フルテックは、ヘッドホンの新製品「H128」を発表。12月11日より発売する。 同社「H118」の上位機種となるダイナミック密閉型ヘッドホン。イヤーカップ形状「Alpha トリフォーム・イヤーカップ」を採用したことで、耳のラインに沿って周りを包み込み、装着していることを忘れるほどのフィット感を実現したという。また、耳のラインを計算した形状に仕上げたことにより、無駄な内部空間を排除しダイレクト感の強い音を再現する。 音質面では、40mm口径の特殊高性能マグネット採用のドライバーを搭載。独自開発した振動板によりノイズ減衰を高め、音の歪みを抑える。振動膜は、PEEKフィルム素材を採用。ボイスコイルと振動板との間のリングにより、波動が互いに干渉し合う局面でも周波数帯域を安定させるという。 さらに、音質向上のために内部R/L連接ケーブルにOCCを採用し、丈夫なアルミのヘッドバンドにより振動を抑制。銅

愛知・岐阜の中堅ビルダー新和建設（愛知県北名古屋市）は、２期後のリフォーム売上高３０億円に向け事業を強化する。近々に、岐阜県の西濃地域にリフォーム拠点を２カ所出店し、強みとなる古民家再生件数を拡大する方針だ。 同社の前期リフォーム売上高は１９億４０００万円。ここ２年で７億円強売り上げを伸ばしており、そのけん引役となっているのが、古民家再生だ。同社の営業エリアには築80年を超えるような古民家が多く、リフォームをほぼ行っていない住宅が多数を占める。築80年の住宅改修をきっかけに、本格的な古民家再生事業をスタートさせた。 現在、平均単価は約２０００万円。中には６０００万円というリフォームも行っている。年間60件ほどの受注を獲得し、同事業の前期実績は約１２億円。リフォーム売り上げの約６割が築古住宅の大型改修となる。 「解体時、基礎、構造、造作、完成時にそれぞれ見学会を行っています。毎回数十人に来て

カワムラ（北海道旭川市）のリフォーム専門ショールーム「増改館」が来年１月に２周年を迎える。 「増改館」の内観 「増改館」の平均来場者数は、昨年より１割ほど増え、毎月約６００組が来場。定期的に開催している市民まつりなどのイベントが奏功し、リフォーム全般の相談所として認知されてきたためとみられる。 増税後は水まわり関連で厳しい状況が続くが、電気代の値上げに対して光熱費を抑えるリフォーム相談は増加している。 同社は定期的に「まるごとＥＣＯリフォーム」のイベントを行い、一戸建て中古物件を全面改修した姿を公開している。10月26日の回では、完成物件ではなく工事途中のものを公開した。骨組みされた建設中の家で、断熱の仕組みが確認できる。当日は15組が来場。リフォームによる省エネや光熱費の削減効果に興味を持つ声が多かった。 今後はさらに、太陽光発電やエコキュートなどの提案にも力を入れていく。寒冷地ならでは

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５日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１２０円台まで下落した。日銀が１０月末に追加金融緩和に踏み切って以来、１０円以上も円安が進んだ計算だ。輸出企業にとっては業績が改善するなどの恩恵がある一方、家計や中小企業には輸入品の値上げが重荷になる。日本経済にとって功罪併せ持つ円安だが、ピッチの速さに、家計も企業も対応に苦慮しそうだ。 ◇ 為替相場は９月から急速な円安が進んでおり、自動車や電機など企業業績が大きく改善される期待は高い。大和証券によると、円安による企業業績への影響度は、１０月以降の平均為替がドルとユーロともに１円円安になった場合、平成２６年度の金融を除く主要２００社の経常利益を０．３％、２７年度を０．７％押し上げる。 仮に、１０月以降の平均為替レートが１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１４５円になった場合の２６年度の経常増益率は１１％増、１ドル＝１２０円、１ユーロ＝１５０円まで

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客船で旅を楽しむ「クルーズ」市場に注目が集まっている。ＪＴＢは５日、クルーズ船の旅行商品を専門的に取り扱う店舗を東京・銀座にオープンした。昨年に年間１千万人を突破した訪日外国人客数の倍増を目指す政府も、クルーズ船の寄港を加速させる方針。 日本のクルーズ人口は北米や欧州に比べ大幅に少ないことから、市場拡大の余地が大きいとの期待もある。 「日本のクルーズ市場は今後、大いに伸ばしていける可能性がある」。５日に会見したＪＴＢの笹本潤一執行役員はこう強調した。５日に東京・銀座で開店した「ＪＴＢクルーズ銀座本店」は、配属された社員の多くが「クルーズコンサルタント」の資格を持つなど、手厚い態勢が強みだ。 クルーズ市場の中心的な顧客である中高年層に加え、近年伸びている新婚旅行、さらに家族旅行などで需要掘り起こしを強化する。日本のクルーズ人口（２０１３年で２３万８千人）で見るとＪＴＢのシェアは１４．９

