法務省とリーガルフォースの攻防。知られざる“ロビイング”の正体
リーガルオンテクノロジーズは法解釈をめぐり約1年におよぶロビイングを実施した。写真は同社でロビイングを担当した春日氏。 横山耕太郎撮影（左）/今村拓馬撮影（右） 政府や行政にルールの変更などを働きかけるロビイング（ロビー活動）。 従来の法律や規制の枠を超えてビジネスを展開するスタートアップにとっては、ロビイングの成否は企業の存続にも関わることもある。 最近では2023年7月、電動キックボードのスタートアップらが政府に対してロビイングを展開した。ロビイングも一因となり、運転免許がなくても電動キックボードが運転できるように道路交通法が改正され、一気に利用者の幅を広げることになった。 AIを活用した契約書チェックサービス｢LegalForce（リーガルフォース）｣を手掛けるLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ、2022年12月に社名変更）も、2022年6月から1年
グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
OpenAIの｢GPT-4o｣はまるで｢目を手に入れたAI｣。ChatGPT無料版でも利用可能に
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ May. 14, 2024, 08:30 AM テックニュース 20,741 OpenAIは5月13日（現地時間）、新しい対話型生成AIサービス｢GPT-4o｣を発表した。 GPT-4oは有料版｢ChatGPT Plus｣や｢ChatGPT Team｣のユーザー向けに展開を開始しており、今後エンタープライズ向けにも提供予定。 無料版ChatGPTユーザーに対しても、1日で利用できるメッセージの数に制限をつけつつも展開する（OpenAIによるとPlusユーザーのメッセージ送信可能数は無料版の5倍でTeamsやエンタープライズ版はそれ以上）。 GPT-4oとは何なのか。また、そのGPT-4oの上で走らせたOpenAIの驚きのデモの様子を振り返りつつ解説しよう。
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
解雇に怯え、1日12時間労働に耐えるマイクロソフト社員、高給のOpenAI人材受け入れに激怒
OpenAIからの人材受け入れを表明した経営陣に対し、マイクロソフト（Microsoft）現役従業員から不満の声が……。 Nikolas Kokovlis via Reuters Connect マイクロソフト（Microsoft）のケビン・スコット最高技術責任者（CTO）は11月21日、提携先OpenAIの現役従業員を数百人規模で受け入れ、現在受け取っているのと同水準の報酬を用意するとX（旧Twitter）に投稿。 To my partners at OpenAI: We have seen your petition and appreciate your desire potentially to join Sam Altman at Microsoft’s new AI Research Lab. Know that if needed, you have a role at Mi
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
OpenAIのアルトマンCEOが警告。AIによって｢雇用は間違いなく失われる｣
Jacob Zinkula ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jul. 31, 2023, 09:00 AM テックニュース 15,585 生成AI技術の台頭は、多くの労働者にとって生産性を高めてくれる可能性がある。 だが、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、一部の仕事は｢間違いなく失われる｣と話している。 その代わりに新たな雇用が生み出されるかもしれないが、職を失った人全員が恩恵を受けられるわけではない。 ChatGPTのような生成AIのテクノロジーは、今後多くの労働者の生産性を高めてくれる可能性があるが、そのプロセスの中で職を失ってしまうアメリカ人もいるだろう。 そう語るのは、ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOだ。アルトマンは、AIの発展が人々の生活の質に｢途方もない飛躍｣をもたらす可能性があると話している。その一方、
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
ネコには世界はどのように見えているのか…人間の視界と画像で比較
Dina Spector,Erin Snodgrass ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） May. 28, 2023, 03:00 PM サイエンス 477,921 人間とネコの視覚、最大の違いは網膜。目の奥にある組織の層で、視細胞と呼ばれる細胞がある。 Ahsan Mohammed Ahmed/Anadolu Agency via Getty Images 人間とネコの視覚の最大の違いは、網膜にある。 ネコは人間のように色を見分けることができず、遠くを見ることもできない。 だが暗闇の中で見る能力は、人間よりもネコの方が上だ。 ネコはその光る目の奥に、何を見ているのだろうか？ アーティストのニコライ・ラム（Nickolay Lamm）は、10年近く前に、動物の視覚の専門家3人に話を聞き、ネコが人間と比べてどのように世界を見ているのか、仮説に基づいて視覚的に示した。
ChatGPTの運用コストは1日70万ドル…費用削減へマイクロソフトは専用チップを開発中
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 28, 2023, 10:30 AM テックニュース 14,183 ChatGPTを稼働させるには1日最大70万ドル必要だとアナリストが試算している。 Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images ChatGPTは｢高価なサーバー｣を使っているため、OpenAIがそれを稼働させるのに1日最大70万ドルのコストがかかっているようだと、あるアナリストがThe Informationに語っている。 ChatGPTは、クエリに答えるために高価なサーバー上で大量の計算をしなくてはならない。 マイクロソフトは、密かにコストを削減するためのAIチップを製造しているとThe Informationが報じている。 ユーザーがChatGPTを使ってカバーレターを書いたり、
