その部分の瓦は(他もそうですが)、古くは銅線(今はステンレス線)で、屋根の棟部分から引っ張っています。 下から見るより思った以上に大きいので、4本6本の線で2ヵ所以上で留めるのが通常です。 この銅線が切れることは早々無いのですが、線の根元が・・・ 線を巻き付ける釘が錆びたり、釘を打った木が腐ると、銅線が根元から抜けてきます。 特に上部を引っ張っている線が緩まば今回のような形に成りやすいです。 これはもう棟の瓦の下に雨が染み込んでいったということで、良いことではありません。 早急に屋根の点検、補修をするべきです。 施工した瓦屋がわからなくても、知り合いや近くの業者に連絡を。

2008年ごろにアメリカから始まった「タイニーハウス」のブームをご存じですか？ リーマンショックをきっかけとした経済危機から、住まい方や働き方を見直そうという動きが始まりました。 そしてシンプルに生きる手段の一つとして、「少ないモノだけを所有する」「住まいもコンパクト（タイニー）に」というライフスタイルがアメリカやヨーロッパで人気を呼んでいるのです。 そんな「タイニーハウス」滞在を体験できる宿泊施設が、日本でも2018年春にオープン予定です。しかも、なんとも意外な場所にできるのだそう。一体どこだと思いますか？ 「タイニーハウス」ホステル、答えは横浜！ 答えは神奈川県横浜市、桜の名所でもある大岡川に面した日ノ出町・黄金町エリア。桜の名所に建つ宿泊施設なんて素敵ですね。けれど、本当の驚きは桜ではないのです。実はその宿は、京急線の高架下に建つのだそう。 世界中のタイニーハウスやモバイルハウスに関

気候変動、頻発する自然災害――。持続可能性を目指す〝サステナビリティ〟のリスク低減で15年に国連は、SDGs(持続可能な開発目標)を示した。企業では、ESG(環境・社会・統治)の活動状況に関して23年3月期の有価証券...

「プレゼンテーション」に苦手意識をもつ人ほど「プレゼンする機会が少ない」という悩みをもっているようです。しかし6万人以上を指導してきた研修講師の西野浩輝さんは「そう考えている人は捉え方が狭い。『日々是プレゼン』という考え方をもつだけで、プレゼン力は大きく改善する」といいます――。(前編、全3回) ■多くの人が抱えるプレゼンに関する3つの悩み 私はこれまで14年間で6万人にプレゼンテーションの指導を行ってきました。聞き手を魅了するような発表は、限られた人のスキルとお考えかもしれません。しかしプレゼンテーションに天賦の才は必要ありません。どんな人でも「プレゼン力」をつけられますし、その力でビジネス人生を有利にもっていくことができます。 これから「考え方」「やり方」「伸ばし方」の3つにわけて、「プレゼン力のつけ方」について解説していきます。第1回はすべてのベースになる「考え方」についてです。 私

そういったことは定期的な点検の機会を待たずに気付いたらすぐに担当営業に連絡しないとダメです。遠慮していては希望はかないません。 黄ばみの原因は何なのか具体的な説明を聞き、その黄ばみ部分が目につくというのは工事を行った者の技術レベルが低かったり（＝未熟or経験不足）、丁寧さや気配りが足りなかったりといったことなのかどうかをちゃんとご自身達で判断しないといけません。そしてそれを意見として担当営業にハッキリ言う事です。 その上で対処方法を提案させましょう。 3年前に自宅の建て替えをしましたが、工事中、引き渡し時、それ以降、大小いろんな問題が出ましたが、都度きちんとことらの見解を伝え、結果的には全ての指摘項目が無償での修正となりました。 冷静に現状を伝え、会社側の見解を聞き、それに対してその内容を踏まえたこちらの見解を言い、冷静に話し合いをして具体的な解決方法を得ることが大切と強く感じました。 ち