「日本のＯＤＡ要らない」アフリカ農民の訴えにＪＩＣＡは？ TBS系（JNN） 1/1(水) 19:45

「すごかったな、ロケット」 「でもロケット、えらい斜めに進んだな？」 「普通、まっすぐ上がるんちゃうん？」 「初めまっすぐやったのに早い時点で斜めに行ったやろ？」 「方向あってるん？　大丈夫なんか？」 「まぁうちらが心配せんでも、いっぱい賢い人達が計算してるから大丈夫なんやろ！」 「はやぶさ２」の打ち上げ成功直後から、私のもとにたくさんのメールが届いた。いずれも「打ち上げ成功おめでとう！」という内容だった。私が作った探査機でもなければ、私が打ち上げにかかわったわけでもないのだが、皆さん、打ち上げの中継を見て誰かにその嬉しさを伝えたいという思いを抱いたのだろう。おかげで私も「嬉しさ」を共有でき、ありがたかったのだが。 そのメールのひとつが、神戸在住で身内同様の友人（女性）からのもので、「関西のオバちゃん」の会話が記してあったのだ。そして、こういう添え書きも。 「関西オバちゃん、意外に鋭い。プ

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■77位　新和建設（前年度比125％） 2000万円の古民家リフォーム好調 新和建設（愛知県北名古屋市）は25％増の19.4億円となった。増収要因は大型リフォームの受注を伸ばしたこと。同社では築80年前後の古民家に住む家族向けに、全面改装を提案している。古民家リフォームの平均単価は約2000万円。 現場見学会や、どのようなリフォームが可能か、予算などについて学ぶ「勉強会」を実施。さらに、バスツアーでOB宅を訪問し、施主の生の声を聞いてもらうようにしている。「バスツアー参加者の6割くらいは大型のリフォームにつながっています」（田口文男副会長） 同社は新築事業を柱とするがリフォームにも積極的に取り組んでおり、売り上げを伸ばしている。 ■95位　スマートテック（前年度比229％） 前年から2.3倍、今期27億円に 太陽光発電の施工販売を主体とするスマートテックの昨年9月期決算は、売上高15.7億

2位は昨年同様に積水ハウスグループ。業界ナンバー１となる218万戸の住宅ストックへの営業提案が寄与し、前年度比12.1％増の1250億円を計上。営業利益も21.6％増の140億円と増収増益だった。 リフォーム事業の中核を担う積水ハウスリフォームの売り上げが好調で増収の大きな要因となった。前期は単体で前年度比11％増の738億円を計上した。 ≪調査概要≫　　「住宅リフォーム売上ランキング2014」は各リフォーム事業者へのアンケート、取材、第三者機関による調査データ等を元に数字を集計した。売り上げの数字は、2013年9月～2014年8月までの間の各社の決算月に応じた数字となる。 　掲載はリフォーム売上高が1億円以上の会社とした。

(PR) 12月５日・６日・７日午前10時から午後５時　海老名商工会館 リフォーム相談会を開催 ”高品質で良心的な価格”を実現した「建築工房集（つどい）」 全てはお客様のために―。水廻りだけの小さな工事から大型のデザインリフォームまで任せられる「建築工房集（つどい）」が12月５日（金）、６日（土）、７日（日）で海老名商工会館で「リフォーム相談会」を開催する。 「女性目線」で使いやすくオシャレに インテリアコーディネーターなどさまざまな資格を持ち、大手ハウスメーカーや一級建築士事務所などで経験を積んだ実力派揃いの女性が在籍。使いやすくオシャレにできるのも同社ならではの魅力だ。 気になる”価格”については社長自らが現場管理を行うことでグレードを落とさず材料の無駄を最小限に抑える「無理のないコストダウン」に努め、依頼者に満足してもらえる工事を目指すことから「高品質で良心的な価格」のリフォームを実

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住民税の申告漏れのフラット35本申し込みに関して 現在派遣社員で3年ほど働いております。これから注文住宅を建築予定なのですが、問題が起こりました。内容は平成24年度の住民税に関して、今所属している派遣会社のほうで、区役所の方に私の年収に関して申請しておらず、平成24年度の収入が0扱いになり（実際は400万位収入があった）ですので、フラット３５の本申し込みの際、所得証明書が2年分必要で平成24年度が収入0になっている。源泉徴収はされているのですが、派遣社員に関しては、自分自身で申告をする必要があり、（最近知りました）現在は会社にお願いして給与から、住民税をひいてもらっているため、25年度のぶんは正確に所得はでている状態です。そこで、平成24 年度分の申告漏れをこれから、区に納税して、そのあと平成24年度分の収入が反映された所得証明書を区からもらうことができるでしょうか。またその証明書をフラッ