ChatGPTめぐる｢プロンプトインジェクション｣攻撃とは何か。セキュリティー専門家が警鐘、2023年に急増予想も
ChatGPTを社内導入する企業が増えるなかで、アプリやWebサービス自体に｢ChatGPTが組み込まれる｣時代はもう始まりつつある。これはChatGPTに限らず、他の大規模言語モデル（LLM）も含めての、ビジネス環境の変化だ。 エレクトロニクス・情報通信専門商社のマクニカは4月21日、｢ChatGPT悪用によるサイバーリスク｣セミナーを開いた。5月15日からオンライン開催する｢Macnica Security Forum 2023｣に先駆けて、メディア向けに課題提起をした形だ。 マクニカ セキュリティ研究センター主幹の凌翔太氏によると、現在考えられるChatGPTを悪用した攻撃シナリオは、大きく2つあるという。 1つは｢攻撃者によるChatGPTの悪用｣、もう1つは、今後増えるであろう｢ChatGPTを組み込んだシステムに対する攻撃｣だ。 どんな攻撃があり、その対策はどういう手法なのか。
ChatGPTとBardの対決を超える“事件”。無料の｢StableLM｣登場で｢AIの超民主化｣争いが始まった
2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。
仮想の町に解き放たれた25人のAIエージェントはどう振る舞ったか
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Apr. 16, 2023, 08:00 AM テックニュース 18,499 仮想の町でAIアバターを観察した研究｢Generative Agents：Interactive Simulacra of Human Behavior（ジェネレーティブ・エージェント：人間の行動のインタラクティブな像）｣のスクリーンショット。 arXiv/Cornell University 研究者たちは、25人のAIアバターを仮想の町に放った。 アバターたちは、日々のスケジュールを立てたり、政治の話をしたり、デートをしたり、パーティーを企画したりしたという。 AIの専門家、マイケル・ウールドリッジは今回の発見はAGIに向けた｢小さな一歩｣であるとInsiderに語っている。 25人のAIエージェントたちを仮想の街に放つとどうなるだろうか？ 最
OpenAIのムラティCTO、ChatGPTの次期バージョンについて語る｢大々的な宣伝は控えた方がいい｣
AIの専門家やシリコンバレー関係者は、GPT-4はGPT-3よりも数千億個以上多いパラメータ（データポイント）で学習すると考えており、大きな進化を遂げると見ているとThe Vergeは報じている。 パラメータが増えれば、AIはインターネットからより多量のデータを収集でき、理論的にはより精度が高くなる。 The Vergeによると、GPT-4は汎用人工知能（人間のように複雑なタスクを行う能力を持つAI）につながるかもしれないと考える人もいるという。しかし、OpenAIのCEOサム・アルトマン（Sam Altman）はこの噂を否定している。 StrictlyVCのインタビュー中、GPT-3の数十億のパラメータとGPT-4の数兆とされるパラメータを比較したグラフについて質問されたアルトマンは、｢まったくのでたらめだ｣と話している。 ｢GPT-4の噂話は馬鹿げたものだ｣とアルトマンはStrictl
イーロン・マスク、ツイッターの広告システム改善に1週間の期限を設定…その後、広告部門のエンジニアなどをレイオフ
イーロン・マスクが2月にもエンジニアや営業など、大量のツイッター従業員を解雇したとThe Vergeが報じた。 マスクはツイッターの広告ビジネスの変更について、従業員に1週間の期限を設けたという。 マスクは同社を引き継いでから、従業員の半数以上を解雇している。 The Vergeの最新の記事によると、イーロン・マスク（Elon Musk）は2月にも、ツイッター（Teitter）の広告ビジネスを立て直すために従業員に1週間の猶予を与えたのち、広告に携わる部署を含めた多くの従業員を解雇した。 その記事によると、マスクは営業職やエンジニアを解雇し、これは2022年11月にマスクが同社を買収して以来、3度目の大規模なレイオフになった。
イーロン・マスクの精神状態は｢テスラが倒産しかけた時よりひどい｣。問題山積、ツイッターの今
サンフランシスコのツイッター（Twitter）本社で今も働いている一部のテスラ（Tesla）社員の間では、こんな言葉がたびたび飛び交っている——｢2018年よりひどい｣。 イーロン・マスク（Elon Musk）も、自身のキャリアにおいて2018年は｢耐え難い｣｢最も困難でつらい｣時期だったと何度も語っている。 当時、破産寸前だったテスラは生産数を増やそうと悪戦苦闘していた。マスクがテスラの非上場化についてツイートしたことで、証券取引委員会による調査と裁判が始まったのもこの年だ。裁判は2023年になってようやく結審した。 ｢これほどひどいマスクは見たことがない｣ マスクが2022年10月末に440億ドル（当時のレートで約6兆4000億円）を支払って買収したツイッターだが、同社の現在の状況や雰囲気は難局にあった時期のテスラを彷彿とさせると、匿名を条件にInsiderの取材に応じたテスラの事情に
グーグル、AIチャットボット｢Bard｣のトレーニングを全社員に指示。テスト指示書の全文を公開
グーグル（Google）は人工知能（AI）を搭載したチャットボット｢Bard｣に対して1週間の｢ドッグフーディング｣と呼ばれる社内テストを実施しており、この取り組みに参加する際の留意点を従業員に共有している。 グーグルのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOは2023年2月15日、この会話型チャットボットが提供する回答を改善するため、勤務中に2〜4時間の労力を割くよう全社員に依頼した。グーグルは今、チャットボット｢ChatGPT｣を開発したOpenAIへの投資で賞賛を集めるマイクロソフト（Microsoft）に対して劣勢に立たされている。 グーグルはテスト手順の指示書の中で、AIチャットボットは基本的に大量のデータを分析することによって、さまざまな話題に対して適切に人間のような反応を返せるようになるが、｢実例｣による学習が最も効果的だと説明している。 指示書では、グーグルの
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは
