「リフォームを第二の柱に」 大型ビルやショッピングモールの内装工事を手掛けるロンテック（埼玉県三郷市）が今、富裕層向けリノベーションを強化している。年商が現在約11億円の同社は、5年後20億円を目指しており、その柱としてリフォーム事業を伸ばしていく考えだ。 中古リノベーションの強化を図る 施設改修の技術導入 同社のリフォーム事業は前期2億5000万円だった。今期はすでに7月末までに3億6000万円を見込んでおり、飛躍的に成長している。 同社のリフォーム事業は、仲介とのワンストップサービスと中古再販の2本立て。それぞれにブランド名称を持っており、ワンストップ事業は「ALIVE（アライブ）」、再販事業は「MADE BY RONTEC（ メード・バイ・ロンテック）」で展開している。 同社のターゲットはタワーマンションなどの高級住宅に住む人々だ。デザインにこだわった提案はもちろんだが、技術力をいか

投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった...

投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった...

投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった...

ソーラー事業が不調 パナソニック（大阪府門真市）の住宅設備事業が伸び悩んでいる。同社が発表した2017年3月期の決算では、中核を担うエコソリューションズ社の売上高は前期比3％減の1兆5457億円。営業利益は18％減の625億円で減収減益だった。 業績低迷の要因は、新築住宅着工棟数の減少に伴う、国内住宅ソーラー事業の縮小。「ソーラー事業単独では赤字」（津田一宏社長）だった。 このため、今期増収増益を目指す同社はソーラー事業の黒字化を大目標に掲げた。施策は海外展開。昨年12月に提携したアメリカ・テスラ社と協業し、アメリカでの販売を強化する。

ドリームONE（東京都豊島区）はオリジナル改修商品「ケアリフォーム」に注力している。これは介護リフォームと、今後の介護に備えるリフォームを提案するもの。 50～60代の顧客がリフォームを希望する場合、10～20年後に介護が必要になることを見据えて工事を提案する。 例えばいつでも手すりを付けられるように壁の中に下地を入れておく、車いすの導入に備えて廊下やトイレを広くするなど。さらに、寝室にいつでもトイレを入れられるように配管だけをあらかじめ通しておくといったことなど、老後に備える内容をプランに盛り込んで提案する。

来年以降はリフォーム本格化 会社設立から6年で、注文住宅を年間40棟受注しているのがリガード（東京都国分寺市）。来年からリフォーム事業を本格化させる。売上高は前期11億円。 同社は国分寺市内にエリアを限定して営業している。設立当初は建て売り戸建て事業を行っていたが、現在は注文住宅をメーンで提供している。 強みはブランディング。エリアナンバーワン、高気密高断熱、デザイン性を売りにしている。平均価格は2200万円。

■行政を歪めるのはルール違反の天下りのほうだ 突如沸騰した加計学園問題。岡山市の学校法人加計学園が愛媛県今治市に予定している獣医学部の新設計画で、行政当局が学園理事長の友人である安倍晋三首相の意向を汲んで、特別扱いをしたのではないかという“疑惑”である。 結論から言えば森友学園問題と同じく、安倍政権側にダイレクトにお金が渡っていない限り不正・違法性はない。 先日告発会見を行った前文部科学事務次官の前川喜平さんは、加計学園の獣医学部の新設について「(本来は新設を認めるべきではないのに)行政が歪められた」と言っているけど、僕の認識では、今の行政を歪めているのは霞が関省庁の不合理な規制の方だ。特に今回の獣医学部の新設を規制するような「需給調整規制」こそ日本の行政を歪めている典型例。すなわち加計学園に獣医学部の新設を認めたことよりも、これまで52年も獣医学部の新設を認めてこなかった文科省こそ

ペットと暮らせる賃貸住宅が増えている。とはいえ、ペットと言えば、犬や猫、小鳥、熱帯魚などが思い浮かぶだろう。ところが、もっと大型の「馬」と暮らせる賃貸住宅があるという！ いったい、どんな賃貸住宅なのか？ そこでどんな暮らしができるのか？ レポートしよう。 動物や自然と触れ合う暮らしができる場所、女性が助け合える場所にしたい 場所は、埼玉県入間郡越生（おごせ）町。都心から1時間半ほど、豊かな自然が残る里山が広がるエリアだ。 オーナーの小森恵子さんは、ベネッセグループの会社社長を務めた経験もあり、かつては仕事漬けの日々を過ごしていた。持病が悪化して退職したときに、乗馬が趣味で馬も所有していたので、越生町に愛馬と一緒に引越して、休業生活を始めた。ところが、それが縁で乗馬クラブの経営に参加するようになり、乗馬を中心とした動物や自然と触れ合って過ごせる場をつくろうと考えるようになった。それからは馬術