2020年の東京五輪開催に向けて都心部の各地で大規模再開発が計画されているが、そのなかで最も大きく変わるのが品川エリアだろう。過去2回にわたって 「JR山手線の新駅が誕生（https://suumo.jp/journal/2013/11/22/55368/）」 「品川が日本の中心に!?（https://suumo.jp/journal/2014/01/21/57189/）」などの記事を書いたが、東京都が策定した「品川駅・田町駅周辺 まちづくりガイドライン2014」によって全貌が見えてきたのでリポートする。 東京都の“お墨付き”で再開発が進む品川エリア 品川エリアの再開発が注目されるのは、ある種、東京都の“お墨付き”で再開発が進むからだろう。東京都の気合いの入れようは、都が策定した「品川駅・田町駅周辺 まちづくりガイドライン2014」を見れば分かる。最後にリンク先を紹介しているから見てほしい

クリスマスに向け年末商戦の時期を迎えた。消費動向が企業業績に与える影響は大きいが、特に年末商戦期間で年間売上高の約６割を稼ぐ任天堂にとって勝負の時期といえる。 任天堂は平成２５年の年末商戦が予想を大幅に上回る不振で、平成２６年３月期の営業損益予想を１千億円の黒字から３５０億円の赤字へと下方修正を余儀なくされた。 そんな任天堂だが、今シーズンは自信がのぞく。岩田聡社長は１０月３０日のアナリスト向け経営方針説明会で「２００万本以上のセールスを期待できるソフトが集中している」と胸を張った。 確かに、今秋以降に「ポケットモンスター」のほか「妖怪ウォッチ」「モンスターハンター」など人気シリーズの新作ソフトを相次いで発売。いずれも大ヒットが見込まれている。 ただ、これらは日本で人気の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向け。任天堂は海外売上高比率が７割を超え、業績回復には据え置き型ゲーム機「Ｗ

国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）は４日、脳波や脳の血流の動きで家電製品を遠隔操作できる技術を改良したと発表した。「テレビをつけたい」と頭でイメージするだけで、スイッチを入れられる段階まで進歩した。従来は、操作までに暗算などをして集中する必要があったが、通常の脳状態で可能になった。手足が不自由な人や高齢者の生活支援の技術として開発を進めているが、玩具やゲーム業界なども強い関心を示しているという。平成３２年までに実用化を目指す。 研究はＡＴＲと島津製作所、積水ハウス、ＮＴＴ、慶応大学が平成２３年７月から共同で行っている。 ４日に公開された実演では、センサー機器を頭に付けた人がテレビを付けようと手を画面に向けると、機器と無線ＬＡＮでつながっているテレビが点灯した。 「テレビをつける」と考えたときに生じる脳の血流の変化をセンサーが読み取り、家電を起動させる仕組みだ。ただ点灯

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ゴーン被告 公判開始は困難か[写真] レバノン側 直前に送還要求か[写真] 五輪や5G開始 今年の景気は[写真] 帰社でヘイ カレー屋BGM話題[写真]NEW! 神社の名称 ご利益の違いは[写真]NEW! 箱根速報 創価大が1区トップ[写真]Live U字工事20年所属の事務所退社[写真]NEW! 浜崎あゆみ 男児出産していた[写真]

リノベーションマンション販売を行う（株）リアル（本社：名古屋市中区）は、リノベーションモデルルーム4箇所を、2014年12月6日（土）よりオープンする。 今回、築40年～30年前後の物件を中心に、ユニットバス・システムキッチン・洗面化粧台・トイレの4点を中心に室内をほぼ全面的にリノベーション。リノベーション協議会に基づいた点検・検査を行い、同社独自の保証を合わせたうえで販売する。 また、フルリノベーションのみならず、ブランド家具をコーディネートした状態で設置し、ほとんどの物件の照明をLEDへ変更。また、リビングダイニングなどにLEDダウンライトを新設し、更に全室LEDシーリングライトを標準装備している。 戸建ての場合、マンションと違って居室内だけではないため、安全性や劣化状況を確認し、必要に応じて適切な構造補強などを行わなければならない。そのためにまずインスペクション（建物診断）を行い、そ

