北日本 15日まで積雪に注意[写真]NEW! サーキット場で事故 男性死亡[動画] ネットバンク 不正送金急増NEW! 堀江氏 保守的な演劇界に一石[写真]NEW! ふたご座流星群 14日夜ピーク[写真]NEW! E-1選手権速報 森保Jvs.香港Live J2徳島監督 昇格ルールに苦言[写真] 広瀬アリス 交際質問に苦笑い[写真]
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基礎工事の段階のアンカーボルトは固定して打設するようになってますが、現場を見に行ったら、小さいアンカーボルトは固定されてましたが、大きいアンカーボルトは打設したあと差し込んでいる所を目撃し、写真なども撮ってあります。 これは手抜き工事ですか?またやし直しをさせることはできますか? 返信ありがとうございます。 振動など与えずにブスブス刺してました。短いアンカーボルトは固定してから打設してましたがホールダウンは打設してすぐに刺してました。 やばいですよね? 坪数は32坪です。 アンカーだけでもやり直しさせたいのですが、基礎にダメージがあるなら基礎全部やり直したいですね。 だいたいそんなことをしてる人は信用できませんから。ちなみに作業は60代の夫婦でしてました。 相手が大丈夫って言ってきたら専門家に見てもらうしかないですかね? それで欠陥なら専門家の調査料も請求したいとこです。
「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する...
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【大阪・新世界物語】京大中退の路上生活者 窮地を救ったのは、見ず知らずの人から借りた10万円 MBSニュース 12/14(土) 20:01
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(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に「2015年 注文住宅動向・トレンド調査」を実施した。 同調査での建築者とは1年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)を竣工した人。検討者とは今後2年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)の購入を検討している人。調査期間は2015年9月5日(土)~9月25日(金)。調査方法はインターネット。有効回答数は3,401。 建築者(全国)の建築費用は平均2,943万円、対前年で138万円上昇し、3,000万円以上の割合は4.7ポイント上昇した。首都圏における建築者の建築費用では平均3,153万円、対前年で55万円上昇、3,000万円以上の割合は5.8ポイント上昇となった。建築者(全国)の頭金は平均967万円と対前年で35万円上昇。建築者(全国)の親からの贈与額は平均320万円と対前年で、12万円減少した。 検討
(独)都市再生機構(UR都市機構)と(株)MUJI HOUSEは、首都圏・中部・西日本と展開してきた「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を、京都、福岡などへ拡大すると決定した。 2012年6月に立ち上がった「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」。WEB上で展開するコラムなどを通した顧客とのコミュニケーションを踏まえ、団地の持つ、古きよき歴史をいかしつつ、長く心地よく住みつないでもらえるよう、「こわしすぎず、つくりすぎない」というコンセプトのもと、URと無印良品が共同で開発したパーツを取り入れ、リノベーションに取り組んでいる。 4年目に突入した同プロジェクトは、京都・福岡などにもエリア拡大し合計25団地・29プランを展開、2016年1月30日(土)から全国一斉に申込受付を開始する。 【新団地・新プラン(一部紹介)】