子育て支援・地域活性化を促進する住宅補助金のある特定の自治体でなければダメ 最大の特徴は、連携する地方公共団体に子育て支援・地域活性化を促進する、住宅購入補助金などの事業があるという前提条件だ。「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」を利用するには、まず住宅を取得する地方公共団体のこうした補助金が受けられるかどうかにかかってくる。 具体的には、地方公共団体の事業の中でも、住宅金融支援機構が設置した有識者委員会において適切であると認められたものに限られる。それが、今回締結した55の団体※だ。 ※詳細は、「【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体」を参照 いくつか具体的な事例を見ていこう。 ●千葉県松戸市「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」 子育て世帯が市内に住む親世帯と近居（2キロメートル以内）または同居するために市内に住宅を取得する際に、最大1

眞子さまの「婚約相手」の小室圭さんが注目されている。その魅力をさぐると、出身大学であるICUの校風やカリキュラムに行き当たった。ICUは、近年、企業の人事部からの人気も高まっているという。なぜなのか――。 ■眞子さま、小室圭さんの出身大学「ICU」とは？　 宮内庁は5月25日、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さま(25)が婚約される見通しであると発表しました。お相手は、横浜市在住の小室圭さん(25)。国際基督教大学(ICU=International Christian University)の同級生です。 婚約内定をいちはやく報じたNHKによれば、小室さんは音楽大学の付属小学校を卒業後、中学・高校はインターナショナルスクールに通学。英語が堪能で、ICUを卒業した後は、メガバンクに勤務。現在は、一橋大大学院国際企業戦略研究科(専攻は経営法務)に通いながら、東京都中央区の法律事務所に勤務してい

名古屋市の委託業者を装ってうそを言い、排水管の接続部「汚水升」の清掃契約を勧めたとして、愛知県警は３０日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、住宅リフォーム会社「ｅ―住宅」（大阪市中央区）の元名古屋営業所長、河合裕也容疑者（２９）＝大阪市東成区＝ら４人を逮捕した。 　他に逮捕されたのは、いずれも当時、同社の名古屋営業所（名古屋市中区、３月末に閉鎖）勤務で、訪問販売員の谷口英臣（３０）＝同県津島市東柳原町＝と電話勧誘員の山下紗奈江（３９）＝名古屋市中区、電話勧誘員指導役の本田正和（４５）＝同市天白区＝の３容疑者。 　逮捕容疑では、４人は共謀し昨年７月１日ごろ、同市西区の無職男性（８１）方に電話で「以前は市や水道局で管理していたが、今は私たちがやっている」とうそを言って無料点検を勧め、市の委託業者を装って訪問。「この付近の点検をしている。みなさん清掃されていますよ」とうそを言い、汚水升の清

この春、親元から離れ独立した人も多いことだろう。そんな一人暮らしビギナーにとって、何よりありがたいのが「親からの仕送り」。日用品や野菜などの食材、さらには地元のローカルフードまで、親の愛情がたっぷり詰まった段ボールは心強いサポートになる。そこで今回は、仕送りにまつわるエピソードを探るべく、新社会人の皆さんを直撃。親から届いた仕送りの中身を教えてもらった。 段ボール箱いっぱいにつまった私の好きなもの まずは、大分県大分市出身の「みまちゃん」。大学進学を機に上京して以来、母親から不定期で送られてくるという仕送りの中身がコチラだ。 ●みまちゃん(大分県出身)の主な仕送りの中身 ・九州醤油味のポテトチップスやせんべいなど ・九州で有名なインスタント麺の「うまかっちゃん」 ・自宅でずっと使っている大分県の醤油「カトレア醤油」 ・大分の郷土料理の「やせうま」 郷土色あふれるラインナップに母の愛を感じる