ニフティ（株）（本社：東京都新宿区）は、“離れた場所から家族を優しく見守る”をコンセプトとした、室内環境見守りサービス「おへやプラス」を、12月4日（木）から開始した。 また、サービスの提供開始にあわせて、2015年1月31日（土）までに申込みした方の初期費用と3カ月間の月額利用料金が無料となるキャンペーンを実施する。 同サービスは、離れて暮らす家族の部屋の温度や湿度を、専用のスマートフォンアプリから簡単に確認できる、室内環境見守りサービス。温度や湿度といった“室内環境”のみを計測するため、家族のプライバシーに配慮しながらゆるやかに見守ることができる。 また、室内環境の確認機能のほか、あらかじめ設定した温度、湿度になるとプッシュ通知で知らせる機能や、季節性インフルエンザや熱中症の危険を知らせるアラート機能など、家族の健康維持に役立つ機能も提供する。 今後は、いざという時に遠隔地から空調を操

（株）日本アレフ（本社：東京都港区）と（株）ファミリーネット・ジャパン（略称：FNJ、本社：東京都渋谷区）は、このたび、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）向けのシステム共同開発に向けて、業務提携することに合意した。 高齢化社会に対応したシニア向け住宅として、健康で普通の生活ができる段階から入居するサ高住マンションが急増している。同提携により、日本アレフのセンサー技術・システムソリューションとFNJの集合住宅向け情報通信サービスの開発・運営ノウハウを融合し、多様なライフステージの変化をカバーする「クラウド型スマートウェルネスシステム」の共同開発に取り組む。 シニアに優しいTVやインターホン等を使った情報提供から、計測データに基づく健康増進サポート、介護が必要となった場合のセンサー設備等の変更対応まで、継続的なQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上をサポートする。また、モニタリングやデ

政府は、今夏に引き続き、「スマートライフジャパン推進フォーラム」と連携し、『冬の節電・省エネキャンペーン』を12月1日より開始した。 「スマートライフジャパン推進フォーラム」は、エネルギーを効率的に、かつ、上手に利用する「スマートライフ」の実現を目的として、民間主導で設立された団体。家電メーカー、販売店、消費者団体、自治体等により構成されている。 キャンペーンでは、節電・省エネを行う方にとってお得な情報を提供するとともに、抽選で協力企業から省エネ家電などの製品をプレゼント。2014年12月1日（月）～2015年2月27日（金）まで、6期間に分けて応募の受付を行う。 なお、第1期（12月12日締切）のプレゼントには、DAIKIN遠赤外線暖房機「セラムヒート」（1名）、ヤマダ電機商品券10,000円分（10名）、YKK AP「エコ内窓 プラマードU」（1名）などが用意されている。 ■「スマート

（株）ユアーズ・コーポレーション（所在地：東京都世田谷区）は、不動産売買における「仲介手数料」の支払いがクレジットカードでできるサービスを2014年8月より提供してきたが、このたび、JAL、ANAと2大航空会社の加盟店登録が完了し、マイルがスムーズに、かつ有利な条件で獲得可能になった。 航空会社のマイルを貯めている「マイラー」は、社用族のように出張で毎月のようにフライトマイルを貯められる方、クレジットカード支払いでコツコツ貯めたポイントをマイルに変える「陸マイラー」など、約5,000万人と予想される。今回の加盟店登録により、マイル利用者にとって不動産購入・売却の際、仲介手数料の支払いでも大きくマイルを獲得できるようになる。 不動産売買仲介部門で「JALカード特約店」は同社のみ。ANAマイレージパートナーでは6社目の加盟店登録となった。同社は今後、不動産売買仲介のみならず、賃貸物件の家賃支払

女性向けインターネット事業を手がけるStyle us（株）（本社：東京都千代田区）は、同社展開の身近系happy共有サイト「gooppy」に寄せられた、年末の大掃除で必ず掃除したいところに関する投稿を集計し、このたびその結果を発表した。 それによると、最もポイントを集めたのが「換気扇・レンジフード」。305ポイントと2位に2倍近い差をつけた。「こまめに掃除をすればいいんだけど、ついつい見て見ぬふりをしてしまう。年末だからって事で気合を入れて掃除する一番の箇所（東京都・女性）」、「やりたくはない。けれど油がこびりついてとても汚い。ただ、掃除した後は納得のきれいさになるのがいいですね（大阪府・女性）」と、日頃から気になっていて、こまめに掃除すれば苦労しなくていいのは分かっているけれど、ついつい先送りしてしまっている様子がうかがえる。 2位には179ポイントで「コンロ・レンジ」。「キッチンは女の

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寒い冬の夜こそ、お風呂でぽかぽか温まりたいもの。でも、もしその浴室が寒かったらさぞや辛いだろう。とりわけ築年数のたった家では、浴室が家の北側に配置されていることが多いために冷えやすいという。 近年、高齢者が暖かい部屋から寒い浴室に入ることで心臓に負担がかかり、突然死してしまう「ヒートショック」が話題になっているが、お酒を呑んだ後に入浴する人や、肥満ぎみの人もヒートショックの影響を受けやすいそうである。 しかし、浴室暖房をつけたり、二重窓にする工事をするのはかなりお金がかかってしまいそう。あまりお金をかけずに浴室を温められる方法をネットで集めてみた。 まず、窓や壁、床から冷気が伝わるのを防ぐことが大切なようだ。 「窓にプチプチや断熱シートを貼り、さらに隙間用テープを隙間に貼る」 「壁や窓に、ホームセンターで売っている断熱材を貼る」 「壁にはシャワーカーテンをすべての面につける」 「浴室洗い場