■英会話教室やFP養成講座で「給付金」 税金や社会保険料。とられるばかり……と思っていませんか？　　実は国や自治体などから「もらえるお金」は少なくありません。 プレジデントの読者の方に関係しそうなのが、雇用保険の「教育訓練給付金」です。雇用保険といえば失業給付を思い浮かべると思いますが、これは在職中でももらえるもの。スキルアップや資格取得のために指定された教育訓練を受講・修了すると、入学料や受講料の20％(最大1年分・10万円上限)に相当する額が支給されます。対象になるのは雇用保険の加入期間が3年以上の人です(初めて教育訓練給付の支給を受けようとする人は1年以上)。離職の翌日から受講開始日までが1年以内の人も対象です。 給付を受けてから3年以上経過すれば、再度給付を受けることもできます。英会話教室やファイナンシャルプランナー養成講座なども指定されており、ビジネスパーソンにも利用価値が高いと

デキるビジネスパーソンは、どんな人と組んでも結果を出すことができる。それは、「クセがすごい」とか「使えない」などと言われている人であっても、その人のタイプをつかめば、成果を導けるとわかっているからだ。どういうことなのか。経営・組織コンサルタントの秋山進氏がタイプ分類の方法を解説する――。 ※本稿は、秋山進『職場の「やりづらい人」を動かす技術』(KADOKAWA)を再編集したものです。 ■「あの人は使えない」はアテにならない 組織コンサルタントとして、多くの企業と向き合ってきた。そこでたくさんの人に出会い、「あの人は優秀だ」とか「あの人は使えない」とか、いろいろな評価を聞いてきた。 ただ実際には、きわめて個人的な好き嫌いがあふれている。人はときに、自分の弱みを補完する人を過大に評価するし、一方で、他人から見れば似たようなタイプの人を毛嫌いしたりする。そこでは、絶対的な能力そのものよりも、人と

3階建て住宅で耐震性・耐火性の高い家をつくるには頻発する地震、大雨、大規模火災……日本は国土面積のわりに自然災害が多い国として知られていますが、実は単体の災害だけでなく、地震の後に起こる火事、台風によってもたらされる風害と水害など、複合災害も多いのです。いざという時、家族を守れる家とはどういうものかを考えていきます。 耐震の基本はまず、強い部材を使い、強い躯体をつくること 2000年代に入り、日本各地で震度5弱の地震が頻発に発生しています。2010年以降にはさらにその回数が増加。東日本大震災や熊本地震の被害は記憶に新しいところですが、今後30年以内に震度6以上の大地震が発生する可能性は日本全土に広がっています。 地震そのものを防ぐことはできませんが、地震による被害を最小限にくいとめることは不可能ではありません。 へーベルハウスでは、強い部材の柱と梁を採用し、地震に負けない頑強な躯体を作り上

仮想通貨交換所大手コインチェック（東京）は１２日、約５８０億円相当が流出した「ＮＥＭ（ネム）」を保有していた利用者に対し、補償を開始したと発表した。他の仮想通貨についても、出金など一部のサービスを同日から順次再開するとしている。 補償の対象となるのは流出が発覚した１月２６日にネムを保有していた約２６万人。補償額は日本円で計約４６６億円でコインチェックの顧客口座に日本円で入金する。利用者からはネムでの返金を求める声も多かったが「マーケットへのインパクトが大きすぎる」として日本円での補償に理解を求めている。今回の補償が課税対象となるかは、国税当局に相談中という。 一方、サービスを再開するのは、コインチェックが取り扱う１３の仮想通貨のうち、イーサリアムとイーサリアムクラシック、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの５通貨の出金と売却。流出発覚後も売買ができた「ビットコイン」の出金も、可

人手不足対策や技術継承などが企業にとっての大きな経営課題となるなか、定年延長や６０歳超の処遇改善を進める動きが広がっている。今年の春闘では、労働組合側が働き方改革の一環として定年延長などを要求。一部企業ではすでに定年の６５歳への引き上げが実現しており、今後もシニア社員の活用拡大や環境整備が進みそうだ。 サービス産業を中心とした産別労組のＵＡゼンセンは今年の春闘で経営側に６５歳への定年引き上げや定年制廃止を求めている。流通・サービス業では人手不足が深刻化し、シニア社員の活用拡大が欠かせないからだ。経営側も一定の理解を示しているといい、各労使での協議を加速し、平成３２年度からの実施を目指す。 また鉄鋼や造船重機などの労組で構成する基幹労連も６５歳への定年引き上げの早期実現を目指す。主な狙いは技術の継承だ。定年延長の具体化に際しては賃金や退職金についても考えねばならず、基幹労連は労使による検討の