人口減少、少子高齢化……こうした課題に立ち向かうべく、全国各地で「地方創生」のかけ声のもと、地域活性化に向けた取り組みが進められている。そんな自治体の一つである人口約3万3000人の岩手県紫波町が手がけた「オガールプロジェクト」は補助金に頼らない“稼ぐまちづくり”をコンセプトに10年前に立ち上がった、民間主導の公民連携プロジェクトだ。 もしまちづくりの甲子園があるとしたら間違いなく優勝候補の一つとなるであろう、注目のまち「オガール」とは、いったいどんなところなのか。プロジェクトの完成を記念して開催された「オガールEXPO」の様子と合わせて紹介する。 まず地域のにぎわいをつくり出す 「オガール」とは開発地区だった紫波地方の方言で「成長」を意味する「おがる」にフランス語で駅を意味する「Gare」（ガール）を掛け合わせた造語。このエリアを出発点として、紫波が持続的に成長していくようにとの願いが込

●　年金生活の赤字は 毎年のように拡大している 私ごとで恐縮だが、ＧＷに生活設計塾クルー（私が所属する会社）のオフィス移転をした。メンバー全員で「これを機会にモノを減らそう」と固く誓い、引っ越しの2ヵ月前から資料と書籍の整理をはじめること。 古い資料や本は、整理しながらつい読みふけってしまうものだ。インターネットが広く普及したのが2000年頃だとすると、6人のメンバー全員が「普及前」の時代からＦＰをやっているので、白書など政府発行の資料やデータブックがやたら多い。本棚の場所も取るので、思い切って処分するもの、残すものの仕分けを進めていく。 毎年データを参考にしている「家計調査年報」（総務省統計局）は、ところどころ抜けはあるが昭和58年分からあった。過去データは総務省統計局のＨＰで入手できるが、アップされているのは平成12年（2000年）分から。それ以前のものは、国会図書館などに行かな

5月31日は、ＷＨＯ（世界保健機関）が制定した「世界禁煙デー」。世界では188ヵ国中49ヵ国で、すでに医療施設・学校・行政機関・飲食店・交通機関などの公衆の場に「屋内全面禁煙を義務化する法律」がある。日本は法規制による受動喫煙防止対策では、最低レベルの超後進国。最近は、喫煙によって衣服や髪の毛にたばこの煙が付着した際の有害物質の影響（三次喫煙）を懸念する報告もある。オリンピック開催国として、政府はどう決断するのか。（医療ジャーナリスト　福原麻希） ●　自民党案の 「店内分煙」が難しいワケ 受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」をめぐって、自民党と厚生労働省の調整が難航している。争点は「飲食店での喫煙」。自民党は「一定面積以下の店で表示をすれば分煙可」、および「未成年の入店禁止」などの条件を求める。 一方、塩崎恭久厚生労働大臣は飲食店の客だけでなく、従業員を受動喫煙から守る

●　“大人の通勤ランドセル”が大流行 世の中に確かに存在はしているが、まだ妥当性の評価が定まっていない「Ｂ級新常識」について考える当連載。今回は、「スーツ姿にリュックはありか、なしか問題」を取り上げる。 スーツ姿といえば、手提げタイプのバッグが定番だか、最近では後ろに背負うビジネスリュックが流行している。あなたの職場でも、リュックを背負って通勤する人が多いのではないか。 「日経トレンディ」2017年1月号によると、リュックがビジネスシーンにおいて急激に広がったのは2011年の震災以降。両手の自由が確保でき、手提げバッグよりも荷物の持ち運びが楽なリュックが「防犯グッズ」の感覚で注目されたという経緯がある。スマートフォンやタブレットの普及、クールビズなどのオフィスファッションのカジュアル化も影響しているという。それに加え、自転車通勤が増えたこともリュックの流行に拍車をかけた。 同誌によ

●　北は日本海、南は瀬戸内海 兵庫県民はその広さゆえ帰属意識が薄い？ 日本一県民意識が薄いという、なんとも不名誉な俗説もある兵庫県。「出身地を聞かれたら、なんて答えていますか」と聞くと、西宮市出身の女性（東京在住）は言葉を濁した。 「実を言うと、神戸って答えることがあります。西宮を知らない人もいるし、神戸ならわかりやすいので…」 同じことを尼崎出身の男性に聞いてみると、「関西のほうです」と答えるという。 「関西のどこ、って聞かれたら、尼崎、って言いますね。同じ尼崎出身の友人は『大阪』って答えてる人もいるようです」 尼崎の市外局番は大阪と同じ06だし、大阪の繁華街・梅田に出るのも10分程度。文化圏としては大阪と認識してもあながち外れてはいないのだという。 そして神戸出身の人はというと、聞くまでもなく「もちろん神戸と答えます」。なぜみんな「兵庫県」と答えないのか。他県民からすれば、

