森友文書 消費税率引き上げにも影響か 財務省への信頼失墜、揺らぐ財政再建 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。 安倍首相は当初、平成２７年１０月に実施予定だった消費税率１０％への引き上げを、２度にわたり延期してきた。しかし、財務省は来年１０月の引き上げについては予定通り実施されるとの見方を強めていた。 というのも、昨年１２月に税率１０％引き上げに伴う増収分の使途を変えて子育て支援に回すことを決め、増税を事実上の既定路線にしたからだ。しかも、足元は米国経済の好調さに引っ張られる形で企業業績や消費が堅調。２９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改

[Gl17]

「安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込の消費税を来年10月予定通り10％へ引上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす」増税阻止したきゃ結局、政権支持率下げるのが一番効く、判っとるやん産経。

[palehorse82]

「今回の書き換え問題で財務省が財政再建を理由に増税を求めても、主張自体を疑う向きが強まる恐れもある。」