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クロマグロの天然資源の減少や世界的な魚消費拡大を受け、中堅水産商社のジェイトレーディング（東京都港区）がクロアチアのマグロ養殖大手を買収したことが４日、分かった。大西洋地域で最大の漁場となる東大西洋・地中海は、資源量の回復で、来年から漁獲枠が拡大するため、買収で調達力を強化する。一方、太平洋地域は逆に漁獲規制が厳しくなることから、近畿大・豊田通商連合や三菱商事の子会社が、卵から人工で育てる完全養殖事業の拡充に乗り出した。 ジェイ社が買収を決めたのは、捕獲した幼魚を短期飼育して出荷する「畜養」と呼ばれる養殖事業を地中海で手掛けるカリ・ツナ社。投資ファンドのインテグラル（同千代田区）と共同で、カリ・ツナの全株式を取得する契約を、親会社のメキシコ企業と結んだ。買収額は約１２億円。日本企業が地中海の養殖事業を買収するのは初めて。 ジェイ社の神戸治郎社長は「世界的な需要拡大で買い負けが増える中、

衆院選投票日に向け、選挙機材メーカー「ムサシ」（本社・東京）の新潟県長岡市の協力工場では、リサイクル紙を利用した投票箱の製造作業が急ピッチで進められている。同社が全国で唯一手がけている製品で、急遽（きゅうきょ）決まった選挙を受け、材料をかき集めての製造、出荷作業に大忙し。従業員総出で投票日に向けての追い込み作業が続く。

誰も触れたがらない“アベノミクスの宿題”抜本改革からほど遠い「社会保障改革」！――八代尚宏・国際基督教大学客員教授 ダイヤモンド・オンライン 12月5日(金)8時0分配信 急速に進む高齢化に伴い、持続的に増え続けている日本の社会保障費。今や賃金に比例して低迷する社会保険料では賄えず、多額の国債発行によって補われているのをご存じだろうか。こうして借金に全面的に依存している不安定な構造の改革こそ、安倍政権に求められるミッションだ。しかし八代尚宏・国際基督教大学客員教授は、安倍政権の社会保障制度改革について、本来必要な抜本改革からほど遠いとし、65点と評価する。 【詳細画像または表】 ●　誰も触れたがらない社会保障制度改革 足元の経済情勢への配慮から消費税率の引き上げが延期された。これを「アベノミクスの失敗」と批判するのは、短期的な景気対策としてしか見なさない皮相なものである。アベノミクスの本

年の瀬の大掃除に、本棚も整理しようと思っている人も多いだろう。 しかし、いったいどんな本を残し、どんな本を処分すればいいのだろうか。 本棚には実はルールがある。 それを知っているか、知っていないかの違いで、あなたの未来の読書、ひいては教養に差が出てくる。 ●　優れた経営者に 本を読んでない人間はいない 読書が趣味の人間は、本の置き場に困る経験をよくしているだろうと思う。私も、最低でも年間で200冊は本を読む。そこで問題になるのは本棚である。 気分が赴くままに本を買っていると、本棚はすぐにいっぱいになる。ただし、そこで買う本の量をセーブするのは愚かな人間のすることである。 気になった本は、片っ端から買うべきだ。 自分の好きなジャンルの新しい情報、仕事で関わっている業界の最先端の知識、テレビで見て興味を持っていた最新の科学について、本を読めば読むほど、昨日まで知らなかったことを知

本連載の第1回で、日本のマーケッターが情報源として頼りにしているアメリカ企業のマーケッターですら、そのほとんどがデジタルマーケティングの未来や今後に対して、「先が見えない」と思っているいうアンケート結果を紹介した。 自分自身の行っている専門領域の先が見えないという状況は、何が要因で起きたことなのだろうか。まずは、そこから探ってみたい。 ●　メディアはバズワードで記事を書き ITベンダーはバズワードで集客する デジタルマーケティングに関係するバズワード、サービス名称を、日本で話題になりだした年度で整理すると、mixi(2006年〜)、twitter(2011年〜)、facebook(2011年〜)、LINE(2011年〜)、プライベートDMP(2012年〜)、ビックデータ(2012年〜)、動画広告(2012年〜)、そして、iPhoneなどのスマホの出現による環境変化などがある。 「日