財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。 安倍首相は当初、平成２７年１０月に実施予定だった消費税率１０％への引き上げを、２度にわたり延期してきた。しかし、財務省は来年１０月の引き上げについては予定通り実施されるとの見方を強めていた。 というのも、昨年１２月に税率１０％引き上げに伴う増収分の使途を変えて子育て支援に回すことを決め、増税を事実上の既定路線にしたからだ。しかも、足元は米国経済の好調さに引っ張られる形で企業業績や消費が堅調。２９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改

平昌五輪女子スピードスケートで金・銀・銅の3つのメダルを獲得した高木美帆（23）が、またまた快挙を成し遂げた。オランダ・アムステルダムで9日と10日の両日にわたって行われた世界オールラウンド選手権で総合優勝を勝ち取ったのだ。 ●　高木美帆が快挙 スピードスケートの女王に 世界オールラウンド選手権は短距離、中距離、長距離の4種目を滑って、そのポイントによって王者を決める大会。速さと持久力を兼ね備えた者でなければ勝てないため、スピードスケートの本場オランダでは、この大会を制した者を「King（Queen） of speed skater」と呼ぶ。つまり真のスピードスケート世界チャンピオンを決める大会といえるのだ。 大会が始まったのは130年前の1889年。冬季五輪はスタートしたのは1924年だから、それよりもずっと歴史は長く、スケート王国オランダでは最も重視されている大会だ。 日本からは高木美

しまむらが仰天戦略転換――。あのしまむらが、今後大きく変わりそうなのだ。しまむらといえば、地方のロードサイドを“主戦場”として、都心部や都市部の出店は少なかったが、今後は都心の超一等地にも積極的に出店していく。さらに新タイプの店舗も複数を展開。大手のＥＣ（電子商取引）モールにも出店するという。地方の地味な存在だったが、派手に生まれ変わりそうなのだ。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　郊外のロードサイドが主力のしまむらが 今後は都心部や百貨店内にも出店 しまむらといえば、かつては「サンダル履きで入れる生活道路にある店」を標ぼう、地域の主婦層に圧倒的な支持を受けてきた。最近もその延長線上で、地方では自動車で移動する主婦層が増えたため、郊外のロードサイドが主力の出店場所となっている。 それがなんと、今後は都内の新宿、原宿、東京、上野地区への出店を検討しているというから驚く。しまむらは現在、都内

取引額が大きいプロジェクトを担当している社員が、家庭の事情で休暇を取得。一方、彼のプロジェクトの進捗は3ヵ月も遅れており、上司（部長）は心配していた。ところがその後、社員は部長に退職を申し出る。同期の証言もあり、彼の調査をしたところ、就業時間中に転職活動をしていたり、会社の悪口を書き込んだりしていたことが発覚し、部長はショックを受ける。さらにこのプロジェクトの納品先から、契約をライバル会社に変える話が……。部長はこの状況をどう乗り越えるのか？（特定社会保険労務士　石川弘子） Ｗ社概要 創業13年目のシステム開発会社。法人の社内システムの設計・構築を請け負い、右肩上がりの成長を続けている。従業員数は80名で、社員の平均年齢は32歳と若い。 登場人物 植田部長：創業時からＷ社で働く技術部長。35歳男性。技術力には自信があるが、優しすぎる性格のため、部下に注意をすることが苦手。その半面、温厚な性