Cbcloud(株)(横浜市泉区)は、単身引っ越し専用サービス「軽town引っ越しマッチング」を、2016年2月2日(火)より開始する。 日本全国の世帯総数は年々増加傾向。単身世帯数を除く他の世帯構造総数はここ数年、ほぼ横ばいで推移しているが、単身世帯数の増加は著しく、2014年には1366万世帯を超えている(2014年 国民生活基礎調査の概況)。 高まる単身引っ越しのニーズに対し、引っ越し業者が所有している車両の多くが2t車以上であるため、少量の荷物で移動を行う利用者の要望を満たせているとは言えない。そこで同社は単身引っ越し専用サービスを開始。 単身引っ越し希望者と同社運営の軽townサイトよりフリードライバー(現在募集中)とマッチングを行う。単身引っ越し希望者が軽townアプリを通して引っ越し依頼をフリードライバーに一斉配信することでマッチングを実現する。 日時、行先、荷物量等の簡単な
ハウスクリーニングの一括見積もりサイト「ズバット ハウスクリーニング比較」を運営する(株)ウェブクルー(東京都渋谷区)は、このほど「大掃除とハウスクリーニングに関する意識調査」を実施した。 調査期間は2015年11月20日(金)~2015年11月23日(月)。調査対象はウェブクルー会員3,346人。調査方法はインターネット。 今年の年末は大掃除を行う予定ですか?では、「行う予定がある」と答えた人は全体の約50%。世帯人数別に見ると、2人以上の世帯では50%以上が「行う予定がある」と答えているのに対し、単身世帯では33%、3人に1人しか大掃除を行わないという結果になった。 大掃除にかける平均日数では、「3日以内に終わらせる」人が70.8%。世帯人数別で比較しても大きな差はなく、多くの世帯で3日以内に終わらせる傾向にある。ただし、中には6日以上行う世帯もあるようだ。 また、「ハウスクリーニング
ソニー生命保険(株)は、全国の20歳~59歳の男女に対し、「生活意識調査」を実施した。調査期間は2015年11月9日~11月16日。調査方法はインターネット。有効回答数は2,350。 全回答者に、現在住んでいる都道府県で自慢できることを聞き、自慢できると回答した割合の高さでランキングを算出。それによると、『食べ物の美味しさが自慢の都道府県』1位は「新潟県」(72.0%)、2位「山形県」「福岡県」(同率64.0%)、4位「富山県」「福井県」(同率62.0%)と上位5県はいずれも日本海に面している県となった。 『子育てのしやすさが自慢の都道府県』は、1位「福井県」(28.0%)、2位「富山県」(24.0%)と北陸地方の県が上位2位を占めた。『元気なお年寄りの多さが自慢の都道府県』は、1位は「沖縄県」(66.0%)で2位の「高知県」(26.0%)に大差をつけた。 『暮らしやすさが自慢の都道府県』
物件紹介サイト「ファインドゼロ」を運営する(株)マスターズホーム(埼玉県さいたま市)は、同サイトにおける全ての新築一戸建てデータをスマートフォンで見ることができる無料アプリを開発、このたび配信を開始した。 「ファインドゼロ」は、物件の紹介と案内から契約・引き渡し・アフターサービスはもとより、住宅ローン相談や税金相談まで行う不動産仲介サービス。通常の場合、売買金額の3%程度かかる仲介手数料が無料といった特徴がある。 今回リリースしたアプリでは、東京・埼玉・千葉の物件情報を詳細まで全て公開。簡単な操作で物件の検索からローン試算まですることができる。また、エリアや価格帯、路線や駅名からの検索のほか、スマホならではの機能として、今いる場所の近くにある物件を検索することもできる。 ニュース情報元:(株)マスターズホーム
(株)レオパレス21(東京都中野区)は、3階建て多層長屋「CLEINO PROFEEDTRIPLEX(クレイノ プロフィードトリプレックス)」の販売を開始した。 同商品は、都市部及びその近郊の設計・施工要件で建築が難しい敷地を活かす、木造3階の「長屋建て」。1・2階にワンルーム、2・3階にメゾネットタイプの1LDKを配置し、空間を立体的に活用することで様々な暮らし方に対応する。 各階の住戸すべての玄関を1階に集約し、アプローチを独立させることで、戸建て感覚の暮らしが味わえる上、プライバシーが向上。1階には高さ約1.7mの「ハイポジション・バルコニー」を採用することで、外部からの視線を遮り、防犯性を高めた。階段は遮音性と防滑性のある仕様で設定され、45度以下の緩い勾配となっており、高齢者の方にも配慮している。販売価格は47.0万円/坪~。 ニュース情報元:(株)レオパレス21