人気投資ブロガーで、『運、タイミング、テクニックに頼らない！ 最強のファンダメンタル株式投資法』を出版したv-com2（ブイコムツー）さんの連載最終回。楽しみながら株が学べるアプリの紹介や、意外な種明かしもあります。 ●　リアルすぎるアプリで株を学ぶ 最近、アイカブ（AiKaBu）というゲームアプリにはまっています。 といっても、1日10分くらい遊んでいるだけですが、これはもしかしたら、若い人が株式投資を始めるいいきっかけになるのではと感じました。 アイカブ（AiKaBu）は、ＡＫＢ48のメンバーを会社に見立てて、株を買うことで応援しようというゲームです。 現実の株式市場さながらに作りこまれていて、板情報（買い注文と売り注文の一覧）が見られたり、売買もほとんどリアルタイムで成立したり、逆指値注文まで可能です。 さらに、リアルイベントとも連動させ、なんと株主総会も今後開催予定（何

睡眠、美容、子育て、集中力、ダイエット、禁煙、老化……など、幅広い有効性が認められているマインドフルネス。これを日本で最も広めたベストセラー『最高の休息法』に「医師監修の特別音源CD」を付属した実践編が登場した。その名も『脳疲労が消える 最高の休息法［CDブック］』――。その一部をご紹介しよう。 ●　世界のエリートたちのあいだで爆発的に流行 マインドフルネスは、しばらく前から世界中で爆発的に広がっています。とくにアメリカでは、数年前に一大ブームとなって以来、有名な起業家や経営者、アスリート、アーティストなどにも、実践者が広がっているようです。 アップル創業者のスティーブ・ジョブズが、熱心な瞑想家だったことはよく知られていますが、それ以外にも、エヴァン・ウィリアムズ（ツイッターなどの創業者）、マーク・ベニオフ（セールスフォース・ドットコム会長兼ＣＥＯ）、ジェフ・ウェイナー（リンクトイン

竹中工務店は「設計・施工一貫BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」を掲げ、本社BIM推進室の下でエリアごとにBIMを推進する体制を敷く。大阪本店を中心に西日本エリアを担当するワーキンググループの司令塔ともいえる2人に、「重ね合わせ」をキーワードとした取り組みの骨子を聞いた。

「アイデアをカタチに」を手軽にできて、再利用も可能。建築の模型づくりに革新を起こそうという「Arckit」がKickstarterで出資者を募っている。プロユースを満たすのはもちろん、子どもたちの「都市づくり」への興味を喚起するプロジェクトだ。 3年前に公開されていた動画では、「Arckit」のシステムがよくわかる。 端的に言うなら、“プロの建築家向けのレゴ”だ。 計画段階で建築のコンセプトを説明するためにつくられる建築模型は、白い紙や合成樹脂などの材料を糊づけしたものが多い。確かに空間や間取りを検証するには不可欠だが、模型をつくる労力とコストの割に、いったん必要がなくなると多くが廃棄の運命をたどる。 そのプロセスを無駄と考えたアイルランドの建築家、ダミアン・マータは、手軽で再利用可能なモデル制作の方法を模索し、「Arckit」を考案したのだった。 現在、Kickstarterで3万ユーロ

「革新技術に1700以上のニーズ」石井国交相 i-Constructionの旗振り役、石井啓一国土交通大臣インタビュー（後編）

「思い違いが多く、ミスを頻発してしまう……」なんて人はいませんか？ もしかするとその原因は、メモをきちんと取っていないからかもしれません。メモを取ることを習慣化すれば、それだけで信頼度アップ間違いなし！ そう語るすずまり姉さんに、メモ帳の選び方や効率のよい書き方を聞いてみました。 【関連画像】裏紙や付箋をメモに使うのはNG！ （登場人物） やる子（30歳） ＆ すずまり姉さん（40代） やる子（30歳）/仕事に対しては真面目で、やる気も十分なのに、なぜかいつも空回り……。ミスやムダが多く、残業しているのは自分だけという状況もしばしば。 すずまり姉さん（40代）/効率よくスマートに仕事をこなす。過去に数多の過ちをやらかした経験からミス、ムダ、残業を忌み嫌う。厳しさと愛をもって全力で後輩を指導中。 ●上司の指示を受けに行くなら、きちんとしたメモ帳が必須！ 月末を迎え、活気にあふれる日