あいさつしない部下は「これ」で変わる！リーダー必見！　大人のための生活指導法 ダイヤモンド・オンライン 12月5日(金)8時0分配信 ビジネスを円滑に進める上で、あいさつは欠かせません、またあいさつとは、「相手の存在を認めていることを、積極的に伝える行為」とも言えます。もし、あいさつができない部下がいれば、それを正すのも上司の仕事です。具体的にはどうすればいいのかを見ていきます。 ●　大事な朝のあいさつ。 できていない部下はいませんか？　 元気でさわやかなあいさつができるだけで、「やる気がある人」と見られたり、まわりの人から可愛がられたりします。 特に朝のあいさつは大切で、「おはようございます」のひと言で、落ち込んでいた気分が晴れることさえあります。あいさつはコミュニケーションの基本です。 たかがあいさつと侮ってはいけません。あいさつが活発なチームは、必然的にコミュニケーションの総

大開口引戸type27B 上吊り仕様片引き戸（錠付き）。間口2568×高さ2027mm。参考セット価格は、税・搬入費・組立費・取付費等別で20万3000円（資料：三協立山） 三協立山は、インテリア建材「ウッデリアVS高齢者向け商品」に、有効開口幅1200mmの大開口引戸を追加。2014年11月4日から販売を開始した。 サービス付き高齢者向け住宅やグループホームなど、車椅子や介護者を伴う移動が多い施設に対応した大開口引戸は、有効開口1050mmタイプを2014年4月に発売している。新たにラインアップされた有効開口1200mmタイプでは、介護用ベッドなどの大型家具の移動もスムーズに行えるようになった。 高齢者や車椅子利用者でも使いやすいバー状の大型把手を標準設定。把手のどの位置を持っても、力を入れずにスムーズに扉を開閉できる。また強く開閉した時もはね返りがなく、静かにゆっくりと枠に納まるソフト

若手技術者の獲得に苦労している建設産業。業界のイメージが良くないのに加え、大型プロジェクトの減少で仕事に夢を描けなくなってきたことが、その原因だと言われています。 確かに、社会資本が足りていなかった高度経済成長期、新たなインフラを整備すれば人々は利便性の向上を実感できました。土木技術者としても、大きなものを造り上げ、しかも市民から感謝されることで、達成感や充実感が得られていたに違いありません。 しかし、社会情勢は大きく変わり、「最近の若手技術者は気の毒だ」という年配技術者の声も聞こえてきます。では、そうした時代に建設業界に飛び込んできた若手は、本当に気の毒なのでしょうか。日経コンストラクション12月8日号の特集では、そんな若手技術者の気持ちを探るべく、彼らの奮闘ぶりに焦点を当てました。 「自然災害」「老朽化」「人材難」「海外展開」という四つのキーワードを挙げ、それぞれのテーマに向けて力を発

会計検査院がまとめた2013年度の「決算検査報告」から、護岸工事で生じた設計ミスの事例を2件紹介する。いずれも護岸の根入れ深さが不足していた事例で、それぞれ不当事項と判断された。

2014年8月に実施した「すまいダービー」葉月杯第5レースの問題をお届けする。出題は住宅ローンコンサルティングを専門とする淡河範明氏。住宅ローンをテーマにした10問だ。（編集部） ※消費者向けの出題です。解答は1つとは限らず、解答や配点は出題者の考え方に基づきます。全10問あり1問当たり最高10点、満点は100点です。 問題 問題1　住宅購入の際、手元に残しておきたいお金として3項目を提案しています。（1）1年以内に支払が予定されているお金、（2）将来の貯蓄（クルマ購入費など）、さてもう一つは？ a　年収の3年分 b　万が一に備えたお金 c　住宅のメンテナンス費用 d　趣味に使うお金

11月22日に長野県北部で最大震度が6弱の地震が起こり、白馬村を中心に、12月1日時点で全壊36棟、半壊65棟などの住宅被害が生じた。日経ホームビルダーや日経アーキテクチュアが現地取材で撮影した写真を何点か見て、「またなのか…」という感想を抱いた。かつて両誌の記者として地震による住宅被害を取材したことがある。現在は住宅を取材する立場にないが、異なる視点から書けることがあると思い、筆を執った。

東洋建設は、橋脚の耐震補強工事を実施する際の仮締め切り技術「ラクテック工法」を開発した。ライナープレートを用いて締め切る従来の工法に比べて工事費を約10％、工期を約75％、それぞれ削減できる。

