カリフォルニア大学（UC）バークレー校への留学だ。出発を目前に控えた彼女に意気込みを聞いてみた。 越野結花 慶応義塾大学法学部政治学科3年 細谷雄一研究会所属。米国ロサンゼルス生まれ。9歳まで現地小学校に通った経験から国際交流に関心を抱く。渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校に通う間、校内選抜海外派遣でアジアを中心に計5カ国を訪問。校外活動として全日本

1963年生まれ。早稲田大学卒業後、東京スイミングセンターに入社し、アテネ、北京五輪で北島康介選手に2大会連続の2つの金メダル、中村礼子選手に2大会連続の銅メダルをもたらす。2008年、競泳日本代表ヘッドコーチに就任。ロンドン五輪で寺川綾、加藤ゆか、上田春佳選手に銅メダルを獲得させる。リオデジャネイロ五輪に向け、萩野公介や山口観弘、内田美希選手らを中心にした“新チーム平井”が始動。五輪のセンターポールに日の丸を掲げることを目標に活動する。2013年4月、東洋大学法学部准教授、水泳部の監督に就任。 ◇主な著書 『突破論～世界で勝ち続ける秘訣、60の“金言”』（日経BP） 2012 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の本場は、誰もが知る通り、米ネバダ州ラスベガスだ。かつてのマフィアとのグレーな関係を断ち切ったラスベガスで、1990年頃から民間事業者たちが国内外の観光客を増やそうと知恵を絞り、巨額の投資を注ぎ込んで、現在のラスベガスの巨大リゾート地域を作り上げてきた。 現地では必ずしも「IR（Integrated　Resort）」という呼称が定着しているわけではなく、単に「Resort」とか「Destination　Resort」とも呼ばれている。後者は、旅の目的先となるということなので、ホテルばかりでなく、レジャー関連やビジネス関連の施設がそろっている意味合いを含ませると、IRと同じ内容になる。 これらの用語はすべて、カジノなしでも使われ、ラスベガスにも施設内にカジノなしのリゾートホテルが少なくない。カジノをしない観光客はそんなホテルに宿泊して、別のリゾート施設にある

日経ビジネスオンライン読者の皆さん、当所にては初めてお目にかかります。わたくし、生まれも育ちも東京です。姓は平井、名は伯昌。不思議な縁もちまして、現在、競泳日本代表のヘッドコーチを務めております――。お察しの通り、フーテンの寅さんをこよなく敬愛する者ですが、しっかり者の妻と可愛い娘を持ちます。目下の目標は、2016年のリオデジャネイロ五輪。センターポールに日の丸を掲げるために、日々、選手たちの指導に当たっております。 そんな私に、このたび連載の話をいただきました。お題は「世界で勝てる人を育てる」。まさに競泳コーチとして追い求め続けているテーマであり、その経験が読者の皆さんのお役に立てばと思い、お引き受けすることにしました。 経験だけでは勝てない。常に挑戦を続けてこそ 「経験」と書きましたが、「昔話」をしようということではありません。 私はこれまで、日本のトップスイマーたちを指導し、五輪に挑

韓国経済に対する論評は、極論になりがちです。しかし、韓国経済には「強み」と「弱み」、「日本が見習う面」、「日本が反面教師にすべき面」などが混在している状況には変わりはありません。お隣の国、韓国経済の本当の姿を客観的に見ることは、日本経済の将来を議論する上でたいへん役立ちます。「知られざる韓国経済」を再び見ていくことにしましょう。 ＊＊＊＊＊＊ 社会保障制度のモデルとしてよく取り上げられる国は、スウェーデンでしょう。手厚い社会保障による安心できる老後、高福祉は国民のだれもが希望する社会保障の姿です。しかし、日本のモデルとなるのはむしろ韓国の社会保障制度だと聞くと多くの人が驚くはずです。では韓国の社会保障とはどんな姿なのでしょうか。その特徴を一言で言い表せば「低福祉」です。 韓国の社会保障は「低福祉」 まず韓国が「低福祉」である点を数値で示します。社会保障の水準を判断する際に社会保障支出率（注

初めまして。筆者は、M＆A（合併・買収）コンサルティング会社の社長を務めています。 M＆Aコンサルティングって言われてもピンとこない方も多いと思いますが、M＆Aを使い、どの事業領域を、どうやって強化するかを検討する（M＆A戦略作り）ことが1つ。さらにM＆Aのディールに入ったら、そのプロセスを進めていくのが、もう1つです。これを、世間では、“アドバイザリー業務”と言っています。これも業務領域です。 さらに当社では、M＆A後のガバナンス体制やオペレーション体制を作る（PMI＝ポスト・マージャー・インテグレーション）際のコンサルティングもやっています。 2005年から今のチーム体制でやっていますが、その間、株主交代に伴って、会社名が変わりました。この10年間を、思い返すと、会社名だけでなく、M＆Aを取り巻く環境も大きく変化しました。 マーバルという今の名前になる前のこと、私たちの親会社は、総合コ

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桑村 祐子（くわむら・ゆうこ）「高台寺和久傳」女将/代表取締役 1964年京都府生まれ。87年、ノートルダム女子大学英語英文学科卒業。大徳寺の塔頭で住み込み修行を経た後、89年に家業の「高台寺和久傳」に入る。2号店の「室町和久傳」の立ち上げを担当し、軌道に乗せる。2003年、創業者の母、桑村綾が設立した物販の別会社「紫野和久傳」の取締役に就任。2010年、母の後を継いで、「高台寺和久傳」代表取締役に就任。（写真：樋口とし、以下同） ――　昨晩、夜に「高台寺和久傳」の様子を拝見しました。打ち水がされた玄関と、磨きぬかれた廊下。お庭を眺めながら座敷に通されると、ほんのりとした照明の中に、障子や畳の美しさが浮かび上がって、まさしく谷崎潤一郎の『陰翳礼讃』の世界。昭和の名工による数寄屋の空間を堪能しました。 桑村：料亭というものは、建物だけでなく、掛け軸ひとつを取っても、先人が重ねた努力の上に培わ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る