雑草は種子が飛んでくるのでどうがんばっても防げませんが、 バラスの上に落ちた種子からの雑草は簡単に引き抜けるので 定期的に見回り兼ねて抜いていれば殆ど気にならなくなります。 汚れ？ゴミ？ コンクリでも同じだと思います。 逆に汚れは目立つのでは？ コンクリは 水はけはほぼゼロになりますので、雨の日流れる雨水の行き場を考える必要もありますし、 日陰の場合、表面の微妙な凹凸にはコケが生えます。 勾配をとらないと水溜りが出来ます。 歩いても殆ど音がしないので防犯上不利になります。

専業店、HCなどと差別化 新築とリフォームで5億円を売り上げる黒澤工務店（埼玉県さいたま市）は、耐震工事やフローリングの張り替えなど木工事リフォームに注力する。 同社で行う地域イベントの様子 同社のリフォーム顧客は、新築OBで継続的な付き合いのある1100世帯。このOBに配布するDMに、耐震診断やフローリング張り替えなどの提案を掲載している。

投資用マンションの供給が減っている。不動産経済研究所によれば、2024年上期(1～6月)に首都圏で新規供給されたのは56物件・2167戸となり、前年同期比で物件数に増減はないが、戸数ベースで23.2%の大幅減少だった...

価格の硬直性は経営の重しとなる。イベントの日程が迫ってチケットが売れ残っていたとしても、価格を下げて販売するのが難しいからだ。チケットの価格は印刷したり、情報誌に掲載したりするので、その時点で価格が決まってしまう。買ったタイミングで価格が異なれば、「損をした」と文句を言う客も出てくるかもしれない。 この状況に一石を投じたのが、ヤフーと福岡ソフトバンクホークスだ。2016年シーズンに「福岡ヤフオク!ドーム」で開催される試合の観戦チケットの一部を対象に、AI（人工知能）を活用した価格の最適化に取り組んだ。 「同じクラスの席でもそれぞれの価値は異なるはず。いい席を評価して購入していただけないかと考えた」（ヤフーチケット本部チケット推進部の稲葉健二部長）。 2016年シーズンは列ごとに評定して、異なる価格を付けることにした。その判断の根拠となるのは、(1)過去にその席がヤフオクドームの5万2000

小説『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった敏腕「技術系弁護士」鮫島正洋氏が、日本企業や技術者のために知財戦略について語るシリーズを、総合技術情報サイト「日経テクノロジーオンライン」からお届けします。今回、取り上げるトピックは「オープンイノベーション」。 「オープンイノべーション」という言葉は、5年ほど前から経済産業省が使い始めた用語です。当時は、大企業が「自前主義」に固執し続ければ、世の中の進展スピードについて行けず競争力をなくすから、イノベーションを積極的に他者から取り込む（オープン化する）、といった意味の言葉として使われていました。ちなみに、「オープンイノベーション」という言葉は経済産業省の発案ではなく、米国ハーバードビジネススクール助教授のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱したと言われています。 今では、企業が自前主義をやめ、他者の成果であっても積極的に取り入れるという意味

“自分たちが上場したことで、 変わっていく第一歩が始まったんじゃないかな。”（糸井 重里　ほぼ日社長） 名言の解説：勝手なことは承知していますが、僕が思う理想の株主は『親しい知人』です。同じ目線で航路を進み、時折うなずき合える関係。常に励ましてくれるだけでなく、親身になって批判してくれる。これまで様々な人に支えられてきたので、今後もそういう人と航海したいと思います。