企業向け人材サービス会社マンネット（東京都渋谷区）の建築業界向け人材紹介サービスが好調だ。 登録されている人員は約1万人。対象作業は施工管理、工事、搬入搬出の3つに大別される。リフォーム現場では、特に搬入・搬出作業用スタッフの派遣要請が多いが、最近では防水工事など専門性の高い工事に対する要望も高まっている。 登録人員は約1万人 同社のサービスの特徴は 急な職人の欠員や技量不足などの不測事態に対処するための待機スタッフを常時確保 職長と呼ばれるリーダーをすべての現場に配置し、指示系統を明確にする 職長がスタッフの管理をして品質を保つようにする　　　　　　など、顧客満足度を高める体制を整えていること。 また家具の専門工事も手掛けており、建具取り付け工事など高い品質を求められるリフォーム現場にも対応できるスタッフが揃っている。

積水化学工業（東京都港区）は、新築OB客約50万戸へのスマートハウスリフォームを強化する。このたび室内に置ける小型リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」を商品ラインアップに加えたことで、「太陽光、HEMS、蓄電池」の３種の提案を開始。消費増税によりキッチン等の需要が落ち込んでいることから、新たな商材によるニーズ開拓を進める。 同社は、太陽光こそ累計15万棟の実績があるものの、HEMSは3万個、蓄電池に至っては8000個の販売と、50万戸のOBストックを考えると、販売余地は大きい。通常のスマートハウスリフォームはそもそもエネルギー利用量を減らすため、住宅性能を上げることが基本だが、積水化学工業のOB客は築古でも比較的断熱性が整っていることから、機器を中心にした提案を進める。 「築年数の古い住宅でも１００mmの断熱材が入っています。サッシを２重にするだけで、断熱化ができます」（関口俊一取締役

宮城県仙台市生まれ。仙台一高、京都大学経済学部卒業。ブリティッシュ・コロンビア大学修士課程、カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了（Ph.D）。スタンフォード大学経済政策研究所研究員を経て、2013年よりボストン大学ビジネススクール助教授。専門は、環境・エネルギー経済学、産業組織論、公共経済学。 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりによって、燃費は自動車購入の際の重要なポイントになってきている。経済政策という点から見ても、日本をはじめ、多くの国において「自動車燃費規制」や、「エコカー減税」など、燃費向上を促す政策が数多く実施されている。筆者が住む米国でも、2012年にオバマ大統領がCAFEスタンダード（アメリカの自動車燃費規制）の大幅な見直しをした。 その新たな政策デザインにおいて、筆者と共著者の

総選挙が告示され、選挙戦が始まった。安倍晋三首相・自民党総裁は「アベノミクスを問う選挙だ」と言い、野党は「流れを変える選挙だ」と応じる。だが、多くの国民は、世論調査でも高い支持率を維持していた安倍政権が、なぜこの年末の忙しい時期に解散・総選挙に打って出たのか、首をかしげているのではないか。 「解散をしなければ消費増税の先送りを決めることはできなかった」 安倍首相に近い人物は言う。首相は11月18日夜、記者会見して、来年10月に決まっていた消費税率の10％への引き上げ時期を2017年4月に延期する方針を示し、国民の信を問うとして、解散総選挙を打ち出した。 前日の17日に発表された7－9月期のGDP（国内総生産）が、4－6月期比で年率に換算してマイナス1.6％と、予想外の2期連続マイナス成長となり、国民の間には「増税の先送りは当然」という感覚が広がっていたが、それでも解散がなければ、予定通りの

参加者そして教員による評価はすべてのプログラムの中で最高。口頭で私に伝えられた感想を振り返っても、プログラム評価表に書き込まれた評価を見ても、大好評だった。そして登壇した教員の中で私が最高の評価を受けた。ありがとうございます。 「東南アジアの課題とチャンスが最新事例を含めて的確にわかった」 「知っている情報もあったが、それらが整理できて非常にためになった」 「2回目を早く開催してほしい。2回目もぜひ来たい」 「素晴らしい内容だったので口コミでさっそく広めます」 などの、ありがたいお言葉をたくさんいただいた。 おかげで学校において、私の株はうなぎのぼりとなった。通常のプログラムよりたくさんの参加者が集まってくれた。質問や意見交換を通じて、参加者の質や意識の高さが教員の間で話題になった。参加者のおかげで、今後のことが、いろいろやりやすくなる。 上場企業をたたんでアジアで起業 何ごとも1期生とい

ネット選挙の解禁は、民主主義の本質的テーマである「透明化・双方向化」の促進にこそ、その本質的恩恵があると言える。今回、衆議院選挙においては初のネット選挙となる。 2013年の参議院選挙でネット選挙が解禁され、選挙のあり方を変えたか、という検証がなされたことは記憶に新しい。しかしながら、選挙のあり方はともかく、少なくとも政治のあり方については、昨今の閣僚スキャンダルや政治不信からの無党派層増大を挙げるまでもなく、本質は変わっていないとの認識で衆目一致であろう。 つまり、ネット選挙や小選挙区制といった制度だけでは、何も変わらない。たとえ多様な選挙争点を明確化してくれる政府が存在したとしても、真に政策通な政治家がいたとしても、誰かが変えてくれるという人任せでは、変わらない。重要なことは、政治のあり方を変え、日本の民主主義の「透明化・双方向化」を促進するには、自分たちの行動以外に方法はあり得ない。