(株)桧家ホールディングス(東京都千代田区)は、(株)PASIO(兵庫県神戸市)と事業提供し、屋上庭園『青空リビング』をリニューアル、屋上庭園『青空リビング×COLORS』として2016年1月2日(土)より販売開始する。 調和の取れた配色やデザイン、こだわりのオリジナル屋上専用家具や床材を取り込むことで、家具を含めパッケージ化された屋上庭園を提供する。カラーバリエーションは、洗練と上質の白「COLORS white」と知的で優雅な「COLORS dark」の2タイプを用意。いずれも家具を含めトータルコーディネートされた商品となっている。 骨格はアルミ素材、シートには人工ラタンと呼ばれる高密度ポリエチレンコード素材を採用。雨や紫外線に強く、汚れても水洗いが可能。また、屋上という環境に配慮し、暴風対策としてCOLORS LOCK(特許取得済)でアイテムと床材を固定しているので、台風や強風時でも
2016年4月より電力小売り販売が全面自由化(電力自由化)となることで、今後、各企業が電力と他のサービスのセットメニューを提供するなど競争が起こり、生活者を取り巻く環境も大きく変化すると考えられる。そこで、東京ガス(株)は、消費者の電力自由化についての認知度や、期待、懸念点などについて、意識調査を実施した。 調査時期は2015年11月4日(水)~5日(木)。対象は1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の20代~60代の男女1,030名。 “電力の自由化”についてどの程度知っていますか?では、「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は82.4%。「知っている」と答えた人に対し、どのようなことを知っていますか?と質問したところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」という回答が70.2%で最も多かった。 一方で
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■「CM=0円情報」を生かすも殺すも自分 CMは、「0円情報」だ。ほとんどのテレビ視聴と同様に、またオンラインニュース・記事の閲覧と同様に、お金はかからない。それを、しっかり見るも、スルーするも本人の自由だ。 しかし、私の経験でいえば、ビジネスパーソンとして一流か否かを分けるポイントの1つは、この0円情報への接し方であると常々感じている。 12月1日、CMに特化した日本最大級のウェブサイトが立ち上がった。その名も、「CM Fun」。世界中のCMを楽しもう! がキャッチフレーズで、YouTube公式チャンネルから、人工知能を用いて集めた常時15万件もの作品(4~5割は海外作品)を無料で見ることができる。検索機能もあり、関心のあるテーマ・人物を自由に閲覧できるので、けっこう楽しい。 男性なら、「美女」出演CMを一気に見て目の保養をしてもいいし、女性なら、「イケメン」CMでこっそりうっ
もともとの家をダウンサイジングする「減築」というリフォーム方法をご存じだろうか。10月末に表彰式が行われた「第32回 住まいのリフォームコンクール」でも、今年は減築の事例が何件か見られた。せっかくつくった部屋をなくしたり、家自体を小さくしたり、一見もったいなく感じるこの方法にはどんなメリットがあるのだろう? そこで、リフォームコンクールで国土交通大臣賞を受賞した福岡県の減築の事例を取材してきた。 ライフスタイルを見直し、部屋を「減らす」という選択 福岡県福岡市のとある一戸建て住宅。ここは、減築によって2階部分をなくし、家屋全体の耐震性もプラスしたリフォーム住宅だ。子どもが独立した夫婦とその母親の3人暮らし。「これからお母様の介護や施主様も年齢を重ねていかれることとリフォーム費用を抑えたいというご要望から、2階部分をなくした減築のプランをご提案しました」。そう話すのは住友不動産株式会社新築そ