国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば、悪質、海外、宗教事案などを扱う部署）出身であり、タックスヘイブンの実情を描いた『税金亡命』の著者でもある佐藤氏が、確定申告と仮想通貨の実情を語る。 ●　仮想通貨の取引実態と、 当局の「射程距離」 所得税の確定申告シーズンということもあり、毎日のように仮想通貨にまつわる税金話をネット上で目にする。 ほとんど同じ話で、「個人の税金計算は、雑所得（総合課税）で累進課税される」といった内容だ。ここでは、巷で取り上げられている「税金計算」の話ではなく、「仮想通貨の取引実態や税金滞納した場合にどうなるか」というテーマで話を進める。 そもそもだが、仮想通貨は交換業者（いわゆる取引所・販売所を指す）を通さなくても相対取引ができる。売却または他の仮想通貨と交換する相手を見つけるのが難しい場合に、交換業者を利用しているだけだ。 仮想通貨を保

ビジネスに限らず様々な問題を解決する手法として、ファシリテーションが注目されている。ファシリテーションの普及に長年努め、最新作『ストーリーでわかるファシリテーター入門』（小社刊）を上梓した森時彦氏に、新著に込めた思いを語って頂いた。 ●　基礎の大切さを 改めて問いかける ──森さんの最新作『ストーリーでわかるファシリテーター入門』が2月中旬に発売されました。本書はファシリテーションのスキルと心得をストーリー形式で伝えるものですが、まずは簡単にあらすじをお話し頂けますか？ 物語の舞台は全国に63店舗を展開するセレクトショップで、高齢になったカリスマ創業者が株式の過半数をファンドに売却してから業績が急落しはじめます。ファンドから送り込まれたプロ経営者はさまざまな施策で会社を立て直そうとしますが、創業家の離反、メインバンクの融資打ち切りなどの混乱も相次ぎ、業績は悪化の一途をたどっていきます。 そ

DIY・エクステリア 巾木の接着剤に含まれるアスベストの含有量(％)を知りたいです。 1 2022/07/31 18:27 リフォーム・リノベーション タイル張りで、床暖房っていうのに憧れておりますが、床暖房が故障したらタイル破壊しないといけない？ 7 2023/06/04 20:24 軍事学 日露戦争で、日本軍は旅順周辺の山を攻略し、そこへ着弾の観測点を設け、旅順港に引き籠っているロシア艦隊 2 2022/03/24 09:48 特撮 メタ能力について 1 2022/05/03 13:37 経済 どのようなことが面接で聞かれるのでしょうか。 明後日面接で焦っています 題は世界の時価総額ランキング 3 2022/11/18 23:19 特撮 仮面ライダーは全創作物最弱候補では？ 3 2022/09/19 02:13 その他(悩み相談・人生相談) 面接で小論文について聞かれるかもですが次の題

「いつまで経っても叱られるのは、幸せなことだ」。新刊『トヨタ物語』を読んだ張富士夫氏が語る真意とは。トヨタ生産方式を体系化した大野耐一氏から受けた薫陶とは。『トヨタ物語』著者の野地秩嘉氏が聞く。その後編。 ■重版出来！『トヨタ物語』 トヨタはなぜ強いのか――その本質に迫る巨編ノンフィクション。日経ビジネス連載「トヨタ生産方式を作った男たち」に書下ろしの新章などを加えた圧巻の408ページ、ついに刊行。早くも4刷。日経BP社刊 （前編から読む） 男のなかの男 張さんは大野（耐一）さんには叱られたのですか？ 張：そりゃ最初はもうボロクソでした。鈴村（喜久男）さんにも、もちろん叱られました。他の先輩たちに教わった通りやってたんだけども、そうしたら、ふたりから余計に叱られた（笑）。 叱られたけれど、僕は怒ったり、うらんだことはありません。あの人たちは筋が通ってるというか、ほんとに男のなかの男だな、と