東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず 岩手・宮城 1割どまり 2014年9月11日　日本経済新聞 東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ。被災地の生活と産業基盤の復興加速へ知恵を絞る時期に来ている。 約8万9千人は仮設住宅の暮らしが続く（9日、仙台市太白区） 岩手、宮城両県は沿岸部に住む被災者向けに合計2万1000戸あまりの公営住宅を用意する計画。7月末時点の完成戸数は2194戸と計画数の10％にとどまるが、建設中の住宅が続々と建設を終え、14年度末には6708戸と32％が完成する見通しだ。福島県は全体計画が作れていない。 ＊　　

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

ジョシュア・マーゴリス ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press) ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教

最近のエボラ流行～これまでと何が違う？ 2013年12月にギニアで始まったエボラ流行は、2014年には5月シエラレオネ、6月リベリア、7月ナイジェリア、8月セネガル、9月アメリカ、10月スペインとマリに飛び火して、これまでのエボラ流行で最大最悪の事態となった。 WHOの情報（2014年11月21日付）では、患者数1万5351人、死亡者数5459人、致死率は36％に上る。 2014年7月以降、流行国は次々に国家非常事態宣言をし、WHO は8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。さらに、9月には国連安全保障理事会（国連安保理）でエボラに対する緊急支援策が決議。ちなみに、感染症に関する国連安保理の決議は、エイズ以外で初めてのことである。 なぜここまで拡大してしまったのだろう。 既に報道などでご存知かも知れないが、一つの理由は、他のエボラ流行と同様、葬式儀礼と伝統治療による拡大

中国語に“半辺天”という言葉がある。これは毛沢東が“婦女能頂半辺天（女性は天の半分を支えることができる）”と述べたことに由来する言葉で、男女平等を意味する。毛沢東がこう述べた位だから、1949年10月の中華人民共和国成立から65年を経過した現在の中国ではすでに男女間格差が消滅していなければならないはずである。 「男女平等」65年かけて69位 ところが、2013年10月25日に「世界経済フォーラム（WEF）」が発表した『国際男女格差リポート2013（The Global Gender Gap Report 2013）』 の男女格差の国別ランキングによれば、中国は世界136カ国中69位で、あと一歩で半分の68位に達する位置でしかない。ちなみに、同ランキングで日本は105位、朴槿恵（パククネ）という女性の大統領を戴く韓国は111位であった。従い、中国の69位は日中韓3カ国の中では健闘していると言

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

「ハンドルの後ろからショットガンを突きつけられながら運転しているようなものだ」。「根本問題は解明できているのか」。タカタ製エアバッグの品質問題を巡って12月3日に開かれた米下院の公聴会では、議員らが強い非難を浴びせた。 タカタのエアバッグを巡っては、展開時に壊れた部品が飛散して乗員が死傷する事故が発生し、全世界で1000万台を超える大規模リコール（回収・無償修理）に発展した。インフレーターと呼ぶ部品の湿度管理に製造工程で不備があったなどの原因で、爆発力が想定より高まったと見られる。 公聴会では、リコールがフロリダ州やハワイ州など一部に限定されていることに対する疑問が噴出した。湿潤地域で起きた事故が多いためだが、クルマはそもそも移動できるもの。ある州ではリコール対象でも隣接州では回収の必要はないという基準に対する心理的抵抗は、想像以上に強い。 深まる当局との対立 批判の高まりを受けて米運輸省

約25年ぶりに山に登ってきた。 あえて山と力説するほどの高みでもないのだが、久々に登る者にとっては、どんな山でも山は山だ。 現場は、丹沢にある三つ峠というところで、標高は1760メートル。富士山の眺望が素晴らしいことで名高い峰なのだそうだ。 登った理由はありていに言えば知り合いに誘われたからなのだが、それだけでもない。 ひとつには、選挙前後のギスギスした空気が苦手だということがある。 こういう時は、下界から逃げ出したくなる。 もうひとつの理由は、年末を控えて、仕事のスケジュールがドミノ倒しの状況を呈しているからだ。 そういうタイミングで誘われると、行き先がどこであっても私は断ることができない。そういう性質なのだ。 忙しいと、余計なことをしたくなる。試験期間がはじまる度になぜなのか『カラマーゾフの兄弟』を再読していたのと同じ力加減だ。 この性質は死ぬまでなおらない。 山行は、ただただ、キツか

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