内閣府の「住生活に関する世論調査」によると、住宅選びで最も重視するのは、「立地の利便性」がダントツという結果となった。住宅の広さや性能、立地の安全性よりも重視される立地の利便性。住宅選びにどういった影響があるのか見てみよう。 若い世代ほど薄れる「持ち家信仰」 まず、「住宅を所有したいか」を尋ねた結果は、前回調査(平成16年11月調査)より微減しており、「所有したい」61.5%+「どちらかといえば所有したい」13.4%で合わせて74.9%となった。特に、20代と30代の若い世代では「どちらかといえば」ではなく、純粋に「所有したい」という回答が40代以上の世代と比べると少なく、「持ち家信仰」がやや薄いようだ。 どの年代でも「所有したい理由」は、「同じところに安心して住み続けたいから」がトップで、全体平均は58.1%となった。逆に、「所有する必要はないと思う理由」は、年代によってばらつきはあるも
ドローンやラジコン機など、無人航空機の飛行を規制する改正航空法が12月10日より施行される。カメラを搭載したドローンにマンションの室内をのぞかれる、といったプライバシー侵害は防げるようになるのだろか? 窓の外にドローンが飛んでいたら驚くよね!? 11月初旬、「ブーン」という聞き慣れない音が自宅ベランダ(4階)の向こうから聞こえてきた。窓を開けると、大きなカメラを抱えた本格的なドローンが宙に浮かんでいるではないか。 「なんだ、コレは!?」 道路をはさんだ隣地ではマンション建設が予定されており、今は柵で囲まれたさら地となっている。柵の中には2人の人影が見えたので、マンション完成後の眺望予想写真でも撮っているのだろうか。最近ではドローンが撮った写真を、部屋ごとの価格設定をする際の資料としても使用することがあるようだし、どうやら関係者が飛ばしているのだろう。 “身元”は分かったのだが、勝手にのぞか
「都心プチ脱出」の居住先なら「湘南・鎌倉エリア」が断トツの人気――。不動産会社がアンケートで「東京都心を離れ、かつ都内の職場に通勤できるエリアに住むならどこに?」と尋ねたところ、50%以上が「湘南・鎌倉」と答え、2位に3倍以上のポイント差をつけた。 都心で仕事をしながらライフスタイルを見直したいという人が増えていることを受け、大阪の不動産関連会社「MID都市開発」が調査した。 東京23区に住む1030人のうち、都心を脱出して郊外に住みたいと答えた人は20~40代で50%を超えた。エリア別では「湘南・鎌倉」が52・2%、2位は「高尾・八王子」(15・3%)、3位は「所沢・狭山」(6・2%)だった。指定市は対象から除外した。 「湘南・鎌倉」を選んだ理由では、「海が近い」が最も多く、「趣味・ライフスタイルとあっている」「ブランド力が高い」といった順に並んだ。あまりの人気ぶりに、広報代行会社の担当
地下に建設した調圧水槽の見学会、京浜エリアのプラント写真撮影会などが人気で、応募が殺到するという話をよく聞く。一般の人が簡単に見られるものではないというもの珍しさはもちろんのこと、機能美や巨大な構造物が発する力強さに引かれる人も多いのではないだろうか。 今回紹介するのは、香港の下水処理施設。2015年9月18日から運用を開始した、HATS(Harbour Area Treatment Scheme)の「ステージ2」だ。香港中心部にほど近い、ストーンカッター島に建っており、最終的にビクトリア湾(香港島と九龍半島の間の湾)に放水される下水を薬品処理し殺菌するための施設である。 HATS「ステージ2」の施工中の様子。アラップの業務内容は、調査、フィージビリティースタディ、概略設計、入札図書作成、入札評価、発注業務、建設やコミッショニングのマネジメント(写真:Arup)
東邦レオは、厚めの断熱材でも素早くきれいに切断でき、組み立てや移動も簡単な熱線式スチロールカッター「Espa(エスパ)」を2015年11月24日に発売した。 住宅の断熱工事では寸法調整のための切断作業を現場で行うことが必要になる。従来はカッターや丸のこで職人が切断してきたが、ビーズ法発泡ポリスチレン(EPS)や押出法発泡ポリスチレン(XPS)などの断熱材は厚さが増す傾向にあり、切断面の精度にムラが出たり、作業効率が低下することが懸念されていた。 Espaは通電スイッチを押すと数秒で熱線を加熱し、EPSやXPSを熱線に当ててムラなく素早く切断することができる。長方形や台形はもちろん、斜めや階段状など多彩な形状のカットが可能だ。切り口が汚れることもない。 組み立て式なので現場での持ち運びも容易だ。重量は12.8kg。切断面の長さは最大1070mm、深さは最大330mm。国内電気用品安全法(PS
既存建物を3Dモデル化するとき、地上型の3Dレーザースキャナーだと屋根を完全に計測することが難しい。そこで札幌市の岩崎は、ドローン(無人機)による空撮写真から建物の屋根を計測・点群化し、3Dレーザースキャナーで計測した壁面部と合成することに成功した。同社はこの技術を使って、札幌市内の屋外博物館「北海道開拓の村」の一部を3Dモデル化した。 図面が残っていない建物を3Dモデル化するとき、3Dレーザースキャナーで建物の内外を計測し、表面形状を無数の3次元座標点の集合体である「点群データ」として記録する方法がよく用いられる。 ただ、3Dレーザースキャナーは地上から計測するため、屋根の一部は死角となって計測されないことが多い。 3Dレーザースキャナーで計測した建物の点群データの例。屋根の一部が死角となって記録されていない。札幌市中央区に保存されている豊平館(資料:岩崎) ドローンと3Dレーザースキャ
定価:本体2,300円+税 前 真之(著) A5判、384ページ ISBN:978-4-8222-0053-4 商品番号:247190 発行日:2015年12月14日 その省エネ、実は増エネかも。 40の誤解と1つのホント 気鋭の環境学者が最新のデータで「常識のウソ」をただす。 2020年義務化の新省エネ基準も解説した 160ページ大幅増&大幅改訂の最新版! 東京大学で省エネ住宅を研究する気鋭の研究者が、実証データやシミュレーション結果をもとに、一般ユーザーや住宅関係者が信じて疑わない“エコハウスの誤解”をバサバサと斬っていく。 初版発行後に明らかになった新たな知見や、2020年の「省エネ基準義務化」などについて大幅に加筆。 ユーザーにとってもプロにとっても、「本当のエコハウス」をつくるために必読の1冊。 目次 プロローグ 省エネ基準義務化 Q.1 2020年以降、全ての家がエコハウスに?
タクシーの配車サービスのウーバー(Uber)と、空き家や空き部屋を短期間旅行者に貸し出すエアビーアンドビー(Airbnb)が世界中で急成長しています。この2社の評価額はそれぞれ410億ドルと240億ドルにのぼり、いわゆるユニコーン企業、時価総額10億ドル以上のスタートアップ企業の代表格と言われています。 この両社の共通点は、世界各地で、その地域の規制や業界団体と戦っているということでしょう。多くの国々で宿泊業や旅客輸送業務は規制されており、現地の事業者はその法規制に基づいて事業を行っています。その一方、この両社はその法規制が及ばないか、少なくともそれが明確に定義していないグレーゾーンで事業を行っています。 そのため、ウーバーも、エアビーアンドビーも、直接の同業と市場で戦うための戦略(市場戦略)を構築するだけではなく、市場ではない場所で戦う戦略(非市場戦略)を構築しています。例えば、規制当局
「部品種類削減」というプロジェクトが多くのメーカーで行われ、そしてよく頓挫する。ありがちなのが、部品色数の削減、そして類似形状部品数の削減だ。なぜ頓挫するのか。大きく3つの理由があるように思われる。 1つ目は調達部門と十分に連携していないこと。この場合、部品種類の数は減ったとしても、さほどコスト削減にはならない。なぜならば、数が増える際においても、業者にプラスアルファのコストをこれまで支払っていない。だから、数が減ったところでコストは削減できない、というわけだ。 2つ目は、どうしても既存品の設計変更ができないこと。例えば既存製品までも標準化したり部品種類削減をしたりしようとすれば、金型や工程の変更が伴う。これを避けようとすれば、どうしても旧製品向けの部品は存続せざるを得ない。結局はずるずると削減できないままになってしまう。 そして3つ目がもっとも理由として大きいのだが、多様な顧客のニーズに