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

ここ1〜2年、中国の深圳が、新しいものが生まれる場所として世界から注目されている。僕は2014年に世界的なDIYのイベント「メイカーフェア」の深圳版が開かれた際に参加し、現地で活躍する、自分の思いついたハードウェアのアイデアを実際に作ってしまう「メイカー」たちに惹かれた。その後、メイカーフェア深圳の運営に中国人たちに混じってコミットするようになり、日本のメイカーを連れて深圳を訪れる「ニコニコ技術部：深圳観察会」を年に数度開催し、ついに2017年の12月、それまで住んでいたシンガポールから、深圳に移り住むことになった。 対照的な深圳と東京のメイカーフェア 僕はアジアのメイカーフェアについては、世界でいちばん多く参加している。2番目の人でも僕の6〜7割程度のはずだ。どのメイカーフェアもそれぞれのスタイルがあるけど、深圳と東京はとても対照的だ。 東京でも「メイカーフェア」は行われている。日本のメ

44歳で人生初の転職をした神田次郎さん（仮名）。きっかけはリストラだ。新卒で大手ソフトウエア開発会社に入社。技術部門の課長としての年収は1000万円を超え、「勝ち組」人生を送っていたが、2015年5月末、事業再編を理由に突然の〝雇用関係の解消〟を言い渡される。 「部長に呼び出された時は、そんな話だとは夢にも思わず、宣告された瞬間は頭が真っ白になりました」と神田さんは当時を述懐する。 会社が決めた退職日は、3カ月後。転職活動に有利な「自己都合」での退職扱いとし、年収2年分の一時金を支払うという。一瞬絶望の淵に叩き落とされたが、神田さんは腹をくくって、翌日から転職活動をスタートした。 あきらめてもらった夏休みの旅行 書店で転職ノウハウ本を買い、40代以上で転職活動を経験した人たちのブログを読みあさった。半年前に同じようにリストラされた先輩にも会いに行った。40代の転職は非常に厳しいものの、可能

平昌オリンピックのメダリストに勲章を授与するプーチン大統領（中央）。左は金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手、右は銀メダリストのエフゲニア・メドベージェワ選手（写真：ロイター/アフロ） ロシアの大統領選が3月18日に行われる。4選を目指すプーチン大統領をはじめ計8人が立候補しているが、世論調査機関、レバダ・センターが2月8日に公表した調査では、プーチン大統領に投票すると答えた人は71％に上り、圧勝の見通し。波乱のない退屈な無風選挙となりそうだ。プーチン大統領にとって、次の6年が最後の任期となるが、既に体制のピークは過ぎており、内外政策ともに厳しい6年になりそうだ。 宴のあと 前回2012年の大統領選は、モスクワで10万人規模の反プーチン・デモが行われるなど逆風の選挙で、大統領は勝利集会で涙を流していた。その後、プーチン政権は強硬な外交安保政策を推進し、ウクライナ危機ではクリミア半島を併

ビジネスパーソンが仕事を続けるには、「病気の予防」や「能力を高める」ほかに、「メンタルヘルスを強化する」ことも必要不可欠な要素だ。帝京平成大学現代ライフ学部教授・ライフバランスマネジメント研究所代表の渡部 卓さんが、ビジネスパーソンが陥りがちなメンタル不調の切り抜け方を指南していく。（日経グッデイの連載コラム「働く人のココロを鍛える コンディショニング術」から転載）

早いもので東日本大震災から丸7年が経った。東京電力・福島第1原子力発電所事故は、原子力の安全神話を壊し、東電の経営を揺るがし、電力・ガスシステム改革の扉を開けた。再生可能エネルギーは飛躍的に普及し、電力・ガス全面自由化も迎えた。だが、いずれも道半ばだ。日本のエネルギー政策がどこへ向かおうとしているのか、どうも見えにくいのだ。エネルギーアナリストの大場紀章氏は、「エネルギー政策の根幹とも言える原子力政策に整理が付いていないことがすべての要因」と分析する。原発事故の瞬間から、激動の変化を辿った日本のエネルギー政策を大場氏に改めて読み解いてもらった。 今、東京電力の元幹部を相手に、原発事故を防げなかった責任を問う「刑事裁判」が行われていることをご存知だろうか。東電に損害賠償を求める民事訴訟は、既に400件近く起こされているが、事故の責任を直接問う刑事訴訟は実はこれが初めてだ。 2度も不起訴処分と