年末年始もお盆も、1日も休まぬリハビリ 私が入院した初台リハビリテーション病院の最大の特徴は365日、1日も休まぬリハビリだ。年末年始もお盆も休まず、土日も祝祭日もなく、とにかくリハビリが続けられる。最近では同じ様な謳い文句で患者を集めるリハビリ病院もあるようだが、リハビリスタッフの人数が減る事なく、365日変わらぬ品質のリハビリサービスを提供している病院はそうあるものではない。 「12月31日は遅番で出勤、1月1日は早番で出勤という、運の悪い年末年始もあった」という言うスタッフもいたほどで、365日リハビリの看板に偽りはない。脳梗塞のリハビリは早ければ早いほど効果を生む。発症後3カ月、6カ月前が勝負である。嘘偽りなく集中的にリハビリをすることが、その後の人生を大きく左右することになる。 じつに素晴らしいことなのだが、脳梗塞を発症し、手足が不自由になり、肉体的にも精神的にもものすごいダメー

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 不要になった商品を個人間で売買できる二次流通サービスで国内最大手のメルカリ。2017年4月末時点で、アプリの国内にお

1人の人間の登場で、会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。 トランプ大統領の登場によって、最後までもめた今回の主要7カ国首脳会議（G7サミット）。結束を誇示するはずのサミットが、かえって溝の深さを露呈して終了した。最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえあった。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方でもめたサミットも珍しい。 危険な「相互主義」の再来か 経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」という文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。過去10年、毎年G7サミットで確認し続けてきた文言である。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。 しかし、そのための大きな代償も別途支払っている。

1946年秋田県生まれ。山形大学を卒業後、70年に伊藤忠商事に入社。畜産部長や関連会社プリマハム取締役を経て、99年に食料部門長補佐兼CVS事業部長に。2000年5月にファミリーマートに移り、2002年に代表取締役社長に就任。2013年に代表取締役会長となり、ユニーグループとの経営統合を主導。2016年9月、新しく設立したユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締役社長に就任。2017年3月から同社取締役相談役。同年5月に取締役を退任。趣味は麻雀、料理、釣り、ゴルフ、読書など。料理の腕前はプロ顔負け。(写真：的野弘路） 上田準二（ユニー・ファミリーマートホールディングス相談役）：ありがとう。これで僕も、自由の身だ。 大竹：とはいえ、相談役は続けるのですよね。最近は、相談役や顧問という肩書に対して、役割が不透明だという指摘もあります。“会社の黒幕”として、院政を敷いているのではないか

ヤマト運輸の長尾裕社長へのインタビュー後編。時折、苛立ちを隠さず、ネット通販の今後の成長はヤマトが荷物を運ばなければなありえないとの自負をのぞかせた。そして、宅急便のみの配達ネットワークの限界を認め、宅配ロッカーなど受け取りニーズ別に特化した新たなネットワークの構築も目指すと語る。（インタビュー前編はこちら （日経ビジネス5月29日号では特集「ヤマトの誤算　本当に人手不足のせいなのか」を掲載しています。日経ビジネスDigitalの読者であれば、PCやスマホで全文をご覧いただけます） 宅急便の総量抑制や時間帯指定の見直しなどを柱とした宅配事業の構造改革を発表しました。ただ、今後はさらにネット通販の荷物が想定以上に増える可能性があります。そういう事態に対して、今後はどういうスタンスで向き合いますか。 長尾裕・ヤマト運輸社長（以下、長尾）：ネット通販の荷物を、ヤマト運輸が全て受けなければいけない

送電線の束を覆う絶縁体の破損が原因とみられる。絶縁体は油を含んだ紙。この油に漏電で引火した可能性が高い。 新型の送電線は油を含まない樹脂を絶縁体に用いているが、火災を起こした送電線は設置から35年が経過した旧式だった。6月の点検では異常が見つかっておらず、経済産業省は劣化を見抜けなかった東電を批判。電力各社も緊急点検を行うなど対応に追われた。 日本では1970年代以降に電力需要が急伸したため、送電設備の多くが更新時期を迎えている。そこで今、進んでいるのが、ビッグデータなどを活用した設備の自動点検システムや、低コストで更新できる新型設備の開発だ。 電力中央研究所は、老朽化した架空送電線（鉄塔などで空中に架けた送電線）の点検をロボットとAI（人工知能）で省力化する新技術を開発した。 架空送電線は、落雷によって一部が溶けたり、海水を含んだ風にさらされて腐食したりする。断線を防ぐには、定期的な点検