世界最多のユーザー数を誇るSNS、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が12月1日、世界に向けて2つの報告をした。 1つは長女マキシマちゃんが誕生したこと。2つめは、現在の価値が450億ドル(約5兆5000億円)といわれるフェイスブック保有株の99%を今後(期間を言及せず)、慈善事業に寄付すると発表したことだ。資産の99%は巨額である。ビリオネアといえども、その寛大さに全世界から賛辞が寄せられた。 ニューヨーク・タイムズ紙がツイッターに載せた“つぶやき”をいくつかご紹介したい。 「億万長者はたくさんいるが、彼と同じことをできる人はいない」 「しばらくフェイスブックはやめていたけど再開します」 「愛娘の誕生が人生観を変えたのですね。素晴らしい」 ただし否定的な声もある。多額の寄付行為を手放しでほめ称える人ばかりではない。 「キャピタルゲイン課税(有価証券の譲渡所得に
「表の人格」が妨げる才能の開花 先生は、今年5月に上梓された新著、『人は、誰もが「多重人格」 - 誰も語らなかった「才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、先生は、この新著の中で、日常において表に出している人格、すなわち「ペルソナ人格」が硬いと、その人格以外の多くの人格を「深層意識」で抑圧してしまうため、その抑圧された「様々な人格」に伴う「様々な才能」が、開花できなくなると述べられていますね? では、我々は、その「硬いペルソナ人格=表の人格」に、どう処すればよいのでしょうか? 田坂:「硬いペルソナ人格」に、どう処するか? そのことを理解し
前回までのまとめ・・・チームの多様性がブレイクスルーを生む 前回と前々回の連載では、ブレイクスルーとなるような価値の高いアイデアを産み出すためには、多様なメンバーからなるチームの方が向いている、というお話しをしました。 例えば、米スタンフォード大学「バイオデザイン・プログラム」では、多様な知識・考え方からなるメンバーを選抜して人物の属性に応じてチームを構成していました。 具体的には、イノベーションの創出に不可欠だと思われる四種類の人材属性として「リサーチャー」「ビルダー」「クリニシャン」「オーガナイザー」を導きだし、これら「4つの属性を持つメンバーが1つのチームに揃っている」ことが、イノベーションを起こすためには必要不可欠だという考えでした。 新規事業の種は“無消費”にあり さて、読者の皆さんの中には、上司から「新規事業のアイデアを考えろ!」と命じられて、どこから手を付けてよいか判らず途方
いよいよ人民元がIMFのSDR(特別引出権)構成通貨に入ることになった。SDRとは世界の主要通貨が構成する仮想の準備通貨であり、IMF加盟国が経済危機に直面した際、加盟国に配分されたこの準備通貨と引き換えにSDRを構成する通貨を融通してもらうことができる。このSDRの価値を決めるのが通貨バスケットだが、2016年10月から人民元は構成比率において米ドル、ユーロに続いて三番目に通貨バスケットに組み入れられることになった。SDR構成通貨は5年ごとに見直されてきた。2010年の段階では、人民元はSDR入りの二つの条件のうちの一つである「輸出額の大きさ」は十分満たしていたが、もう一つの「通貨が自由に取引できる」という条件は満たしていないと判断され、見送りになっていた。2015年の今回、ようやくその悲願が達成されたわけだ。今なお、人民元が自由に取引できるようになったとは到底言い難い状況であるにも関わ
この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部(韓国の「部」は日本の「省」)は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。 司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。 専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。 司法試験と弁護