3月8日、トランプ米大統領はホワイトハウスで労働者らに囲まれ、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を命じる大統領告示に署名した（写真：AP/アフロ） トランプ発の貿易戦争が始まる危険が高まってきた。トランプ大統領は3月8日、安全保障を理由に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限措置の発動を命じる文書に署名した。北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉中のカナダ、メキシコには当面猶予するほか、同盟国とは除外の協議に応じる余地をのぞかせたが、原則としてすべての国に適用する。これに対して、中国や欧州連合（EU）は対抗措置を取る構えである。貿易戦争に勝者はなく、世界経済の悪化によって米国を含めすべての国が敗者になる。トランプ発の貿易戦争を防ぐには、環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日EU経済連携協定を軸に「メガFTA（自由貿易協定）」の潮流を取

3月8日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入制限に署名した。だが、この鉄鋼の輸入制限そのもの以上に、日本を含む関係各国で激震が走ったのが、3月6日のコーン国家経済会議（NEC）委員長による辞任表明だ。経済政策の司令塔であったコーン氏は国際協調派、現実派、対中融和派とされていた。日本などの通商政策当事者にとって、コーン氏は既存の貿易秩序を前提にした現実的な議論をできる相手として期待されていた。だが、コーン氏がトランプ政権を去ることで、通商製造政策局長のナバロ氏ら保護主義派、対中強硬派の声が、これまで以上に大きくなるのは確実だ。 実際、トランプ大統領が発表した鉄鋼製品に対する関税引き上げについては、そもそも、ロス商務長官は先月、2つの選択肢を提示していた。1つが、全ての国を対象に24％以上の関税をかけるというもの。もう1つが、中国、韓国、ブラジルなどの12カ国を対象に53％以上の関税をかけるというもの

“一つの不動産を売れば10年や20年は食べていけます。このような考え方はとても危険です。”（劉 強東　京東集団CEO） 名言の解説：私もそれを懸念しています。日本の若い世代よりも深刻かもしれません。なぜなら一人っ子政策により、私たち世代の夫婦は4つも5つも不動産を持っています。

M&A（企業の買収・合併）の市場が活況です。中小企業の8割が事業承継に悩んでいると言われ、深刻な問題になっています。 その一方、M&Aの失敗が後を絶ちません。どうすれば成功させ、M&Aの目標を達成できるでしょうか。 鷲沢社長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 ○鷲沢社長：「相談がある。専務から打診されたことについてだ」 ●球田コンサルタント：「次期社長の専務から、ですか」 ○鷲沢社長：「そう。私と専務以外、まだ誰も知らない」 ●球田コンサルタント：「どのような件でしょう」 ○鷲沢社長：「Webサイトの制作会社を買収したいそうだ」 ●球田コンサルタント：「M&Aですか。なかなか難しいのでは」 ○鷲沢社長：「アメリカでは普通だろう」 ●球田コンサルタント：「私が働いていた大リーグでは、多くのファンが驚く大型トレードが日常茶飯事でした」 ○鷲沢社長：「トレードはM&Aの一種かもしれ

東日本大震災の津波により大きな被害を受けた石巻市立大川小学校の校舎。先月、33年の学校の歴史に幕を下ろす閉校式が行われ、校舎は「震災遺構」として保存される（写真：PIXTA） 裏山は生徒にとって馴染みのある場所だったはず 東日本大震災から7年。筆者は震災以降、被災地では主に、学校管理下で児童74人、教職員10人が津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の惨事を取材してきた。 新北上川を遡上してきた“川津波”と海岸から押し寄せた津波がぶつかるように小学校を襲ったのは、地震発生から約50分後の午後3時37分頃のこと。校長は不在だった。 学校現場からの生存者は、わずかに児童4人と教員1人のみ。いまなお、行方不明のままの子どもたちもいる。 子どもたちが待機していた校庭のすぐ裏手には、小走りなら1～2分で逃げられる山があった。その山には、かつて子どもたちがシイタケを栽培していたり、授業で使われたり