国内LCC(格安航空会社)の、日本と台北を結ぶ路線が増えてきている。 関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションはこの8月、羽田空港発着の台北線を開設。深夜早朝便ながら、国内LCCが初めて羽田に乗り入れたことはインパクトが大きかった。羽田から最初の国際線の就航地が台北というのも、日本と台湾双方から需要が見込めることの現れだ。 現在、台北の桃園空港に乗り入れる国内LCCは3社。ピーチのほか、成田国際空港からはバニラエアとジェットスター・ジャパンが乗り入れている。 ピーチは関空から台北へ1日3往復、那覇からは1日1往復、冒頭の羽田からは1日1往復飛ばしており、合わせると日本から1日5往復運航している計算だ。バニラエアは2013年12月の就航と同時に台北線を開設し、現在は成田発着便を1日4往復飛ばしている。 そして11月27日、ジェットスター・ジャパンが成田から台北へ就航した。当初は週3往復
横浜のマンションの“傾斜”問題をきちんと理解するために、エンジニアの方に、基礎工事を基礎から聞かせてもらおうというこのシリーズ。今回からテンポを上げて参ります(前回はこちら。第1回はこちら)。 地面の下は直に見ることができない。そして、日本の平野のほとんどを占める沖積平野は、場所によって地盤の状態が千差万別。 この場所にどんな基礎工事が必要なのかを知るために、ボーリングなどによる地盤調査を行うのだが、これは基本的にピンポイントのデータ。掘っていない場所について推論はできるが、地盤によっては、すぐ隣の様子が大きく異なることもあり得る。ボーリングの本数を増やすことで推論は確かさを増すが、ビジネスである以上、無限にコストと時間を費やすこともできない。 技術者は、コストと時間の制約の中で、調査を効率よく行い、安全な設計を行わねばならない。そこに、技術者のやりがいもあり、センスも問われる。「同じ場所
12月3日、1年前に打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ2」が地球近傍に戻ってきてスイングバイを実施した。この原稿を書いている12月7日現在、精密な軌道決定を実施中だが、ほぼ間違いなく目的地の小惑星「リュウグウ」に向かう軌道に乗ったようである。 また、12月7日には、5年前にエンジン故障により金星周回軌道投入に失敗した金星探査機「あかつき」が、5年の“宇宙放浪”の末に再度金星に接近、今度は姿勢制御用の小推力のスラスター(エンジン)を20分も噴射するという裏技を使って、金星周回軌道投入を実施した。こちらも金星周回軌道に入ったか否かの判断は9日夕刻になる予定だが、これまでのところ異常はなく、無事に金星を巡る軌道に入ったようである。 12月の最初の週に、日本の太陽系探査にとってめでたい話が2つ続いた格好だが、そう喜んでもいられない。というのも、科学衛星・探査機を管制する、神奈川県相模原市の、宇宙航空
「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16%ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。 2030年に原発の電源構成比率は20~22%へ まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原
2015年の夏場以降、中国における「バブル」崩壊の懸念が急速に強まっている。中国が突如として、人民元の切り下げに踏み切ったことをきっかけに、グローバルな金融市場は激震に見舞われた。われわれは、中国経済が抱えるリスクをどのように捉えればよいのだろうか? 筆者の中国に対する見方を一言で述べれば「短期=楽観。中長期=悲観」である。中国は所詮「社会主義」の国なので、公共投資を中心とするカンフル剤を打てば、問題を1~2年程度先送りすることは可能である。しかし、向こう3~5年程度の時間軸で見れば、中国では「バブル」崩壊のリスクが高まると見ている。 「過剰」その1 1000兆円以上の過剰融資 最初に、現在中国には膨大な2つの過剰が存在することを指摘しておきたい。 第1の過剰は金融面での過剰融資である。中国における過剰融資の総額は1000兆円以上と推定される。将来的に、このうち何割かが焦げ付く場合、数百兆
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